博士論文コピペ問題についての雑感
3/24時点の「博士論文コピペ量のランキング（11jigen氏の tweet）」 https://twitter.com/JuuichiJigen/status/448302017300430848 STAP論文問題で、「小保方さんはむしろ被害者だったのだ」と思うようになった。ここまでコピペが常田研で蔓延していたのを見ると。ランキングから分かるように、小保方さんは明らかに氷山の一角。 きっと、「論文とは、図画工作のように切り貼りして作るものだ」と、そういう文化の中で研究生活を送ってきたのだろう。小保方さんも高い学費を払って大学院に通っていたはず。それなのに、これまで、まともな指導を受ける機会がなかったのだろう。 STAP論文問題の中核は理化学研究所や笹井氏ではないと思う。博士を出した当該研究室の指導の問題。 もちろん、論文の広報をした理化学研究所や共著者の笹井氏の責任は、もちろん、ゼロでは
死にたい学生bot「死にたいを2乗すると生きたいになるよ！（ｷﾘｯ」→「すげぇ…」「感動した」
うさ学 @ottwo 「死にたい」を携帯で入力すると「3355411」。でもこの数字を2乗すると「11224111122411」、つまり「生きたい生きたい」になるよ。 2011-07-10 14:33:13
asahi.com（朝日新聞社）：夫婦自殺か、近くの車内に放射性物質 新潟市の駐車場 - 社会
印刷 ２９日午前９時半ごろ、新潟市西区五十嵐３の町で、林で首をつった男女の遺体を通行人が見つけた。新潟西署によると、市内に住む６０代の夫婦で、自殺とみている。近くに止めていた夫婦の乗用車から放射性物質が入った缶が見つかり、同署や新潟県は、缶に入った土に放射性物質のトリウムが含まれている可能性があるとみて調べている。 同署によると、乗用車は遺体があった場所から約１００メートル離れた海岸沿いの道路わきの駐車場に止められていた。後部荷台にはプラスチックケースの中に直径約５０センチ、高さ５０センチほどの円筒形の金属製の缶があり、土のようなものが詰まっていた。 県が放射線量を調べたところ、ケースに密着して測ると毎時２〜３マイクロシーベルトだったが、１メートル程度離れると同０．１マイクロシーベルトにとどまり、県原子力安全対策課は「通常の範囲内」と説明している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただ
がれき使って「津波堤防」構想…宮城・岩沼 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
津波の破壊力を弱めるのが狙いで、１６日の市震災復興本部会議に提示する。 市によると、がれきのコンクリート片や土砂を使って、市街地を南北に流れる運河「貞山堀」と、海岸の間に複数設ける。総延長は６〜７キロ・メートルになる見通し。丘には松や桜などを植えて、展望台として観光にも活用する考え。整備費については「ネーミングライツ」（命名権）なども利用して民間の資金も活用する。 今回の津波で同市は、総面積の４８％が浸水。１４日現在で１７８人の遺体が収容され、６人が行方不明となっているほか、がれきも１０万立方メートルに上っている。
得体の知れない復興構想会議／山形浩生（評論家兼業サラリーマン） （Voice） - Yahoo!ニュース
◇会議なしでも大枠はみえている◇ 震災から丸1カ月が過ぎて、被災地の支援活動や大量の募金など、力づけられる話はたくさん聞いた。一方で、社会的な影響力をもつ人びとが、パニックやデマの片棒担ぎを演じて失望させられるケースも、これまた多い。とはいえ一時の混乱を経て、いまや東北では復興の槌音高く……といった話を今回は書けるものと思っていたのだが。どうもその状況がよくわからない。現場ではもちろんいろいろ活動は行なわれているけれど、その中身や全体像があまりみえてこないのだ。 そして首相その他は原発にばかり気を取られ、被災地支援はお留守のようだ。珍しく復興絡みの話と思ったら、これが得体のしれない復興構想会議とやら。初会合などでは梅原猛がお気楽な文明論を語り、五百旗頭真は中身も決まらないうちに復興税の新設を主張。なんですか、これ。 ホント、そんな会議なしでも、いまやるべきことの大枠はみえているのでは
東京電力に責任があることになったら笑う人は誰だ？ - 常夏島日記
福島原発が大変なことになっています。半径何キロ圏内は退避して、その他は屋内退去で、うんぬん。 福島県産の野菜は売れないし、風評とかで近隣の県の野菜も売れないし、東京の水は汚染されているからと言われたのでもう細胞分裂も乏しそうなご高齢の知事が浄水場の水をごくんと飲んでみるみたいな事態が発生しています。 それもこれも東京電力のせい。東京電力に謝罪と賠償を求めるのだ！ という世論が高まりを見せる中、世論に敏感な官房長官は言いました。 「東電は、この件で生じた損害について、政府が全部補償するとか思うなよ」 たとえば、時事通信はこのように報じています。 東電に賠償免責の適用ない 福島第１の補償で官房長官 枝野幸男官房長官は２５日午後の記者会見で、巨大な自然災害などの場合に電力会社を免責する原子力損害賠償法（原賠法）の例外規定が福島第１原発の事故で東京電力に適用される可能性について「社会状況からありえ
東電の格付け、ムーディーズが２段階引き下げ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
格付け会社ムーディーズ・ジャパンは１８日、東京電力の格付けを現在の「Ａａ２」から２段階引き下げて「Ａ１」にしたと発表した。 さらに格下げ方向で見直しを続けるとしている。Ａ１は全２１段階のうち、上から５番目。格下げの理由について同社は、東日本巨大地震と津波で、福島第一原子力発電所など保有する複数の発電設備が被災するなど、財務状態の悪化や信用力の低下が懸念されるためとしている。
「疎開」のすすめ - 内田樹の研究室
「疎開」を勧めている。 政府や自治体の方からいずれ公式にアナウンスがあると思うけれども、東北関東の大震災の被災地への救援活動を効率的に実施するためにも、被災地や支援拠点となる東北関東の都市部から、移動できる人は可能な限り西日本へ移動することを勧めたいと思う。 いま被災地と、その周辺には限られた資源しかない。特に燃料の不足が顕著である。東日本一円では自動車による移動がしだいにむずかしくなりつつある。東海地方にまで地震が広がって、新幹線をふくむ交通インフラの運転も安定していない。 できれば、移動手段に十分な余力があるうちに、移動できる人は西に移動することが望ましいと思う。 福島の原発については、危機的状況をすみやかに脱することを私も願っているが、主観的願望と客観的状勢判断は混同すべきではない。万が一、放射性物質の広域への飛散が始まったときに起こるパニックを想定すれば、「パニックがまだ起こらない
「ネット革命」の幻想 : 池田信夫 blog
2011年02月24日11:06 カテゴリ法/政治 「ネット革命」の幻想 中東で起こっている一連の出来事は、1989年に起こった東欧の事態を思い起こさせる。あのときも最終的にすべての国で社会主義が崩壊するまで止まらなかったので、カダフィの運命も決まったようなものだ。 当時、私はNHKで環境問題の番組を取材しており、私のチームがアメリカ、もう一つのチームがルーマニアを回ってロンドンで合流する予定だったが、ちょうどその時チャウシェスク政権に対する反乱が起こり、彼らがルーマニアから出られなくなった。しかも反乱が起きたティミショアラのすぐ近くにいたため、彼らは世界に先駆けてルーマニア革命を取材する結果になった。 今回のエジプトの事態は、そのときのルーマニアに似ている。民衆が組織的な武装蜂起を行なったわけではなく、各地で一斉に起こった街頭デモが政権を追い詰めた。しかし大きな違いは、エジプトの「宗主国
誠 Biz.ID：「新・ぶら下がり社員」症候群：辞めません、でも頑張りません――「新・ぶら下がり社員」現る (1/2)
辞めません。でも、頑張りません。会社を辞める気はない。でも、会社のために貢献するつもりもない。そんな30歳前後の社員が増えている。彼らのことを「新・ぶらさがり社員」と呼ぶ。 新・ぶらさがり社員は目的を持たない。目的がないゆえに、会社では時間を「潰す」ことに明け暮れ、常に70％の力で仕事に取り組む。本書では、彼らのマインド低下を表すデータを豊富に紹介している。その一部を紹介しよう。 「周囲の人に主体的に関われている」（社会人1～3年目：8.4％、社会人7～9年目：4.5％）、「重要な業務を担っていると思う」（社会人1～3年目：10.3％、社会人7～9年目：8.4％）、「仕事で自分らしさを発揮できている」（社会人1～3年目：9.7％、社会人7～9年目：5.8％）。 新人・若手よりも、会社の中で存在意義を感じられないのは、いったいなぜなのだろうか？ 本書では、企業研修の講師として6000人以上の
Maru-Jan、麻雀ゲームと認知症の関係について調査研究を開始、発表会を東京・銀座「コンファレンス東京」にて開催｜OnlineGamer
ニュースリリースより 本研究は、全国の介護予防事業等で、麻雀による認知症予防効果が注目されて、多くの自治体で実施され、効果をあげているケースがあることを受けて、麻雀ゲームには、実際にはどの程度の認知機能維持／改善効果があるか検証することを目的にスタートした。 本研究は、株式会社シグナルトークから、認知症予防効果FS研究会(代表：五藤博義、レデックス認知研究所・所長)への研究委託にて進め、研究に先駆けた先行調査として、本年8月9日(月)、篠原 菊紀教授(諏訪東京理科大学 共通教育センター)の指導の下、NIRS(多チャンネル近赤外線分光法装置)により、オンライン麻雀ゲームMaru-Janプレイ中と、計算ドリル解答中の、脳の活性化状況の測定・比較を行った。 この先行調査を指揮した篠原教授の見解では、今回の調査結果だけで、Maru-Janが認知症予防に役立つとは言えないが、今後、以下のような調査を
ＧＭの新型電気自動車 エンジン搭載で批判噴出 - MSN産経ニュース
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１１月に発売する予定の新型電気自動車「シボレー・ボルト」について、エンジンがあるのに電気自動車だというのはおかしいと米メディアが批判し、販売に影響する可能性が出てきている。 問題は１０月に判明したボルトの走行システムで、本来の電気自動車はモーターのみで走行するが、ボルトはモーターのほかにガソリンエンジンも搭載。高速走行時などはエンジンの駆動力も車輪に伝え、走行を補助する機能を備えているという。 ウォールストリート・ジャーナル紙は「電気自動車というよりは、ハイブリッド車に近い」と分析し、ニューズウィーク誌も「消費者は大きく失望するだろう」と批判する。調査会社エドマンズ・ドットコムは「完全に電気自動車かと聞かれれば、答えはノーだ」とした。ＧＭは「ボルトは（プリウスなどの）ハイブリッド車とは違う。新しい方式の電気自動車だ」と主張している。（共同）
「女子高生ホウ酸団子誤食事件」の詳細判明。教諭が「クッキー」と言って手渡しし、誤食後も放置 ：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「「女子高生ホウ酸団子誤食事件」の詳細判明。教諭が「クッキー」と言って手渡しし、誤食後も放置」 1 元気マン(長屋) :2010/10/18(月) 23:30:14.85 ID:mPb9crjH0 ?PLT(12073) ポイント特典 ホウ酸団子誤食知りながら、助言されるまで放置 大阪市内の府立高校の女性教諭（５２）が作ったゴキブリ駆除用のホウ酸団子を女子生徒が誤食した問題で、 教諭は生徒がかじったことを知りながら他教諭から助言されるまで対応を放置していたことがわかった。 府教委は１８日、教諭と、府教委に事実と異なる報告をしていた校長（６０）計２人を戒告の懲戒処分にした。 教諭は同日、府教育センターでの研修命令を受け、改善が見られるまで学校に復帰できないという。 府教委の発表によると、教諭は９月２１日朝、自宅で作ったホウ酸団子を職員室でまいていた際
無知をさらけ出す自民党？─Google日本法人に尖閣の中国名表示削除要請問題─
YOMIURI ONLINEにこんな記事が掲載されている。それは「尖閣の中国名表示削除を…グーグルに自民要請」というもので、概要は 自民党は１３日、検索最大手の「グーグル」に対し、同社の地図サービス「グーグルマップ」で、尖閣諸島の表記に併記されている中国名を削除するよう申し入れた。 グーグルマップ上では、尖閣諸島と同諸島の魚釣島について、それぞれ中国名の「釣魚群島」「釣魚島」が併記されている。 同社の日本法人を訪れた小野寺五典「影の内閣」外務担当は「中国と領有権問題が存在する領域であるかのごとき表記で誤りだ」として、日本語表記のみにするよう求めた。 とのこと。私は別に尖閣諸島について何でもかんでも中国の肩を持つわけではないが、正直、このニュースが事実とするなら同じ日本国民の一人として恥ずかしい気持ちでいっぱいである。日本は、世界的視点を持てない島国根性の国民だと思われはしないかと…（政治家
中国が外交方針見直しか 米、南シナ海めぐり分析 - MSN産経ニュース
米国防総省高官は１２日、中国が南シナ海を台湾やチベットなどと並ぶ「核心的利益」と位置付ける外交方針を見直しているとの分析を示した。ハノイで一部記者団に語った。分析通りなら、領有権を主張する海域で周辺諸国の漁船を拿捕（だほ）するといった強硬姿勢が変化する可能性が出てきた。 高官は最近の中国政府との接触を根拠に、胡錦濤政権内で「新たなアプローチ」が議論されているとの見方を示した。同時に南シナ海問題について「依然難しい問題だが、目前の危機状態からは脱した」と語った。見直しの理由には言及しなかったが、米国やアジア諸国からの懸念増大が影響しているとみているもようだ。 中国の梁光烈国防相が１２日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議で、南シナ海問題に言及しなかったのも、方針見直しが背景にある可能性がある。（共同）
菅首相、続投: 極東ブログ
民主党代表選挙では小沢氏が勝利すると私は予想していたので、見事に外れた形になった。小沢氏は立候補した時点で民主党国会議員票の半数を組織的に固めており、対する菅氏の組織的な票はその半数というスタート地点から考えれば、小沢氏優位を覆せるとは思えなかった。また世論に近い党員・サポーター票および地方議員票も半々程度に割れるくらいだろうと思っていた。 予想が外れた理由は二点思い浮かんだ。一つは、世論に近い党員・サポーター票で菅氏が圧勝したことだ。党員・サポーター区分をポイントで見ると、菅氏が249ポイントであるのに小沢氏は51ポイントである。5倍近い差が出ている。総取り方式の影響もあるが、結果からすれば、市井の民主党員の大半は小沢氏をまったく支持していなかったと言ってもよいくらいだ。小沢氏に対する反感というより、首相をころころと変えることに違和感が強かったのではないか。 もう一つは、民主党国会議員票
「駒東大学山口教授」が伝えたかったこと - H-Yamaguchi.net
2010年8月7日、「スイッチオン・プロジェクト」の記者体験プログラムに参加してきた（参考1・参考2・参考3・参考4・参考5）。今年は現実のテーマについて取材するのではなく、架空の設定で「村人」を演じるアクターに取材する、という形式。アクターとして参加した私が割り当てられたのは「駒東大学山口教授」という役柄。本当は経営学の研究者だがいきがかりで環境学に首をつっこんでて、調査のため村に滞在しているという設定になっていた。設定が微妙に現実とかぶる部分もあるのでやりやすいんだかやりにくいんだかわからないが、なかなか面白い経験で楽しめた。 とはいえ、素人役者なりに考えていたことがあって、それがうまく学生記者諸氏の取材で充分にはしゃべれなかったのが若干食い足りない感じではある。というわけでここにひとくさり吐きだしておこうかと。プログラム参加者向けに書いてる部分があるので、わかりにくい部分があったら申
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ＢＰのヘイワードＣＥＯが英公聴会出席－米事業の政治的リスク証言へ