Feci, quod potui, faciant meliora potentes. 我は全力を尽くした。もっと上手くやれると思う者は勝手にやるが良い。 Chapter 11 is the right road for US carmakers (チャプター11こそ、アメリカ自動車メーカーにとって正しい選択) By Joseph Stiglitz FT:December 11 2008The debate about whether or not to bail out the Big Three carmakers has been mischaracterised. It has been described as a package to help the undeserving dinosaurs of Detroit. In fact, a plan to bail ou
ビッグ3救済法案成立絶望 上院の調整決裂(1/2ページ)2008年12月12日13時28分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン=西崎香】米自動車大手3社(ビッグ3)の救済法案をめぐる米議会上院の調整が11日決裂した。法案は下院では10日に可決していたが、反対議員が多い上院は11日深夜、実質的な採決をしたものの十分な賛成票が得られなかった。法案は事実上、廃案になるとの見方が強い。 最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は年末までに40億ドルの緊急融資が事業継続に必要としており、日本の民事再生法にあたる破産法11条(会社更生)を申請し、経営破綻(はたん)する可能性も指摘されている。否決で金融市場が混乱し、経済危機が悪化すると判断された場合は、政府は総額7千億ドルの公的資金枠がある金融救済法を適用し、ビッグ3の支援に乗り出す可能性もある。 上院で救済法案の審議を主導するリード院内総務(民主党)は
若年失業者問題に絡んで 企業は、不当に高給を得ている中高年を解雇できないから、新卒採用を抑えて総人件費を下げ、足りない労働力は非正規雇用でまかなった。 したがって若者の正社員採用を増やすには、中高年をリストラしやすくする必要がある。 という意見があります。これを“意見A”としましょう。 それにたいして 「中高年は家族を養っている。彼らがリストラされたら、その子供である若者が大学に行けなくなるだけである」 「解雇を容易にすると一時的には若者の雇用が増えるかもしれないが、若者がいずれ中高年になった時に雇用の安定性を失う」 と反対する“意見B”もあります。 このふたつの意見の違いをみてみましょう。 <相違点1> Aは、「労働者全体に回る資金は一定」という前提のもとで「労働者内での資金の分配方法」を問うています。 一方Bは「資本家のお金を、より多く労働者側に回すべき」という意見です。つまり、AとB
1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★[] 2008/12/10(水) 15:31:40 ★元気な高齢ドライバー、免許更新大幅緩和…警察庁 警察庁は、動体視力など身体機能に衰えがない高齢者について、運転免許更新時に義務付けられている高齢者講習を大幅に軽減する方針を決めた。 75歳以上のドライバー全員に表示が義務付けられた「もみじマーク」についても見直す方針で、近く道交法の改正に着手する。 高齢ドライバーは年々、増加傾向にあり、健康な高齢者については 積極的に支援していく必要があると判断した。 同庁は今年9月、有識者らでつくる検討委員会を設置し、高齢ドライバーの支援策を協議してきた。70歳以上が対象の高齢者講習は、座学、運転実技、運転適性検査の計3時間で、更新手数料のほか受講料6150円がかかる。 検討委では「高齢者だけ負担が重い」との意見が大半で、軽
僕は車を持っていない。公共の交通機関で間に合ってる。 でも彼女と色んなとこに行きたくて「車買おうかな」って言ったら、 「車高いよ。維持費もかかっちゃうよ。通勤で必要なわけでもないし、もったいないよ」って彼女言うんだ。 「車あると色んなとこに遊びに行けるよ」って言ったら、 「増田君とだったら、電車でもバスでも歩きだって楽しいよ」だって。 だから今度2人でバスに乗って、ビール工場見学に行くんだ。 試飲だってし放題だ!
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン David Kiley (BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者) 米国時間2008年12月6日更新 「Auto Bailout Accord Nearly Reached」 公的支援を求めるビッグスリー(米自動車大手3社)に希望の光が見えてきた。12月5日夜、ナンシー・ペロシ米下院議長(民主党、カリフォルニア州選出)が150億ドル(約1兆4250億円)の融資を支持する意向を表明。財源は、今後数年間で低燃費車生産用に工場設備を刷新する目的で議会が承認した融資プログラムから転用する方向だ。 環境保護団体の支援を受けるペロシ氏は、低燃費車開発目的の政府融資の転用に反対してきた。反対派の間には、従来比で燃費効率が25%以上高い車を開発す
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン David Welch (BusinessWeek誌、デトロイト支局長) 米国時間2008年12月4日更新 「Auto Workers Give Up Notorious Featherbed」 11月の米議会公聴会での批判を受け、ビッグスリー(米自動車大手3社)首脳陣は高コストな社用機の利用を取りやめた。それに呼応して全米自動車労組(UAW)も、会社存亡を左右する政府支援の確保に向け、首脳陣が再びワシントンに出向く前夜の12月3日、高コストな“特別待遇”を自ら手放すことで合意した。 その特別待遇とは、世間の批判を浴びている「ジョブズ・バンク」制度だ。ビッグスリーとUAWが数十年前に合意した労働協約で導入された制度で、レイオフ(一時解雇)期間
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私の研究所では、生活クラブ生協・東京と生活クラブ生協・神奈川が東京電力との連携のもとに1997年に結成した「クリーンエネルギー普及調査会」の活動に参加する機会を得た。この年、同会は「太陽光発電モニター事業」を開始し、生活クラブ生協の組合員132世帯を対象に、太陽光発電システム導入の補助を行うとともに、設置から2000年9月まで発電量、売買電力量、日射量、パネル温度(日射量、パネル温度は一部のみ)の計測・評価を行った。 この事業は2001年に終了したが、その後も、モニター事業の参加者が「クリーンエネルギーライフクラブ」(CELC)を立ち上げ、会員自身が毎月、パワーコンディショナー(インバーター)の累積発電量を確認し報告することで、現在も活動が続けられている。データの回収率は、最近でも95%程度と高い成績を保っている。おそらく、全国でも珍しい、市民の手による継続的かつ定量的な研究活動だと言える
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 与党の2009年度税制改正で、新車購入時の税金を軽減する検討が進められている。対象は環境性能の高い車に限定されるが、道路特定財源である「自動車取得税」と「自動車重量税」が免税ないし減税となる見通しだ。 つまり、急落する新車販売のテコ入れによって、景気対策と環境対策を両にらみで進められる。実現すれば、住宅ローン減税や公共事業にしか目が向けられてこなかった経済対策において新しい試みとなる。 自動車の減税案は、道路特定財源の一般財源化について検討している自民党のプロジェクトチームが12月2日にまとめた「論点整理」に盛り込まれた。4日には同党の自動車議員連盟(237人)が、「内需拡大による景気刺激を図る」狙いで、取得税と重量税を3年間免除する税制の創
資金繰り難による企業倒産が増加する中で、金融機関の貸し渋り・貸しはがしにおびえる中小企業が急増している。一方の金融機関側にも、野放図に貸し込めば不良債権問題に苦しんだ過去の二の舞となりかねず、貸したくても貸せない事情がある。政府・日銀は融資円滑化に乗り出したが、その効果は一時しのぎにとどまるとの見方も強い。日本経済を下支えする中小企業が崩壊すれば、全体の地盤沈下は避けられないだけに、金融機関と政府・日銀には一層の工夫が求められる。 ≪区斡旋に応募3倍≫ 「もうお手上げだ」 自動車や測量機器、産業用ロボットのアルミ製部品を作り出す金型の製造を手掛ける「三和特殊精密」(東京都大田区)の武田静男社長は途方に暮れている。「ここ1、2カ月はこれまでに取った仕事で何とか食いつなげるが、来年2月以降の受注がまったくない」といい、打開策も見当たらない。当面の資金繰りのめどはついているが、「この
正社員だって整理されちゃう時代なら、内定を取り消されたって仕方ないだろって気もする訳ですよ。で、問題は内定取り消しそのものじゃなくて、それが今後のキャリアに大きく響いてしまう新卒偏重の方なんだよね。ところが首相のコメントとか労働基準監督署の指導とか、おかしな方向に走っている。役人も記者も新卒採用が多いから、自分が暗黙のうちに差別を認めていることに気づかないのかな。 どこの馬の骨ともつかない一般学生に100万やろうという話がでて、社会がそれに「かわいそうだ」とか同情する一方、100万円もあれば生きる事ができるかもしれない就職氷河期世代の非正規労働者に、本質的な意味での同情の声は上がらないわけですよ。 麻生太郎首相は10日午後の参院予算委員会で行われた経済・社会保障に関する集中審議で、企業による新卒者の内定取り消しが増えていることについて「これから(社会人として)スタートする人が、かなり大きな
太陽光発電システムが一般に浸透したのはここ10年のこと。それだけに、どうやって導入すればよいのか、またどこで購入できるものなのかなどがよく知られていない。情報不足を突いて悪質な販売業者も横行しているという。そこで後編では、そういう業者に引っかからず、適正価格で間違いのない施工を行ってもらうための基礎知識と心がまえを、業界通の菱田剛志氏に聞いた。 まずは購入方法について。家電なら量販店やいわゆる”地元の電気屋さん”に行けば手に入るが、はたして太陽光発電システムは、どのような会社が販売しているのだろうか。 これについて菱田氏は、「コンセントに差し込めば動く家電とは違い、太陽光発電システムの販売・施工は一般の電気店がすぐにできるものではないので、専門化された販売会社によって行われています。多くはシャープや京セラ、三洋電機など太陽光発電システムの機器メーカーの特約店です。」という。特約店とは、メー
青は第二次世界大戦後の民主党大統領、赤は共和党大統領、水平軸は所得分配の20%ごとの階層(右へ行くほど高所得です)、垂直軸は年率の所得成長率です。[追記:第二次世界大戦後の各所得階層の所得成長率の平均を大統領の所属政党で分けて出したものです。]これは政治学者ラリー・バーテル(Larry Bartels)のUnequal Democracyという本からの図で、今年の前半にアメリカの経済・政治系のブログで話題になっていたものです。バーテルはクルーグマン同様プリンストンの教授で、クルーグマンはバーテルの論文からの同様な図を以前から話題にしていたりしました。さて伝統的に共和党は経済に強いとされ、対して民主党はより平等志向だとされてきました。この図からも民主党の平等志向は明らかですが、より重要なのは実は全所得階層において共和党大統領下でよりも民主党大統領下での方が所得が伸びていた、ということですね。
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(関連目次)→独立法人化 目次 厚労省の問題点 目次 ぽち→ (投稿:by 僻地の産科医) 独立法人化ってこうなるんです!!!! 二つのニュースをゲットしました。 いま、地方自治体病院の独立法人化とか、 国立病院の法人化とか(;;)。 色々やろうとしているけれど、 先駆けておこなわれた大学の結果がこれ! このグラフ見てください。 独立法人化から何年か、よくもうわからないけれど、 国立大学病院にはもう教育機能も、高次先端医療をおこなう力も、 残っていないかもしれません。。。 ◎国立大病院の赤字深刻化懸念 じほうMRメールニュース 2008年12月10日号 vol.1556 国立大学付属病院長会議はこのほど、全国の国立大学病院のうち、2007年度実績で28病院が赤字(累積赤字額135億円)だったのが、赤字病院は08年度で30病院(同136億円)、09年度には33病院(同197億円)に拡大す
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