日本の電子デバイス産業の存在感を高めるために,電子材料を核にとした事業形態を取る理由をまとめた。技術動向,現在の日本の強み,電子産業を取り巻く状況が味方している。本誌が作成。 日本の電子デバイス産業は,材料事業,製造装置事業,デバイス事業のうち,なぜ材料事業を中核に据えるべきなのか。理由は三つある(図4)。これらの理由を突き詰めて考えると,海外メーカーに向けて提供する製造技術の具体的なテーマが浮かび上がってくる。 理由の第1は,電子デバイスを進化させるための手法の中心が,加工技術の改善から,材料物性の改善に移行しているからである。「Mooreの法則」に沿って進化する最先端のLSIでも,新しい応用を開く将来デバイスでも同様である。
「率直に言って、私たちは騙(だま)されたのだ」。メディアや自動車専門家が米ゼネラルモーターズ(GM)への批判を強めている。11月に発売される自称“長距離電気自動車”の「シボレーボルト」が、当初の触れ込みとは異なり高速走行時などでガソリンエンジンからも直接駆動力を得ることが判明したためだ。同社関係者は、より良い製品に仕上げるための変更だったと主張するが、消費者に失望が広がれば、ボルトは、病み上がりのGMにとって、救世主どころか、足を引っ張る疫病神ともなりかねない。 (文/ジャーナリスト、ポール・アイゼンスタイン) 米ゼネラルモーターズ(GM)が11月、再生の象徴(と目されていた)「シボレーボルト」をついに発売する。このいわゆる「長距離電気自動車」(Extended Range Electric Vehicle、E-REV)は、GMが持てる技術の粋を結集して開発したものとされ、GM復活の狼煙に
地検特捜部は、権力犯罪を暴く「最強の捜査機関」と言われてきた。しかし、大阪地検特捜部の証拠品改ざん事件は、看板とはかけ離れたお粗末な捜査現場の実態をさらけ出した。検事の暴走を招いた最大の要因は、強大な権限を持ち、なおかつ批判にさらされることがない「特権意識」だったと思う。同時に、検察と密接に接触しながらチェックが不十分だったメディアの姿勢も、ゆがんだ体質を助長したと自戒している。 ◇チェック不十分、メディアにも責任 6月15日、大阪高検の中尾巧・前検事長が退官のあいさつに毎日新聞大阪本社を訪れた。そのころ、大阪地裁では厚生労働省元局長、村木厚子さん(54)を郵便不正事件の被告とする公判が進行中で、検察が証拠請求した関係者の重要な供述調書が採用されず、検察は窮地に追い込まれていた。毎日新聞を含む各紙は「無罪の公算大」との論調で記事を掲載していた。 公判で検事の強引な取り調べや、ずさんな裏付け
ブラジル・リオデジャネイロ(Rio de Janeiro)の動物園を歩くアリクイの親子(2010年3月9日撮影)。(c)AFP/VANDERLEI ALMEIDA 【10月27日 AFP】国際自然保護連合(International Union for the Conservation of Nature and Natural Resources、IUCN)が27日、世界の脊椎(せきつい)動物の5種に1種が絶滅の危機にあるが、保護活動が功を奏して絶滅速度が減速しつつあるとする調査結果を発表した。 それによると、世界のほ乳類、鳥類、両生類、は虫類、魚類の危機的な減少傾向の最大の要因は、生息地の破壊だ。農地拡大、森林伐採、狩猟という典型的な絶滅リスクが最も顕著に見られるのは東南アジアだという。 調査の対象となったのは、IUCNの「レッドリスト(Red List)」に絶滅危ぐ種として掲載されて
前の記事 「iPhoneパスワード保護」を無効にするバグ 「1200人が乗れるトンネルバス」、米国に拠点 2010年10月27日 デザイン コメント: トラックバック (0) フィードデザイン Keith Barry Images: US Elevated High-Speed Bus (Group) I 冒頭に掲載した驚きのイラストを見ていただければわかるように、「ストラドリング・バス」は、幅も高さもバスとしては常識外れだ。「モノレール」的でもあり、モンスタートラックのような趣もある。2車線をまたいで走行し、[2階だてで、1階部分はトンネルになっているので、]乗用車や小さなトラックはその下を通過することができる。 このバスを考案したのは、中国、深セン在住のSong Youzhou氏[华世未来泊车设备有限公司]だ。同氏は10月25日(米国時間)、他社と提携するための米国拠点会社の設立を発表
中間選挙を前に、能力主義で逆境を克服し成功したオバマのようなエリートへの反発が噴出、政敵の格好の攻撃材料になっている 1958年、イギリスの社会学者で労働党の政治家マイケル・ヤングは、イギリスの支配階級が自らを解体し、あらゆる世襲権力を廃止し、その代わりに知能指数(IQ)に基づく「メリトクラシー(能力主義社会)」を作り出す未来を描いた(風刺小説『メリトクラシーの法則』)。 物語の中で、学問的才能に恵まれた労働者階級の人々は喜んでエリート層の一員となる。しかし才能がない人々はエリート層に対して、かつての貴族階級に対してよりさらに激しい恨みを抱く。2034年にはこの恨みが、暴力的で大衆迎合的なポピュリスト革命を引き起こし、メリトクラシーは一掃される。 当時からずっと、ヤングの小説はアメリカに対する警鐘だと一部の人々は受け止めてきた。72年にアメリカの社会学者ダニエル・ベルはこの物語を引用し、驚
民主党政権は、着々と公務員制度改革を骨抜きにしている。しかも非常に巧妙に、わからないようにやっている。 今年の6月の退職管理基本方針は有名だ。 独立行政法人の理事は原則公募することになっているが、官僚が現役出向する場合は例外扱い。局部長級の専門スタッフ職なるものを新設して幹部を役所の中に居残りさせ、官民交流という美名の下に民間企業に官僚を押し込む。 このことについては、経産省の古賀さんの指摘などもあり、民主党政権による公務員制度改革つぶしとして有名になってきている。 ところが、同じ日に閣議決定された「人事管理運営方針」にはまだスポットライトがあたっていない。これは毎年出るから、注意を引きにくい。 この「人事管理運営方針」の新旧対照表を見てみよう。 平成21年度版 「民間との間の人事交流については、『官民人事交流推進会議』等の場を通じ、官民の連携・協力の構築に努めるとともに『官民人材交流推進
僕がオオカミ再導入を支持しないわけ - ならなしとり オオカミ再導入と聞けばマングース導入の失敗を思い起こす人がたくさんいるだろう。外来種の安易な導入の結果、生態系が脅かされている状況は日本にもあるし、特にオーストラリアはそうした失敗例で満ちている。 しかし、オオカミとマングースは生態系におけるキーストーン種かどうかという点で決定的に違っている。 「また生物学者が安易に外来種を特定種の駆除のために持ち込もうとしている」 という見方はこの場合は完全に的外れである。 生態系の多様性の維持において、最上位捕食者が果たしている役割が致命的に重要であるというHSS仮説は数多くの実態と実例(イエローストーンへのオオカミ再導入など)を通して事実であると証明されてきた。沖縄におけるマングースやオーストラリアにおけるケイントードは最上位捕食者ではないが、オオカミはそうなのである。 一番著名な例として知られて
日航機ニアミス事故で、管制官2人の上告を棄却した26日付の最高裁決定要旨は以下の通り。 【多数意見】蜂谷秀樹被告が言い間違いで907便に降下指示を出した結果、空中衝突防止装置(TCAS)の指示で降下する958便と衝突する高度の危険性があった。蜂谷被告の訓練の監督者だった籾井康子被告が是正しなかったことも過失行為にあたる。 907便の機長がTCASの上昇指示に従わず降下を続けた事情はあるが、異常操作とは言えず、管制官の降下指示を受けたことに大きく影響されたもので、誤指示とニアミスには因果関係がある。 管制官2人は警報で異常接近を認識しており、TCASが958便に降下指示を出すことは十分予見可能だった。2機が降下を続けて異常接近し、衝突を回避するため急降下などの措置を余儀なくされ、乗客らが負傷する結果が生じることも予見できた。 ニアミス発生の要因として、管制官の指示とTCASの指示が反
婚活茶会に女30人申し込むも、男はゼロ…「男性の草食化の表れ」と京大教授 1 名前: あどかちゃん(京都府):2010/10/28(木) 19:36:23.57 ID:yV9L97XZP ?PLT 婚活茶会に男性申し込みゼロ 「亭主」は重荷? 風流な茶席ですてきな異性と出会いませんか―。11月初旬に京都府大山崎町で「婚活茶会」が開かれる。女性の申し込みは約30人に上るのに対し、男性はリード役でもある「亭主」を務めるという条件が重荷なのか、まだゼロ。企画したNPO法人は「自らの魅力を伝える絶好の機会と思うのですが…」と 参加呼び掛けに躍起だ。 (中略) 茶会は1回1時間。定員は男女それぞれ33人で、各回とも男女が3人ずつ参加する。会場内の3カ所に2畳の茶室をしつらい、男性が「亭主」として1人ずつ座る。女性は好みに応じて三つの茶室を自由に移動できる。 抹茶にこだわる必要はなく、亭主役はコーヒー
連日、「くまもり何をしているんだ。またクマが殺されているじゃないか。助けてやれよ」というお叱りが、本部に入ってきます。実は、食料危機で生きられなくなっている森の動物たちのために、毎日、クリ、カキ、ドングリなどの食料が、くまもりによってクマの生息地にどんどん運び込まれています。ありえない山の凶作年に、調べられるだけ調べて、自然生態系に配慮してすすめられてきたくまもりのドングリ運び。 これまであまりこのような活動を公表してこなかったのは、対案も示さず、「餌付けをやめろ」「生態系を撹乱させるな」などと、日本の山の生態系に対する無知ゆえに批判する無責任な人たちが一部いるからです。わたしたちの大事な活動を、この人たちに邪魔されたくありません。こういう人たちに限って、自分は部屋の中にいて、何もしないのです。人のあげあしとりをすることに生きがいを感じている恥ずかしい人たちです。申し訳ないのですが、わた
ニュースリリースより 本研究は、全国の介護予防事業等で、麻雀による認知症予防効果が注目されて、多くの自治体で実施され、効果をあげているケースがあることを受けて、麻雀ゲームには、実際にはどの程度の認知機能維持/改善効果があるか検証することを目的にスタートした。 本研究は、株式会社シグナルトークから、認知症予防効果FS研究会(代表:五藤博義、レデックス認知研究所・所長)への研究委託にて進め、研究に先駆けた先行調査として、本年8月9日(月)、篠原 菊紀教授(諏訪東京理科大学 共通教育センター)の指導の下、NIRS(多チャンネル近赤外線分光法装置)により、オンライン麻雀ゲームMaru-Janプレイ中と、計算ドリル解答中の、脳の活性化状況の測定・比較を行った。 この先行調査を指揮した篠原教授の見解では、今回の調査結果だけで、Maru-Janが認知症予防に役立つとは言えないが、今後、以下のような調査を
才能や性格、病気のなりやすさがわかるとした市販の遺伝子検査が増えていることについて、遺伝医学の専門家で作る日本人類遺伝学会は27日、「科学的に確認されていないにもかかわらず、有用であるかのような誤解を与えている場合も少なくない」などとして、監督体制の早急な検討を求める見解をまとめた。 見解では、遺伝医学の専門家を介さずに、企業やクリニックで、生活習慣病のなりやすさや、肥満、薄毛などの体質、文系・理系の知能、音楽や美術、運動の適性などを調べる検査が広がっていると指摘。こうした検査の多くは、個人の体質を確実に表したり、ある病気を発症するかどうか明確な答えを与えるものではないとし、「専門家にとっては検査の意義さえ疑問視される」と批判した。 個人情報保護の対策も不明だと問題視。さらに遺伝子検査を実施する場合の条件として、科学的根拠や結果の解釈、限界について、正確な情報をわかりやすく伝える体制の整備
研究者のアウトリーチ活動を考える(その1):サイエンスカフェをしなきゃいけないの? 2010年 10月 27日 論文のリジェクトが一度に2つ届いていたという憂鬱な朝だったが、9時からは東北ーリヨン・オータムスクールin 仙台の講義が入っていて、くよくよ考えている場合ではなかった(苦笑)。 多様なバックグラウンドの学生達(修士課程くらいが中心)20人弱を相手に英語での講義だったが、あっという間に75分くらい過ぎ、その後10分くらいを質疑応答にした。 いくつかジョークも盛り込み、途中での質問なども入れ、むしろ日本人学生さんよりもノリが良いところもあって、まぁまぁの仕上がりだったかな。 もうちょっと洗練されたボキャブラリーが増えると良いのだけど、今回はフランス他、英語がネイティヴではない方々相手だったので、それでもまぁ大丈夫だったかも。 その後ラボに行って学生さんとディスカッションした後、東京へ
たった1つの原子に1ビットの情報を記録する・・・。そんな究極のメモリーの実現へ、道を開く成果だろう。IBMの研究開発拠点であるアルマデン研究所(Almaden Research Center)は、従来の約百万倍という驚異的な速度で原子の挙動を記録、視覚化する技術を開発した(図1)。 走査型トンネル顕微鏡(STM:Scanning Tunneling Microscope)を高速カメラのように使って、原子の挙動をナノ秒の時間分解能で測定する技術だ。単一原子が情報を保持できる時間(原子の電子スピンの緩和時間)を測定することが可能になった。 原子スケールのメモリーに加えて、量子コンピュータの実現にも貢献する基礎技術である。このほかにも、太陽電池で発生しているナノスケールの現象をより深く理解することも可能になる。同研究所の物理学者であるAndreas Heinrich氏は、「われわれが開発したST
43歳小泉氏、総裁選出馬は「自分で決める」 ポッドキャストで言及「仕事上の判断をいちいちおやじに仰ぎますか」
太陽で冷やす冷蔵庫で23歳女子、ノーベル賞受賞者主催オスロ・アワードに輝く!2010.10.28 13:307,963 satomi 23歳のエミリー・クミンズ(Emily Cummins)さんはイギリスの発明家。発明歴は長く、小さな頃からおじいちゃんの小屋でいろんな発明品組み立てて育ちました。 そんなクミンズさんが発明したソーラーパワーの冷蔵庫が「オスロ・ビジネス・フォー・ピース・アワード(オスロ・アワード)」に見事輝きました! この賞はノーベル賞受賞者有志が倫理的ビジネス実践の功労を称えるため創設したもので、今年が2年目。審査員はノーベル賞受賞者たちが務めます。今年受賞した世界の若き精鋭10人のうち、女性はクミンズさんひとり、欧州からもクミンズさんひとりです。まさに快挙! この冷蔵庫のアイディアを思いついたのは昨年、まだリーズ大に通う大学生だった頃のことです。 まず、なんでもいいので固
これに乗れば、どんな荒地でもへっちゃらだ! 米Fortune Hanebrink社の「HANEBRINK」は、元NASA技術者とアメリカ自転車競技界の有名選手らによって開発された究極のオフロード電動自転車。 超極太のタイヤに屈強なサスペンション、そして強力な電動モーターを搭載。これにより砂だらけの悪路でも雪の上でも、たくましく走行すること可能となる。 開発のきっかけは今をさかのぼること10年前。とある北極探検家がスキーに代わる移動手段を探していたことに始まる。極太タイヤは雪対策でもあったのだ。 600ワットのモーターを搭載し、最高時速は32キロ。時速22キロで走行した場合、一度の充電で約160キロメートルの走行が可能。価格は電動モーター付きで5500ドル(約45万円)となっている。 究極にヘビーデューティーな電動自転車HANEBRINK。スズキのバンバンや、ホンダのモトラなど、マッチョなバ
特別会計(特会)を対象とした菅政権の「事業仕分け」は28日、国土交通省所管の「社会資本整備事業特会」のスーパー堤防事業について「廃止」と判定した。 スーパー堤防事業は、首都圏や近畿圏の人口密集地で、堤防の陸地側を高さの30倍盛り土をして、堤防の決壊を防ぐ利点があるとされていた。しかし、事業開始から20年以上で7千億円近くを投じても整備率は5.8%程度にとどまる。このままでは完成するのに400年、累積事業費で12兆円かかるとされ、この日の議論では、仕分け人から「計画は非現実的だ」と指摘された。
3月28日 農業は地球の環境悪化の緩和に重要な役割を果たす フランス農学・獣医学・林学研究院 アグリニウム会長 マリオン・ギュー 氏 3月8日 近未来SF漫画で描かれるテクノロジーの未来 漫画家 山田胡瓜さん 12月28日 「世界中の望遠鏡が協力して中性子星合体を観測 ―重力波と光の同時観測『マルチメッセンジャー天文学』の幕開けは、何を意味するのか?」 理化学研究所仁科加速器研究センター 玉川 徹 氏 4月20日 《JST主催》『女性研究者と共に創る未来』公開シンポジウムを開催 「科学と社会」推進部 4月13日 《JST共催》『ひかり×ひと』-『情報ひろばサイエンスカフェ』で大学院生と中高生らが語り合う 「科学と社会」推進部 4月10日 「持続可能な食の未来へ」をテーマに「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2018」開催 世界中からの食の専門家が集結 「科学と社会」推進部 4月11日 信頼
政府から補正予算のフレームなるものが提示された。 円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策4兆8513億円ということになっている。しかし、それはちょっと違うぞ。 この4兆8513億円の補正予算の歳出項目の中には、1兆3126億円の地方交付税交付金が含まれている。これは税収が増えたから自動的に増額されたものだ。しかも、地方交付税交付金1兆3126億円です、とさも今回の経済対策にこのお金を使うかのように書かれているが、このうち約1兆円強は23年度に支出される。22年度に支出される地方交付税交付金は約3千億円しかない。 だから補正予算のなかの経済対策は3兆8000億円しかない。 さらに中身を見ると、例えば「地域医療再生基金の拡充等」という項目がある。この基金は、政権交代して民主党内閣ができた時に民主党政権が執行停止にしたものだ。これは無駄だといって止めて、今度は景気対策といって予算を計上する。゜
東大の将来構想について説明する浜田総長 東京大学が10月12日、安田講堂で、教職員や学生を対象に、東大の今後の教育研究方針や財政状況について説明した。100人を超える人が参加した。なかでも、財政状況については、「明日の東京大学 危機に立つ財政」というタイトル。緊張感のある内容になった。 今回の説明会は、政府の来年度予算編成の概算要求のひずみが反映されているものとなった。税収、歳入不足から、各省庁とも一律マイナス10%というシーリングがかかったものの、さらにそれよりも深く減らせばその分だけは3倍まで増やして要望・要求してもよいという変則的な要求システムが設定されている。文部科学省はこの要望のシステムをめいっぱい使っている。この増額要望分は、政府の政策コンテストでの評価が認められるかどうかの有力な材料になるといわれている。 財政の説明では、東大の前田正史・副学長理事(財務担当)が政府全体
民主党の目玉である事業仕分けが「特別会計」(特会)に踏み込んだ。事情仕分けが国民の関心を集めて、様々な議論が国民の前に明らかにされるのは、明らかに望ましい。事業仕分けの公開性は評価できる。 特会については、いろいろないわれ方がされてきた。各省のポケット、国会審議のされない聖域、伏魔殿などなど。これらは一面をとらえているが、中途半端な理解では、事業仕分けによって達成すべき制度改正にはほど遠い。 特会を一般会計にいれるとドンブリ勘定ひどくなる たとえば、特会は国会で審議されないと思いこんでいるマスコミが多い。しかし、制度としては特会と一般会計は、ともに予算の一部となっており、国会でまったく同じ扱いである。こうした誤解をするマスコミは一般会計予算書とともに特別会計予算書なんて見たことないだろう。ともに国会に提出される1000ページくらいの公式書類である。 予算の報道は、ほぼすべて役所側がマスコミ
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