熊本地震からの復興、熊本大学が広報キャンペーン開始
熊本大学は、4月の熊本地震からの大学の復興状況を情報発信する大学復興広報キャンペーンを始めた。16日には原田信志学長らが記者会見し、熊本地震による被害と復旧に向けたこれまでの対応状況を説明した。 さらに、原田学長をリーダーとする「熊本復興支援プロジェクト」を大学内に設置したことを明らかにし、今後推進する震災復興デザインプロジェクト、地域医療支援プロジェクトなど7つのプロジェクトの概要や、最も被害が大きかった益城町の将来の姿を検討する街づくり拠点設置についても報告した。 熊本地震は地震の影響も含め、69人の死者と1人の行方不明者、7,500戸余りの全壊家屋を出したが、熊本大学でも学生97人、教職員11人の重軽傷者、工学部1号棟など5棟の立ち入り禁止建物、2,317件の設備損壊があり、5月9日まで授業を休止していた。 参考：【熊本大学】熊本復興支援プロジェクト始動 真実や新しさを探求。熊本大学
私立大学ブランディング事業、文部科学省が各校に通知
文部科学省は、学長のリーダーシップで独自色を打ち出した研究に取り組む私立大学を予算面で重点支援する「私立大学研究ブランディング事業」をスタートさせるのに伴い、計画書と事業調査回答書の提出を求める私学助成課長名の通知を発送した。 2016年度の選定予定校は短期大学を含めて30～40校。地域の経済や社会、文化の発展に寄与する社会展開型、先端的で国際的な研究を進める世界展開型の2タイプに分け、計画内容を学識経験者で構成する事業委員会で審査し、決定する。 各校の申請は社会展開型、世界展開型ともそれぞれ1件まで。2016年度の私立大学経常費補助金不申請、不交付校は対象外となる。社会展開型は3大都市圏、収容定員8,000人以上の大学は申請できない。 支援期間は3～5年。私立大学経常費補助金の特別補助で2,000～3,000万円を想定、研究施設や設備が必要になる場合は計画内容を審査して上乗せ補助する。取
アクティブラーニングで日本の教育の新しい地平を拓く 京都大学 溝上慎一先生
キャリア意識を持とうALをより実りあるものにするために 高校でのALの試みは、急ピッチで進められています。のんびり取り組んでいる学校や県は、この時代の転換から置いていかれているように見えます。ALがこれからの社会で求められる力を育み、その中で力強く生きていくために有効な方法、手法である以上、また次期学習指導要領の目玉の一つである以上、みなさん無関心ではいられないはずです。 こうした中で、今、生徒にとって大事なことは、将来、自分は何になりたいか、どのような形で社会に貢献したいかについて真剣に考えることです。 私は発達心理学、中でも青年心理学を専門としていて、学校から仕事、社会へのつながり、トランジションというものについて研究していく中で、知識とは、知るとはどういうことなのか、それは若者のキャリア形成にどのような影響を与えるかについて考えてきました。 そこでALと出会い、その理論的な枠組み作り
東京工業大学、リベラルアーツの新・教育カリキュラムを導入、シンポジウム開催
東京工業大学、リベラルアーツの新・教育カリキュラムを導入、シンポジウム開催 大学ジャーナルオンライン編集部 東京工業大学では、2016年4月に「リベラルアーツ研究教育院」を新設。それを記念したシンポジウムが2016年6月15日に大岡山キャンパスで開催される。 特徴は4つ。入学直後に全学生が履修する科目「東工大立志プロジェクト」で、25名程度のグループワークを行う。その後、学士課程3年目にプロジェクトのメンバーたちと再会し「教養卒論」にチャレンジ。それらのクラスには修士課程1年目の学生がアドバイザーとして参加する。 修士課程1年目に履修する「リーダーシップ道場」では、目標に向かってチームを導くリーダーシップ力を身に付ける。教養科目のゴールとなる博士後期課程学生向けの「学生プロデュース科目」では、最先端の研究の「種」や高度な教養的知識をグループによる研究や発表を通じて共有。テーマの選定、会場の
外国人スタッフ常駐 いつでも英語や異文化に触れることができる施設開設 千葉商科大学
千葉商科大学(千葉県市川市)では、2016年5月10日に英語をメインとした外国語や異文化を楽しめる新たな施設「CUC International Square」を開設。同施設は、リラックスして外国語や生きた言語に親しみを持ち、異文化理解の機会を増やすことを目的としている。学生たちは学内にいながら、まるで外国のカフェにいるような雰囲気の中で、日常的に英語や異文化に触れることができることが特徴だ。 同大学では、所属する学部のほかに、海外にある大学の指定学部にも学籍し、4年間で双方の学位取得を目指す「ダブル・ディグリープログラム」の実施や、語学研修・国際交流プログラムの充実を図っている。その参加者は年々増えているが、語学の習得は日常的にその言語に触れることが重要であり、今回オープンした施設では学内でいつでも外国語に触れられる機会を提供している。 グローバル化が加速する現代のキャリアを見据え、同大
関西大学、後継者の学生を対象にファミリー企業についての講義を開講
関西大学は、大阪市の中小企業支援機関「大阪産業創造館」と連携し、実家が事業を営む学生を対象とした講義｢ビジネス研究（次世代の後継者のための経営学）｣を4月から開講した。講師には家業を継承した若手経営者がリレー形式で登壇。家業を継ぐことを決意した当時の葛藤や体験談をもとに同じ境遇の学生たちとディスカッションを行う。 一方、帝国データバンクの調査(2014年)によると、国内企業約28万社のうち約65％の約18万社が「後継者不在」と回答。また、休廃業･解散は2万4,106 件、倒産件数の約2.6倍となっている。さらに、中小企業庁の「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会〈中間報告〉」(2014年)では、後継者を親族内では見つけられず、親族外の第三者や他企業に求めるケース（事業の売却）も増え、以前は9割以上だった親族内承継もここ10年間は約6割に減少している。 講義のコーディネーターを務める
日本の大学に残された4つの改革の道筋 ［前編］
日本の大学が晒されている外圧と若者の現状 「大学改革の現状とその行方 第1回」では、まず国内の18歳人口の推移が与える大学への影響について触れた。国内の私立大学は、たったの4%しかない大規模大学(23校)が、全志願者の45%を獲得しており、残りの55%の志願者を小中規模の96%の大学(556校)が奪い合っているという寡占化したマーケット事情であることを紹介した。 18歳人口の減少は、定員が小規模の大学から淘汰の可能性が高いことを示唆した。 「大学改革の現状とその行方 第2回」では、INTERNET EDUCATIONの進化と自動翻訳機の進化、バーチャル・リアリティ(VR)の進化が国内の大学に与えるインパクトについて考えてきた。科学技術の発展は、大規模トップクラスの日本の大学でさえ外圧となりうる驚異であることを示している。 つまり、日本の大学は、国内の18歳人口の減少というマーケットの急激な
経営難の私立大学どうする、文科省有識者会議が発足
学生の定員割れで経営難に陥る私立大学が相次ぐ中、文部科学省は有識者会議を設置、対応策の協議を始めた。18歳人口が減少に転じる「大学の2018年問題」を控え、私立大学の統廃合や連携促進策についても議論する方向で、2017年3月に報告書をまとめる。 有識者会議は今後、月に1回程度開かれ、私立大学に関する問題点を整理したうえで、私立大学のあり方に一定の見解を打ち出すとともに、具体的な対応策について意見交換する。 文科省によると、国内の18歳人口は少子化の影響で減少を続け、2014年で118万人。現在は一時的に横ばいが続いているものの、2018年から再び減少に転じる見通しだ。 私立大学は既に過当競争となり、2015年度で43.2％が定員割れの状態。愛知県新城市の愛知新城大谷大学、広島県坂町の立志舘大学など廃校や吸収合併、キャンパス廃止を強いられるところが相次いだ。中でも、人口減少が著しい北海道や東
新入生が入学式後に成田空港に直行、ベトナム研修へ 千葉商科大学
千葉商科大学（千葉県市川市）国際教養学部2期生となる76名の新入生が入学式の後、成田空港に向かい、海外フレッシュマンキャンプの目的地であるベトナムへと旅立った。同学部のフレッシュマンキャンプは、入学直後に身をもって海外を体感し、外から日本を見つめ、4年間の学びのモチベーションを高める実践的なアクティブ・ラーニングの機会となっている。今回は、ベトナム最大の商業都市であるホーチミン市を中心に2016年4月3日～5日の3日間に渡る日程で行われた。 最終日は、JICAの海外事業現場を訪問。ホーチミン事務所長の酒井利文氏より、日本が国際協力を行う理由、日本がベトナムで行っている事例についての講話を聴講。そして午後からは、フレッシュマンキャンプのメインイベントである貿易大学（ハノイ市）の学生との交流会に参加。貿易大学の1年生45人は6ヶ月間学んだという日本語を駆使しながら、歌やギターの演奏も交えて千葉
何故、アクティブラーニングがうまくいかないか
１．はじめに中央教育審議会「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等教育、大学教育、大学入試選抜の一体改革について」（2014年12月22日）においてアクティブラーニング（AL）型授業を推進することが答申されて以降、高校・大学やそれらを取り巻く場において、ALとはいかなる授業・講義なのかということや、それをいかに行えば良いのかという議論が起こり始めている。 アクティブラーニングによる課題解決型産学連携講義の意義と課題」では、ALにおける一形態としての課題解決型（PBL）講義、その中でも企業と連携した産学連携講義を題材に、ALの問題点について触れた。本稿ではその議論を踏まえ、多くの大学でALがうまくいっていないとすればそれが何故なのかということについて議論したい。 ２．アクティブラーニングにおける問題点筆者が専門とするマーケティング論では、かねてよりALとみなせる教授方法がとられるこ
アクティブラーニングによる課題解決型産学連携講義の意義と課題
１． 課題解決型産学連携講義としての社会人基礎力講義2007年、経済産業省は若者が社会で仕事をするときに必要になる「社会人基礎力」を大学が育成・評価する仕組みづくりとして、「平成19年度産学連携による社会人基礎力の育成・評価事業」を募集した。この背景には大卒新規採用者の就職率を上げ、入社後の早期離職者の増加を食い止めたいという狙いがあった（図表1）。この募集案件において、大阪大学や宮城大学、東京電機大学など全国７大学がモデル講義として採択される中、筆者が企画・立案した講義も、勤務先である中京大学の講義の一つとして経済産業省のモデル講義第一号に採択された。 図表1：大学生の就職内定率の推移（文部科学省「学校基本調査」より筆者作成） ここで社会人基礎力とは、「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」と定義され、それぞれ下位能力要素をもった「前に踏み出す力」、「考え抜く
研究論文の資金助成機関名、統一してデータベースに
「イノベーティブな大学ランキング」「インパクトの高い論文数による日本の研究機関ランキング」などを発表している情報サービス機関のトムソン・ロイター（米ニューヨーク州）は、研究論文に頻出する資金助成機関名を統一し、同社の研究分析ツールに実装を始めた。論文中の助成機関記載は表記揺れが多く、機関の特定が難しかったことから、文部科学省科学技術・学術政策研究所と2015年から名称統一の共同研究を進めていた。 論文に挿入する資金助成機関、プログラム名の表記はこれまで、研究者によってさまざまで、助成金管理の担当者らが機関の特定に煩雑な作業を余儀なくされていた。名称の統一により、どんな研究に資金が投入されているか、新しい研究領域にどんなものがあるかが容易につかめるようになる。 トムソン・ロイターは2015年から文科省科学技術・学術政策研究所と共同で論文に記述されている資金助成機関、プログラム名を統一し、それ
東北大学、｢平成28年熊本地震｣の特設ページを開設 企業等への影響を公開
東北大学、｢平成28年熊本地震｣の特設ページを開設 企業等への影響を公開 大学ジャーナルオンライン編集部 東北大学災害科学国際研究所の丸谷浩明教授、寅屋敷哲也助教らは、2016年4月14日に熊本県で発生し、今なお続く｢平成28年（2016年）熊本地震」による企業等への影響について、企業HPや新聞記事などを引用し、「被害･影響」「対応･今後の見通し」に分けて整理した資料を2016年4月18日に公開した。 災害科学国際研究所では、2016年4月14日21時26分に熊本県熊本地方を震源とするM7.3の地震が発生したことをうけ、その約2時間後、23時20分から災害科学国際研究所のHPに｢平成28年（2016年）熊本地震｣の特設ページを立ち上げ、この地震災害に関する解析･調査の情報を随時公開している。 丸谷教授らが公開した資料には、熊本地震によって、トヨタ自動車、アイシン精機、本田技研工業などの企業
日本体育大学、米訓練機関（IATA）とパイロット養成講座を開設
日本体育大学とアメリカ合衆国カリフォルニア州ナパ郡に本拠地を置くInternational Airline Training Academy（IATA）は2016年3月22日、松浪健四郎理事長らが出席し、パイロット養成講座の開設に関する基本契約を締結しました。 パイロット養成講座は2016年度から開設され、授業はすべて英語で行われます。受講者にはTOEIC500程度の必要な英語力を測る適正検査が行われるほか、高校卒業程度の数学やパイロットに必要とされる心理学の知識が求められ、面接も実施予定です。基準をクリアした受講生は、約1年間、アメリカへ留学し航空技術を含む専門教育を受けます。受講費は、学費、寮、保険料すべて含み8万5,000ドル（約954万円）。日本体育大学では、2016年4月に留学する学生1人を内定しており、秋以降も随時留学させる考えです。 体育スポーツ学・教育学・保健医療学に拡がる
地元学生による「就職情報発信プロジェクト」 仙台市と県内大学が連携
宮城県仙台市では地域企業と大学などが連携し、県内大学新規卒業者の地元就職率の向上を図り、中小企業の喫緊の課題である人材の育成・確保・定着に向けた取り組み「中小企業情報発信事業（WISE・ワイズ）」をスタート。「WISE」は、“Work-style Information by Student’s Eye”の略で、仙台市の大学に通う学生が、学生ならではの視点で地元の企業を取材し、新たな地域密着型の就職情報誌とWEBサイトを制作するプロジェクトです。 同プロジェクトは、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）※1」に参加している地元大学12校、地元企業や金融機関などが連携。取材活動では、大学生34名が記者となり、11班に分かれて地元中小企業を訪問し、63社に対してインタビューを実施。その内容をまとめ、2016年3月11日にはWEBサイト「WISE」をオープンしました。取材した企業
企業が求める「就活ヘア」を発表 近畿大学と奈良県理容組合が共同調査
近畿大学（大阪府東大阪市）経営学部 中谷常二教授のゼミ学生20人は、企業が就職活動中の学生に求める髪型「就活ヘア」について、奈良県理容生活衛生同業組合と共同調査を実施し、業種別に統計を取りました。その調査結果に基づき、2016年2月16日（火）、奈良理容美容専門学校にて、近畿地方の理容組合の組合員および就職活動中の学生を対象に「就活ヘア」セミナーを開催します。 同調査は、若年層からの人気が落ち込んでいる理容店の復興を目的とする「就活ヘアプロジェクト」として、2014年5月にスタート。理容店は「就活ヘアカット」を提供することで顧客数アップを目指し、学生たちは統計を実践的に学び、かつ調査を主体的に担うことで企画力・実行力の向上を目的としています。 就職活動におけるヘアスタイルの課題としては、これまで茶髪やパーマなどでオシャレを楽しんできた学生が、自分のスタイルを崩したくないがために社会人として
日本学術会議が高校に「理科基礎」新設を提言
日本学術会議は、高校理科の必修科目として「理科基礎（仮称）」を新設し、大学入試センター試験の必受験科目とすることを提言しました。現在の高校理科教育では事実に基づいて論理を組み立て、判断に導く実証的態度を身につけられないという危機感を持つためで、少なくとも6単位、できれば8単位を割り当てるべきとしています。 しかし、こうした分野横断的な総合科目を一気に導入するのが難しいとし、最初は「化学基礎」、「物理基礎」、「生物基礎」、「地学基礎」の4科目を必修とするなど、段階的な導入を求めています。さらに、こうした科目の授業を進めるためには、教員養成から見直す必要があるとして、高校理科の基礎科目を総合的に教育できる人材の養成制度を確立することも急務としています。 2012年から実施された現在の学習指導要領では、「科学と人間生活」（2単位）、「化学基礎」、「物理基礎」、「生物基礎」、「地学基礎」（各2単位
共立メンテナンス、産学連携の学生寮に「RA制度」導入、成果の発表会開催
共立メンテナンス、産学連携の学生寮に「RA制度」導入、成果の発表会開催 大学ジャーナルオンライン編集部 全国で約300棟の学生寮を運営する株式会社共立メンテナンスでは、運営する学生寮「ドーミー」に居住する学生の積極性、コミュニケーション能力や協調性を養う施策の一環として2015年から「RA(レジデントアシスタント)制度(※)」を導入しています。 2014年に文部科学省主導のスーパーグローバル大学(SGU)制度がスタートし、各大学が国際化を加速させる中、学生の住まいのひとつとして、大学が「寮」を整備するようになりました。株式会社共立メンテナンスでは、寮を個室タイプの居室や食堂といったハード面での進化だけでなく、学生同士が刺激し合え、コミュニケーションを創出する場とするべく、RA制度を導入しました。RA制度を導入し1年がたつ2016年2月12日には、提携する中央大学、法政大学など首都圏13大学
「ファッションカラー演習」でスターバックスにプレゼン 東京家政学院大学
東京家政学院大学（東京都千代田区）現代家政学科では企業連携の取り組みとして、2年生を対象にファッションカラー演習「スターバックスコーヒー 店舗ファッションカラーコーディネーション」を開講。学生たちは、飯田橋サクラテラス店で実際に使用されることを想定した店舗内オーナメントのデザイン・制作に取り組みました。 最終プレゼンテーションとして2016年1月26日に、作品講評会を開催。学生たちは、製作したクッションなど作品を発表し、同社からは店舗開発本部（店舗設計部・コンセプトチーム）の担当者3名が講評を行いました。 同社の担当者は、学生たちの作品について、ディテールまでこだわりぬいて製作した点や店舗研究に応じたデザイン、お客様の使用シーンに合わせた工夫など、ストーリーを連想させる内容にプロダクトとして質が高いと評価。一方で、ロゴの使い方など、プロの視点でのアドバイスを学生たちに話し、また、デザインに
芝浦工業大学に東京都の女性活躍推進大賞
東京都の女性活躍推進大賞に芝浦工業大学が選ばれ、東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザホールで開かれた贈呈式で、舛添要一都知事から村上雅人芝浦工業大学長に表彰状が手渡されました。 その中で村上学長は「学問に多様性は不可欠。男女や国籍を越えた多様性により、多くを学ぶことができる」と、芝浦工業大学の男女参画の取り組みがグローバル化戦略の一環であることを強調。今後も積極的に女性教員を登用し、学内の多様性を高めるとともに、女性研究者が研究活動と自身のライフステージのバランスを保てる制度づくりを進める考えを示しました。 女性活躍推進大賞は今回で2回目。芝浦工業大学は私立の工業大学として唯一、女性研究者研究活動支援事業に採択され、2015年度の専任女性教員の比率が12％を達成したことが高く評価されました。 日本を支えるグローバル理工系人材を育成 2027年に創立100周年を迎える芝浦工業大学。工学部・シス
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