もうやめて!日本の地熱の国家予算とライフはゼロよ! - Kalessin Action ― The Never Ending Endeavour ―
※2011/3/22 追記あり それはあまりにも突然でした。 経済産業省の独自仕分けにより、地熱発電の開発補助等が打ち切り ぱっと見た限り、むしろまだ切るものがあったのかというのが本音でした。なぜなら10年以上前から地熱開発の国家予算は減少の一途をたどり、既に開発援助は打ち切られていたからです。残っていたのはわずかな掘削などの調査費。しかし、調べていくうちに何が起ったのかを悟りました。 この予算は、残されていた地熱予算の、ほぼ全て どういうことか、日本の地熱の補助についてお話したいと思います。 地熱発電に関する研究会中間報告について 資源エネルギー庁 13pより 現在の地熱の補助については 1)調査段階への補助 2)建設及び持続的開発時の補助 の二通りあります。1)はa)地熱開発促進調査事業に、2)は b)地熱発電開発事業に相当し、これらが通常の地熱発電への補助となります。この他にも数年前
JR四国がこの先生きのこるには―Thread Good Job
カテゴリ機械・乗り物地理・地域 1 名前： 虫ピン(広島県)[] 投稿日：2010/03/20(土) 11:53:59.23 ID:I4JKwBbc ?PLT(12001) ポイント特典 sssp://img.2ch.net/ico/inu.gif 鉄道のあり方議論へ／ＪＲ四国社長表明 2010/03/20 10:01 ＪＲ四国の松田清宏社長は１９日、高速料金割引などの影響で大幅減収に見舞われていることを受け、四国内の経済界や自治体などに対し、鉄道のあり方を考える検討会設置を呼び掛けていることを明らかにした。ゴールデンウイーク前後にも発足する見通しという。 松田社長によると、検討会は経済団体を中心に、四国運輸局や県など自治体で構成する予定。学識者にも参加を打診している。同社長は「高速道路の新料金次第で経営環境は一層厳しくなる。鉄道網を簡素化しても良いのか、中期的、長期的な視点で議論してほし
【主張】高速割引 国民欺く建設費への転用 - MSN産経ニュース
「休日上限１０００円」など高速道路料金の現行割引制度を見直すことで浮かせた財源の一部を、新規の道路建設にも転用できるようにする法改正案が閣議決定され、今国会に提出された。 道路を含むムダな公共事業の徹底排除は、鳩山由紀夫内閣の発足以来の基本政策だったはずだ。高速道路への税金投入についても「道路公団の民営化の趣旨に反する」などと強く否定してきた。 今回の法改正は、そうした政権の基本方針と明らかに矛盾する。その場しのぎで国民を欺く“ご都合主義”といわざるをえない。 そもそも昨年の総選挙で首相が掲げた公約は、首都高速、阪神高速を除く高速道路の全面無料化だった。平成２４年度の完全実施をうたい、最終的には１兆３千億円の財源を確保するとしていた。 ところが、６月から社会実験として始める無料化区間は３７路線５０区間計１６２６キロと、対象全体の２割弱にとどまった。予算もわずか１千億円にすぎない。 このため
ＪＲ７社、国交相に高速無料化と上限制の見直し求める - MSN産経ニュース
前原誠司国土交通相（右から２人目）に、高速道路無料化などに反対する要望書を手渡すＪＲ東日本の清野智社長（同３人目）＝５日、東京・霞が関 政府が検討を進めている高速道路料金の無料化と上限料金制度の導入について、ＪＲ７社は５日、仮に全国の路線で上限料金制度が導入され、普通車が上限２０００円、トラックが上限５０００円になった場合、総額５２０億円の減収につながるとの試算をまとめた。ＪＲ東日本の清野智社長らはこの日、前原誠司国土交通相を訪れ、無料化や上限制度の導入を見直すよう求めた。 運輸調査局の試算では、現行のＥＴＣ搭載車に限定した土日や祝日の「１０００円割引」によって、ＪＲ旅客６社は２５０億円の減収が見込まれる。仮に、通年で上限料金が実施された場合、新幹線や特急列車の乗客の３．７％はマイカーに乗り換えると推計され、営業収入の押し下げ効果はＪＲ東日本だけで約２００億円、旅客６社で総額５００億円程度
割引財源で高速道建設＝使途拡大で改正法案−国交省（時事通信） - Yahoo!ニュース
国土交通省は4日、高速道路の「休日上限1000円」割引を見直すことなどによって浮く財源を建設費用に転用できるようにする道路整備事業財政特別措置法改正案を与党に提示した。3月中旬の閣議決定を経て、今国会に提出する。成立すれば、昨年10月に凍結された関越道、東海北陸自動車道など全国6区間の4車線化事業などが適用対象となる見通し。 同法は、高速道路会社が実施する料金割引とスマートインターチェンジ（ETC専用の簡易型インターチェンジ）整備を利便増進事業と位置付け、国から財政支援している。改正案は、▽渋滞解消などの車線増設▽インターチェンジ、ジャンクションの整備▽既存高速道路を連結する高速道の新設・改築▽駐車場の整備−の4項目を新たに利便増進事業に追加する。 【関連ニュース】 ・ 【動画】東日本高速道路 道路管制センター ・ 【動画】アクアライン探検隊、出動! ・ 【Off Time】街
バイパス建設を中止せよ！〜高速道路無料化で忘れられた議論〜 - Munchener Brucke
私は高速道路の無料化施策には基本的には反対であり、既存の高速道の大部分は無料化しない方がいいと思ってはいるが、無料化した方がいい区間もあり得るので、朝日新聞的のように「たとえ地方の一部路線であっても無料化は反対」という原理主義的主張は首を傾げている。 特に地方の道路は無料でもいい。厳密に言えば、幹線は4車線国道と高速道路を、亜幹線は無料の自動車専用道路を整備し、やたら多い○○バイパスといった道路計画は大幅に見直すべきだと考えている。 馬淵国土交通副大臣が野党議員になかなか面白いことを言っていた。地方の道路建設計画では、高速道路があるのに、並行して国道バイパスの建設が計画されていたり、交差点がほとんど立体交差化fされた立派なバイパスがあるのに別に高速道路の建設が計画されているところがたくさんある。高速道路は有料なので、日常的な道路整備として別にバイパスの必要性が語られるが、無料の高速道路があ
asahi.com（朝日新聞社）：道路予算７００億円増、陳情次第で格差 概算要求比 - 政治
国土交通省は１０日、２０１０年度公共事業の予算配分（個所付＝かしょづ＝けの案を国会に示した。朝日新聞社が道路予算について分析したところ、地方からの要望があったと判明した約２００路線に計約５００億円が上積みされ、要望のなかった路線ではほとんど増えていないことがわかった。道路予算は概算要求時から約７００億円が上積みされているが、大半が要望に応える財源に充てられているようだ。 道路予算は、かつては都道府県に配慮して、大規模事業が終わっても急減しないよう他の事業を増額するなどしてきた。これに対し鳩山政権では、概算要求で開通までの期間の近い道路を優先して機械的に配分し、増減率に格差が生じていた。今回の配分では、民主党都道府県連の「重点要望」に配慮した結果、格差は縮まっていない。 国費で建設する路線は約７００（政令指定都市を除く）。１０年度予算案では総額約１兆１千億円が配分される。今回の予算配分案
河野太郎公式サイト | 魂を売った議員？
僕がワシントンにいることをインターネットで知ったある専門家が電話をくれた。 ワシントン市内のスタバでコーヒーを飲みながら情報交換。 再生可能エネルギーが欧米で投資を集め、一気に技術革新がおころうとしているのに、なぜ日本はいまだに古い電力会社と経産省主導のエネルギー政策なのか、と。 日本の民主党政権は、選挙後のどさくさで定められた政省令をそのまま変更せず実施してしまったり、すでに経産省の政務三役は官僚に取り込まれているとの評価だ。 フクヤマ、タジマといったエネルギー問題に取り組もうとしている民主党の議員に対しては、党内や経済界から様々な批判が行われ、ホソノ議員に至っては、ラーグ視察を材料に、電力総連の票が欲しいのか、あるいはそこと和解して小沢幹事長に取り入っていきたいのか、魂を売ってしまったと手厳しい。 結局、日本の電力会社はこれまでの重電体制を維持していこうというだけだし、鉄鋼と電力が経団
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
高速無料化：３５区間前後で実施へ 地方路線が中心 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国土交通省は、高速道路無料化の社会実験について、交通量が少ない地方路線の２車線区間を中心に、３５区間前後で実施する方針を固めた。全国の高速道路総延長の約５分の１に当たる１５００キロ前後が対象となる。前原誠司国交相が２日に発表する予定。 無料化の社会実験は、６月をめどに始める。具体的には、北海道横断道、日本海沿岸東北道、山陰道、東九州道、沖縄道などの一部が無料化の対象となる見込み。昨年３月から土・日・祝日に実施している「上限１０００円」の割引制度は、自動料金収受システム（ＥＴＣ）機器を搭載している車が割引の対象だったが、６月からの無料化はＥＴＣ機器を搭載していない車も対象になる。 渋滞の悪化を避けるため、首都高速、阪神高速と、大都市間を結ぶ東名高速や名神高速などは除く。フェリーと競合する本州四国連絡高速と東京湾アクアラインも対象外とする。 国交省は１０年度予算の概算要求で社会実験の費用６００
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