SYNODOS JOURNAL : 『ブラック企業』著者、今野晴貴氏に聞く ―― ブラック企業 〜 この、とんでもない妖怪に立ち向かうために
2012/12/259:0 『ブラック企業』著者、今野晴貴氏に聞く ―― ブラック企業 〜 この、とんでもない妖怪に立ち向かうために 超大手衣料品メーカX社。「グローバル展開」を売りにし、就活生からも人気が高い。内定者にも有名大学出身者が集まる。そんな優良企業に内定を決め、就活エリートとなったAさん。希望に胸を躍らせ入社してみると、そこに待っていたのは不条理な研修と過酷な労働環境であった。残業続きで寝不足の彼女は、遅刻することを避けるために床で寝る日々。とうとう精神疾患に陥り退社することになる……。 若者の心身が擦り切れるまで労働させ、働けなくなると使い捨てる「ブラック企業」。就活難を乗り越えても、さらなる困難が若者を待ち受けている。そんなブラック企業が蔓延る日本社会に、警鐘をならす人物がいる。 NPO法人POSSEを立ち上げ、1000件以上の労働相談に関わる今野晴貴氏。今年11月に「ブラ
SYNODOS JOURNAL : 「ごめん」ですむなら警察はいらない、という話 山口浩
2012/10/239:0 「ごめん」ですむなら警察はいらない、という話 山口浩 脅迫メールを送りつけたとして逮捕された4人が、実際には遠隔操作ウィルスに感染したPCで勝手にメールを送られたものであったことが明らかとなった件は、警察庁長官が誤認逮捕を事実上認めて謝罪する事態となった。 「警察庁長官、誤認逮捕「可能性高い」…ＰＣ操作」（読売新聞2012年10月18日）http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121018-OYT1T00778.htmウイルス感染したパソコンなどから犯行予告が書き込まれ４人が逮捕された事件で、警察庁の片桐裕長官は１８日の定例記者会見で、「真犯人でない方を逮捕した可能性が高い。断定されれば関係都府県警がおわびを含めた適切な対応を図る」と述べた。 ■自白「させられてしまう」恐怖 この問題はもちろん、ウィルスを作成しばらまい
SYNODOS JOURNAL : 「原発ゼロ」をどう考えるか−政府試算からみた影響 片岡剛士
2012/9/289:0 「原発ゼロ」をどう考えるか−政府試算からみた影響 片岡剛士 周知のとおり、昨年の3月11日に東日本大震災が生じた後、われわれの眼前には大きな2つの課題がのしかかることになった。1つは復興をどのように進めていくのかという課題、そしてもう1つが東京電力福島第1原子力発電所事故に端を発したエネルギーに関する課題である。 今年の8月28日には「エネルギー・環境戦略」策定に関する国民の意見を検証する政府の専門家会議で「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との検証結果がまとめられた。 検証では、脱原発の時期や実現可能性について「意見が分かれている」と分析され、政府が2030年の原発比率で三つの選択肢（「0％」「15％」「20〜25％」）を示したことについては、「国民は各電源の割合よりもどのような経済社会を築くかの関心の方が高い」との意見がだされた。
SYNODOS JOURNAL : 3.11後の電力自由化 ―― 今なぜ発送電分離が必要なのか 高橋洋
この記事をクリップ！ このエントリーをはてなブックマークに追加 このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - 3.11後の電力自由化 ―― 今なぜ発送電分離が必要なのか 高橋洋 2012/3/1315:18 3.11後の電力自由化 ―― 今なぜ発送電分離が必要なのか 高橋洋 100126（高橋写真） 2011年3月11日の福島第1原発事故以降、電力自由化の議論がメディアを賑わすようになった。筆者は、『電力自由化 発送電分離から始まる日本の再生』（日本経済新聞出版社）を出版したぐらいだから、当然電力自由化論者である。しかし、筆者のような研究者の力不足のためか、電力自由化は必要か、発送電分離をしても停電が起きないかなど、基本的な質問を受けることが多い。そこで、これらの論点をこの場で整理してみたい。 １．電力自由化とは何か 通常の財やサービスは、市場において、多数の供給
SYNODOS JOURNAL : 山形浩生は何を語ってきたか（前編） 山形浩生×荻上チキ
2012/2/239:52 山形浩生は何を語ってきたか（前編） 山形浩生×荻上チキ SF、科学、経済、文化、コンピューターなど幅広い分野で翻訳や評論活動を行う山形浩生さん（47）。大手調査会社の研究員として地域開発にも携わり、貧困国の開発支援をテーマにした翻訳本『貧乏人の経済学』（エスター・デュフロ、アビジット・バナジー著）が近く上梓される予定だ。海外の先端学問を取り入れ、論客としても数々の論争を繰り広げてきた山形氏が、日本の言論空間に残してきたものは何だったのか。荻上チキが鋭く迫った。（構成/宮崎直子・シノドス編集部） ■他人がやらないことを面白がる 荻上 今日は、「山形浩生は何を語ってきたか」というテーマでお話を伺いたいと思います。8年前、ライターの斎藤哲也さんが行った「山形浩生はいかにして作られたか」と題されたインタビューがありましたね。 “読者としての山形浩生”が、自身の読書遍歴を
SYNODOS JOURNAL : 原発震災に対する支援とは何か ―― 福島第一原発事故から10ヶ月後の現状の整理 猪飼周平
2012/2/39:38 原発震災に対する支援とは何か ―― 福島第一原発事故から10ヶ月後の現状の整理 猪飼周平 1．私の原発震災への関わり 私はもともと福島には縁の薄い者であったが、いくつかの偶然が重なって、福島市の「ふるさと除染計画」の策定を非公式な立場から支援するようになった。その主な内容は、除染ボランティアの受け入れ態勢の整備の手伝いといったところである。この分野に何の専門性ももたない私としては、それは、専門家としてではなく、自分自身でドブさらいや草むしりするだけでも少しは役立つこともあるだろうくらいのつもりで始めたことであった。とはいえ、除染ボランティアはその是非を含めて大変センシティヴな問題を含んでおり、状況が変わればその意味合いが大きく変わってしまうような性格をもってもいた。このため、この問題に多少なりとも責任のある関わり方をしようとすれば、状況を追いかけてこの問題につ
SYNODOS JOURNAL : 新春暴論 ――「幸福」な若者を見限ろう 山口浩
2012/1/59:37 新春暴論 ――「幸福」な若者を見限ろう 山口浩 昨今、「幸福」をめぐる議論をよくみかける。「国民総幸福」を政府の目標に掲げるブータンの国王夫妻が来日したこともひとつのきっかけになっているのだろうが、政府の研究会でも経済成長だけでない政策目標を設定すべきであるとの議論が行われたり、都道府県別の幸福度ランキングが発表されたりと、いろいろな話がでてくるのは、やはり経済の停滞が長引いているせいで、成長への関心が相対的に低くなっているのだろうか。 「国民の幸福度、１３２の物差しで数値化 内閣府が試案」（朝日新聞2011年12月5日） http://www.asahi.com/business/update/1205/TKY201112050419.html 国民の豊かさを測る新しい「幸福度指標」の試案を内閣府の経済社会総合研究所が５日、発表した。「男性の子育て参加への女性
SYNODOS JOURNAL : 都市部の自動車はもうちょっと不便でもいいのではないか 山口浩
2011/11/1013:42 都市部の自動車はもうちょっと不便でもいいのではないか 山口浩 タイトルに反して、まずは自転車の話から。というか本題は自転車の話でもある。自転車については、少し前に、「シノドスジャーナル」で取り上げたことがある。以下は、いわばその「つづき」にあたるものといってもよい。 「そろそろ自転車についてまじめに考えよう」 http://synodos.livedoor.biz/archives/1803298.html ■自転車規制強化の動き この記事（何度か言及するので、以下「前の記事」と呼ぶことにする）では、自転車の対歩行者事故のリスクについて取り上げ、歩行者の視点から、そろそろ何かきちんとした対策が必要ではないか、という趣旨の主張をしたわけだが、最近それと整合的な方向性の政策が相次いで打ち出されているようだ。最近報道されたのはこれ。 「自転車は車道」徹底へ 警察庁
SYNODOS JOURNAL : 自然エネルギーファイナンスの展開〜環境エネルギー社会への想像力と実践 （3） 古屋将太
2011/6/110:28 自然エネルギーファイナンスの展開〜環境エネルギー社会への想像力と実践 （3） 古屋将太 前回は、自然エネルギービジネスの基本的な考え方、事業プロセス、買取価格における問題を概観しました。今回は、こうした自然エネルギー事業を実現させる上できわめて重要な要素である「資金調達」についてみていきましょう。 ■ プロジェクト・ファイナンス 自然エネルギー事業の資金調達は、当該プロジェクトが回ることで生み出される収入のみを返済原資としてキャッシュフローを組む「プロジェクト・ファイナンス」を基本とします。前回と同様に風力発電事業を例として、おおまかな流れをみると、 1. 民間資金／公的資金からの資金調達 2. 風車の購入・設置 3. 風車からの電力の売電 4. 売電売上から原資と利子の返済・収益の分配 というかたちになります。経済的価値がどこから発生しているのかといえば、まさ
SYNODOS JOURNAL : 自然エネルギーコミュニティの展開〜環境エネルギー社会への想像力と実践(4) 古屋将太
2011/7/1019:34 自然エネルギーコミュニティの展開〜環境エネルギー社会への想像力と実践(4) 古屋将太 これまで自然エネルギー政策・ビジネス・ファイナンスという3つの領域について、海外の事例も交えつつ日本の状況を概観してしきました。従来の大規模集中型エネルギー事業ではこの3つの領域をカバーすればそれなりにエネルギー事業は成り立ってきました。しかし、基本的に小規模分散型である自然エネルギーの普及を考える際には、これらの3つに加えて地域社会のあり方そのものにかかわる「コミュニティ」という領域についての理解を深める必要があります。今回は世界で成功した事例としてもっとも参照されるデンマーク・サムソ島の事例と、日本国内で成功した事例としてもっとも参照される長野県飯田市の事例から、自然エネルギーコミュニティの形成に向けた手がかりを探りたいと思います。 ■ デンマーク・サムソ島の100%自然
SYNODOS JOURNAL : 自然エネルギーネットワークの展開 ―― 環境エネルギー社会への想像力と実践(5) 古屋将太
2011/10/1912:43 自然エネルギーネットワークの展開 ―― 環境エネルギー社会への想像力と実践(5) 古屋将太 前回は、地域自然エネルギーコミュニティ形成のカギを探りました。自然エネルギーへの取り組みが地域に根づくには、核となる民間組織とチェンジ・エージェントによる地域の人びととのコミュニケーションが重要であり、また、さまざまな関係者がプロセスに参加し、取り組みの趣旨と内容を理解した上で進めていくことが重要であることがわかりました。 今回は、どのように自然エネルギーのネットワークが形成されているのかをみていきましょう。（※本稿では「ネットワーク」を送電網などの物理的なネットワークではなく、 知識や情報などを共有する人的・組織的な「つながり」の意味で使用します。） ■自然エネルギー政策の国際ネットワーク 急速に普及が進む世界の自然エネルギーは、さまざまな機関や組織の政策提言活動に
SYNODOS JOURNAL : あやしい放射能対策 片瀬久美子
2011/7/199:15 あやしい放射能対策 片瀬久美子 原発事故で放出された放射性物質による被害を避けるための対処法として、”放射能を分解除去できる”とか”放射能の毒出しができる”などと宣伝されている疑わしい方法が、雑誌などのメディアや放射線の害を警告する活動をしている一部の団体などから紹介されて広まりつつある。しかし、体内の放射性物質除去という効果に疑問が大きいだけでなく、かえって健康を害する恐れがあったり、効果が期待できないのに高額な商品であるなど、問題視すべきものが多い。その代表的ないくつかを紹介する。 ■マクロビオティック まずは、マクロビオティックである。これは独自の陰陽思想にもとづくトンデモ栄養学のひとつである。(マクロビオティックの詳しい解説は、ブログ「とらねこ日誌」を参照。http://d.hatena.ne.jp/doramao/ ) もともとはマクロビオティックに
SYNODOS JOURNAL : なぜ「利回り100倍定期預金」の満期が待てないのか？――日本の農業・漁業の現実
2011/7/718:45 なぜ「利回り100倍定期預金」の満期が待てないのか？――日本の農業・漁業の現実 ７月６日放映の「ニコ生シノドス」レギュラー放送化第２回は、三重大学生物資源学部准教授の勝川俊雄氏と、月刊『農業経営者』副編集長の浅川芳裕氏をゲストに迎え、「農業・漁業が滅びる！？」と題して行われた。 しかし収益性という観点の不在については、漁業のほうがより深刻かもしれない。勝川氏は漁獲枠制限（魚の種別ごとの漁獲を「数」で制限する仕組み。稚魚・幼魚の乱獲を防ぎ、安定した漁業の継続性を増すとされる）のない日本のクロマグロ漁業の水揚げの約９割が、収益性の低い０〜１歳の「カツオ大」のマグロであることを「つかみ取りのような乱獲」と表現する。 漁の対象を生後７年経ったクロマグロの漁獲にシフトすることで、漁獲頭数の減少を差し引いてもおよそ100倍の漁獲金額になることを説明すると、司会の飯田泰之（駒
SYNODOS JOURNAL : 「増税・増税・増税」の三連呼こそ「失われた30年」への道 片岡剛士
2011/6/2018:19 「増税・増税・増税」の三連呼こそ「失われた30年」への道 片岡剛士 2010年6月8日に誕生した菅政権では、さまざまな改革の必要性が提示されたものの、結局在任期間中には議論が深まることがなく、東日本大震災の影響もあって政策課題は頓挫している状況だ。 そのなかにあって唯一議論が進んでいると思われるのが、さまざまな政策課題に対する対処策としての「増税」である。「雇用・雇用・雇用」と雇用問題の重要性を訴え、「最小不幸社会」の実現を謳った菅政権がじつはやりたかったことは、「増税・増税・増税」の三連呼を通じた「最大不幸社会」の実現であったのか。 ■東日本大震災の財源としての「増税」 東日本大震災からすでに三ヶ月が経過した。しかしながら大震災からの復旧・復興は十分に進んでいるとはいい難く、瓦礫処理や仮設住宅建設といった当面の復旧活動すら遅れている。 この状況で、復興構想会
SYNODOS JOURNAL : 「脱原発」はなぜ可能になったか 吉田徹
2011/6/918:56 「脱原発」はなぜ可能になったか 吉田徹 3月上旬に訪れたベルリンでは、史上最大規模と言われた反原発デモが繰り広げられていた。参加者らが掲げたプラカードには「チェルノブイリ＝フクシマ」とあった。そのわずか2か月後、ドイツのメルケル首相は、2022年までに同国の原子力発電所を段階的に停止することを発表した。 いうまでもなく、脱原発の直接的なきっかけは、日本の福島原発崩壊とつづく放射能危機にある。もちろん、スウェーデンの事例がそうであったように、ドイツの原子力政策も紆余曲折を経てきたことは確かだ。スウェーデンでは1980年の国民投票で脱原子力を決定したものの、その後のエネルギー確保が不十分だったために、完全停止をずるずると先延ばしにしてきたという経緯がある。 脱原子力への道はどのような条件によって選ばれることになったのか―ドイツのエネルギー市場の構造を確認しながら、そ
SYNODOS JOURNAL : 地域水産業を復興するためのアクションプラン 勝川俊雄
2011/5/2610:1 地域水産業を復興するためのアクションプラン 勝川俊雄 前回のエントリーでは、公的機関によって適切な漁業規制がなされていないために、日本漁業の現状は「持続的に儲かる漁業の方程式」とは正反対の状態にあることを説明しました。 これは言葉にすると、簡単に聞こえるのですが、実際の漁業に適用するためのハードルは高いです。ノルウェーにしても、コンスタントに利益が出るようになるまで、１０年近い歳月を要しました。われわれは、短期的に、被災地の漁業をゼロから再建しなくてはなりません。諸外国の成功例を参考にした上で、しっかりとした計画を立てる必要があります。 ◇被災地支援特別キャッチシェア制度（個別漁獲枠制度）の導入◇ 常磐・三陸沖の乱獲の主役は、日本各地から集まってくる大型の巻き網船団です。大型巻き網船は、津波がくる前に、船を沖に出して難を逃れたので、被害は軽微でした。一方、三陸の
SYNODOS JOURNAL : 漁業はそもそもどうあるべきか？ 勝川俊雄
2011/5/2221:36 漁業はそもそもどうあるべきか？ 勝川俊雄 前回の記事では、旧態依然の補助金行政でインフラを再整備しても、被災地の水産業に明るい未来はないことを説明しました。では、漁業の復興はどうあるべきなのか？ 漁業の復興には、最低でも５年は必要です。こういう難局だからこそ、漁業の構造的な問題を解消し、未来志向で、上向きな産業を育てて行かなくてはなりません。被災地の漁業を、より自立した、より生産的な産業として、新しく作らなければならないのです。 いまでも日本が漁業先進国だという勘違いをしている日本人は少なくありません。日本が漁業先進国だったのは１９７０年代までの話であり、それ以降は世界の流れから完全に獲り残されています。旧態依然とした産業を、補助金等で延命しているにすぎません。ノルウェーをはじめとする漁業先進国は日進月歩ですから、日本の漁業は、世界の最先端よりも４０年遅れてい
SYNODOS JOURNAL : このあと日本経済に何が起きるのか？誰も語らない、震災恐慌の怖さ 田中秀臣、上念司
2011/5/1923:1 このあと日本経済に何が起きるのか？誰も語らない、震災恐慌の怖さ 田中秀臣、上念司 ■最悪のシナリオ、震災恐慌を避けるために 2011年3月11日、午後2時46分。三陸沖を震源地とする東日本大震災が発生。津波や火災により、多くの尊い命が奪われました。家族や友だちを失い、家や仕事を奪われ、大切な人と別れることを余儀なくされてしまった方々を思うと本当に心が痛みます。お亡くなりになられた方に、深い哀悼の意を表したいと思います。 この20兆円という額は、1995年に日本を襲った阪神・淡路大震災の被害総額の実に2倍になるということを意味しております。また、この被害額はあくまでも最低ラインとしてみなさなければなりません。我々の前途には、原発問題の行方、度重なる余震、不安定な電力供給、また悪しき風評被害など、不確実性の世界が広がっているからです。「最悪のシナリオ」を想定しながら
SYNODOS JOURNAL : 東京電力福島第一原発の何が問題だったのか 検証その２ 橋本努
2011/5/1615:57 東京電力福島第一原発の何が問題だったのか 検証その２ 橋本努 原発は、大事故が起きるまでは「99％、安全」である。しかし大事故が起きてしまえば「99％、危険」になってしまう。これが原発という巨大装置の実像ではないだろうか。 わたしたちは、3.11大震災による原発事故を受けて、原発がどれほど恐ろしい装置であるのかを思い知らされてきた。だが原発は、大震災が起きる前であっても、やはり「危険」であったのではないか。根拠のない「安全神話」のもとで、危険の警鐘が耳に入らなかっただけではないか。 ◇1978年に臨界事故◇ 最初に、もっとも衝撃的な記事から紹介したい。 東京電力の福島第一原発3号機は、1978年11月に、臨界事故を起こしていたという。その当時、定期検査中に制御棒5本が脱落して、核分裂反応が連鎖的につづく臨界状態となった。そして約7時間半も、制御不能状態に陥って
SYNODOS JOURNAL : 復旧を目指しても、水産業は元に戻らない 勝川俊雄
2011/5/1911:46 復旧を目指しても、水産業は元に戻らない 勝川俊雄 東日本大震災によって、三陸地方の基幹産業である水産業が壊滅的な打撃を受けました。「一日も早く漁を再開したい」「船さえあれば魚は捕れる」という漁師の声が連日のようにメディアで取り上げられています。先がみえない状況で、仕事を再開したいという漁業者の気持ちは痛いほどわかります。しかし、筆者にはインフラ整備をすれば、水産業が復興できるとは思いません。その理由は以下の４点です。 (2) 被災前の状態に戻しても、日本漁業には未来がない。 (3) 加工・冷蔵が復活しなければ、魚の値段はつかない。 (4) 一度失ったシェアは、前と同じ価格・品質では取り返せない ◇被災前の状態に戻すために十分な予算がない◇ 日本の沿岸漁業は、これまでも幾度となく、地震やそれにともなう津波の被害を受けてきました。これまでの災害復旧の基本的な考えは
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