【パリ=林路郎】ロシアのプーチン首相は26日、パリでフランスのフィヨン首相と会談し、ヘリコプター空母としての機能を持つ仏海軍の最新鋭強襲揚陸艦「ミストラル」級の購入について協議した。 ロシアが北大西洋条約機構(NATO)加盟国に大型兵器の輸入を打診するのは極めて異例。合意すると初のケースとなるが、ロシアに接するリトアニア、エストニア、グルジアなどは安全保障上の懸念を深めている。 プーチン首相は27日、パリ近郊ランブイエで記者団に、「(購入を)最終決定したわけではない」と述べたが、仏紙フィガロによると、交渉はすでに最終段階に入っているという。 ミストラル級は仏海軍が2隻を建造し、2006、07年にそれぞれ就役。現在3隻目の建造が進んでいる。全長約200メートルに達し、要員1000人程度に加え、ヘリコプター16機を搭載し、6機の同時離陸が可能。戦車13両も搭載でき、作戦指揮艦、病院船としての機
ニュージーランド議会は25日、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出量取引導入に関する法案を可決した。企業に排出削減義務を課し、排出枠の売買で削減を進める制度は欧州連合(EU)に続き2例目。2010年7月から段階的に開始する。 オーストラリアも近く、同様の法案を可決する見通しで、11年の導入を予定している。 ニュージーランドの温室効果ガスの約50%は酪農など農業から排出されるが、EUの制度とは異なり、農業も対象となるのが特徴。農業はほかの業界より遅れて15年に導入の予定だ。 石炭産業や電力業界など二酸化炭素(CO2)排出量の多い産業の負担増を緩和するため、これらの業界への補助金を当初案より積み増した。(共同)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く