年賀はがきが金券ショップに流出。犯人は自爆買いした郵便事業会社の社員
■編集元：ニュース速報板より「年賀はがきが金券ショップに流出。犯人は自爆買いした郵便事業会社の社員」 1 アフィオタ(神奈川県) :2012/01/06(金) 21:39:33.35 ID:+O6wrLZl0 ?PLT(15072) ポイント特典 正月も過ぎ、日々、自宅やオフィスに届く年賀状の枚数も減ってきているところでしょうが、多くの金券ショップにはいまだ売れ残った大量の年賀はがきが山のように積まれているというのだ。 これはいったいどういうことなのだろうか。金券ショップを覗いてみると、定価50円の年賀はがきが46、47円程度で販売されている。 大量に年賀状を出す人や企業にとっては、郵便局で買うよりかなりお得だ。都内新橋にある金券ショップの店長に話を聞くと、「商売上、どのようなルートで持ち込まれたものかを聞くことはありません。 ただ、数が半端ではないので、個人で買ったものが余った
プレスリリース | "酸化ガリウム（Ga2O3）トランジスタ"を世界で初めて実現！ | NICT-独立行政法人 情報通信研究機構
独立行政法人情報通信研究機構（理事長：宮原 秀夫）は、株式会社タムラ製作所（代表取締役社長：田村 直樹）、株式会社光波（代表取締役社長：中島 康裕）と共同で、新しいワイドギャップ半導体 材料である酸化ガリウム(Ga2O3)単結晶基板を用いた電界効果型トランジスタ(FET)を開発し、その世界初の動作実証に成功しました。 酸化ガリウムは、そのワイドギャップに代表される材料物性から、高耐圧・低損失なパワーデバイス用途の新しい半導体材料として非常に有望です。また酸化ガリウムは、シリコンカーバイド(SiC)、窒化ガリウム(GaN)といった既存のワイドギャップ半導体では不可能な融液成長法による単結晶基板の作製が可能であることから、製造に必要なエネルギーやコストの大幅な削減が見込まれます。今回開発したトランジスタに代表される「酸化ガリウムパワーデバイス」は、現代の省エネルギー問題に直接貢献することができ
日本の岐路 フクシマから見る福島県 全ての原発の廃炉を求める首都圏への電力供給基地からの転換（万年野党事務局） @gendai_biz
佐藤雄平福島県知事(右)と面談する(左から)枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相ら=福島県庁で12月18日 東日本大震災で史上最悪の深刻な事故を起こした東京電力福島第1原子力発電所について、政府は昨年末、「冷温停止状態」になったとして事故収束に向けた工程表のステップ2完了を発表。事実上の「収束宣言」だが、周辺住民の帰還のめどが立たず、地域経済の崩壊、健康不安など被災地の感情とはかけ離れ、政府の対応への批判と怒りが募っている。 今後、40年以上にわたる廃炉作業、広域の除染など未知の領域の困難が待ち構える。原子力を基軸にした日本のエネルギー政策は大幅な見直しが必至で、産業政策の基盤である文明観の転換をも迫られる。原発立地の先駆けとなり首都圏への電力供給基地を担ってきた福島県はついに「全原発の廃炉」を打ちだした。日本の岐路の原点をフクシマから見る。 福島県は昨年12月に公表した県復興計画案
1/6 福島市の定時降下物の急増の理由は？ | 3.11東日本大震災後の日本
つくば市および東京より発信しています。原発事故関係のニュース満載のブログです。 このブログでは、公表されたデータを元に自分なりの解釈を加えています。 元になったデータは全てリンクで示しますので、ご自分で確認して判断してください。 ←左の写真は2011年の北海道旅行の時の写真です。 福島県で定時降下物のデータが急に上がっているからそれについて書いて欲しい、というリクエストがあったので、情報を集めて私なりの分析をしましたので、今日はそれについて書きます。ただ、今日は時間が足りなかったのでちょっと自分としては満足行くレベルの調査にはなりませんでした。予めお断りしておきます。明日にでも時間があれば追記する予定です。 ツイッターなどでは昨日あたりから大騒ぎになっているようです。中部大学の武田先生もブログで書いているために、それをみてますます不安に思っている人もいるようです。 でも、この↓情報を見ると
政府の規制法改定案/老朽原発運転を容認/電力会社申請で４０年超も
細野豪志原発事故担当相は６日記者会見し、運転開始から４０年を超える原発の運転継続の例外化を認めるなどとした原子炉等規制法改定案の骨子を発表しました。改定案は次期通常国会に提出されます。 改定案は、原発の運転期間を原則４０年間とする制限制度を導入。電力会社から延長申請があった場合に、経年劣化の評価や安全を維持できる技術的能力などを審査した上で、例外的に運転継続を認めるとしました。継続認可は原子炉１基につき１度だけで、電力会社は延長年数を指定して申請します。 原発の高経年化（老朽化）対策としては、従来も経済産業省原子力安全・保安院が運転開始から３０年を経過した原発を対象に、１０年ごとに評価を行った上で運転を許可してきました。新制度での具体的な審査基準は固まっていません。 既に、日本原電敦賀原発１号機と関西電力美浜原発１号機が４０年を超過しており、今後も該当する原発が増えるため、経過規定が設けら
asahi.com（朝日新聞社）：東電、１０議員を「厚遇」 パーティー券を多額購入 - 社会
印刷 関連トピックス枝野幸男仙谷由人麻生太郎小沢一郎東京電力 東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計１０人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。 また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。 複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２
原発４０年で廃炉、東海村長「不十分な改正」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が全国の原発について原則４０年以上の運転を認めないとする原子炉等規制法改正案を発表したことについて、茨城県東海村の村上達也村長は７日、報道陣に対し、「年数だけでなく、周辺人口や地震、津波の危険性なども含めて明確にすべき。不十分な改正だ」と述べた。 さらに、改正案に国の審査で運転延長を認める例外を設けていることについて、「骨抜きになりかねず、原発の安全を担保できるものではない」と指摘した。
ＣＯ２観測衛星：環境省、後継機の１６年打ち上げ目指す - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
環境省は来年度から、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や国立環境研究所と共同で、世界で唯一の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」の後継機開発に着手、１６年の打ち上げを目指す。観測センサーと解析手法の改良で、後継機は現行の１０倍の精度で観測可能になり、米国や中国のように国土が広く、排出量の多い国なら排出量を宇宙から監視できるようになる。米中や欧州連合（ＥＵ）も相次いで同様の観測衛星を打ち上げる計画で、世界の温暖化対策も「宇宙時代」に突入する。 「いぶき」は二酸化炭素（ＣＯ２）とメタンを専用に観測する衛星。それぞれ特定の波長の光を吸収する性質を利用し、分布度合いを測定する。０９年１月に打ち上げられ、１０年２月から観測データの提供を始めた。地上の観測地点は世界で約３００カ所だが、いぶきは地球を約９８分で周回し、３日間で５万６０００カ所を観測できる。これまでに地球全体を６４地域に分割し、季節ごとの排出
ＣＯ２、２５％削減撤回へ 政府、現実的な目標提示 - MSN産経ニュース
昨年のＣＯＰ１７では期限が過ぎてもまとまらないなど混乱した ＝２０１１年１２月１１日、南アフリカ・ダーバン（共同） 政府は、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するとした現在の目標を下方修正する作業に本格的に着手する。東京電力福島第１原子力発電所事故を受けたエネルギー政策の見直しで、発電中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の推進が困難になったためで、現実的な目標を提示する方針だ。 昨年末の国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）では、１２年に期限を迎える京都議定書の延長が決まったが、日本は削減義務を負うことを拒否する方針。自主的な削減努力を進めると同時に、今後本格化する延長後の「ポスト京都」の枠組み議論で主導的な役割を果たす上でも、目標の撤回が不可欠と判断した。 日本は、０９年に鳩山由紀夫元首相が国連での演説で２５％削減目標を表明し国際公約とした。
【ｋａｒｏｓｈｉ 過労死の国・日本 第２部（２）復興の犠牲者たち】日給２万円…原発労働の対価と代償（1/4ページ） - MSN産経west
「おまえ、裏切ったな！」 福島第１原発事故の収束作業中に死亡した静岡県御前崎市の配管工、大角信勝＝当時（６０）＝の妻、カニカ（５３）は、夫が勤めていた建設業者の社長の言葉が忘れられない。 社長は５０万円と引き換えに、ある書類に判を押すよう迫っていた。タイ国籍で日本語が不自由なカニカには読めなかったが、示談書のたぐいだったことは間違いないだろう。一度断ると、社長は金額を倍の１００万円に引き上げ、それでも頑としてうなずかないカニカに、そう怒鳴りつけたという。 最初から社長はこんな態度をとっていたわけではない。福島市内の斎場で大角が荼毘（だび）に付されるまで、カニカにかかった宿泊費や交通費を負担した。大角が働いた分の給料も払い、生活に困るカニカに米を１０キロ差し入れもした。 だが、カニカは市役所の無料相談を通じて代理人弁護士の大橋昭夫（６３）と連絡をとり、労災申請の準備を進めていた。 「裏切った
出荷自粛要請：福島県 いわきのユズ、規制値超すセシウム検出 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島県は７日、いわき市で栽培されていたユズ１個から国の暫定規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える９３０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県によると、出荷前に調査され、市場には流通していない。県はいわき市に出荷自粛を要請した。 県内では昨年８月に福島市と南相馬市、１２月に伊達市と桑折町が産地のユズから規制値を超えるセシウムが検出された。４市町には引き続き出荷自粛を要請している。
原発寿命「なぜ４０年」？ 玄海町/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
政府が原発の寿命を原則４０年とする原子炉等規制法の見直し案を発表した６日、１９７５年の運転開始から３６年以上経過した九州電力玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の地元では、「なぜ４０年か」という戸惑いの声が上がった。 玄海１号機は、原子炉の劣化判断の基準となる「脆性遷移温度」が想定以上に高く、鋼材がもろくなっている可能性が指摘されている。 玄海町の岸本英雄町長は「国が明確な基準を出したことは一定の評価をしたい」とする一方、「原子炉設置者が申請すれば運転期間を延長でき、今とあまり変わらない。なぜ４０年なのか、根拠もはっきりしない」と疑問を投げ掛けた。 一方、佐賀県の古川康知事は佐賀市で記者団に「高経年化した原子炉について判断基準を示したことは、国の責任を果たす意味で理解できる」と評価。ただ、県原子力安全対策課は「現状でも３０年経過後は１０年ごとに高経年化評価をしている。違いがよく分からない」と本音
食品の放射性物質、セシウム以外も精密測定へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は、食品に含まれる放射性セシウムの新しい規制値の安全性を検証するため、セシウムに加え、食品中のほかの放射性物質についても精密測定を実施することを決めた。 様々な放射性物質について正確な数値を割り出し、一般の人が標準的な食事で受ける年間の被曝(ひばく)線量が１ミリ・シーベルトの許容枠に収まっていることを確認する。 調査は新年度から始め、最長で５年間続ける。大学の研究者らに委託し、市場流通している食品を定期的に抜き出して、精密測定機器で継続的に検査してもらう方法を検討している。 ４月から適用される新規制値は、様々な放射性物質の総量をセシウムの数値に基づいて合算する手法を採用している。原発事故で外部に放出された放射性物質は、セシウム以外にストロンチウムやプルトニウムなどがある。ただ、全ての放射性物質について個別に測定すると検査の負担が大き過ぎるため、同省はセシウムを目印として規制するこ
原発：全５４基停止 昨夏並み需要なら、今夏は２電力で供給不足 政府は猛暑前提「６電力」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
四国電力は、１３日から伊方原発２号機（愛媛県）の運転を停止し定期検査に入ると公表、国内で稼働している原発が５基に減ることになった。５基も４月までに定検入りするため、５４基の全原発停止が現実味を帯びてきた。政府は、原発の再稼働なしで、１０年並みの猛暑を前提とした場合、今夏には北海道、東北、東京、関西、四国、九州の６電力で、供給予備率がマイナスになるとの需給見通しを公表している。だが、東北、東京電力管内で電力使用制限令が発動された１１年並みのピーク需要で試算したところ、予備率は軒並み上昇し、マイナスは北海道、関西の２電力にとどまった。【立山清也】 原発５４基のうち、７日時点で稼働しているのは▽北海道電の泊３号▽東電の柏崎刈羽５、６号（新潟県）▽関電の高浜３号（福井県）▽中国電の島根２号（島根県）▽四国電の伊方２号－－の５電力の６基。 政府の見通しによると、今夏に６電力で予備率がマイナスになる。
「除染費用1兆円を被災者に渡しては」と江崎玲於奈氏提言
日々進化し続けるこの世界での現状維持は後退を意味すると主張するのは、ノーベル物理学賞受賞者の江崎玲於奈氏（86）。革新的な精神で新たな創造に向かうことの必要性を唱える江崎氏は、東日本大震災からの復興についても提言を行なった。 ＊ ＊ ＊ 科学の研究においては、言うまでもなく、数世紀にわたり先人たちが積み重ねて来た知識と整合性をもって進められますので、その特徴は「進歩を続ける」ことが内蔵されていることです。科学・技術からの知恵により進化を続ける今日の世界においては現状維持は後退を意味します。 われわれ人間は誰でも、故郷を愛し、伝統を大事にしたいと願う保守性と、世界に飛躍して新しいものを創造したいという革新性を併せ持っています。しかし今日、伝統を守り、保守的に生きることは難しくなっています。一方、革新的なスピリットをもって科学・技術の新知識を人間の可能性を高めるビジネスに活用するチャンスには恵
宇宙からの素粒子利用、福島原発炉心の透視作戦 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宇宙から飛来する素粒子を利用して、炉心溶融が起きた東京電力福島第一原発１～３号機の原子炉内部をレントゲン写真のように透視する技術の開発を、名古屋大学のグループが進めている。 東電などは同原発の廃炉に向け、今後１０年以内に溶融燃料の取り出しに着手する計画で、それまでに燃料の位置を把握する必要があり、この技術開発を国も後押ししている。グループは、同原発の放射線量が下がって、現場での作業が可能になれば実用化の研究に移る。 開発を進めているのは、名古屋大素粒子宇宙起源研究機構の中村光広准教授らのグループ。レントゲンのエックス線の代わりに、素粒子の一種「ミュー粒子」を使う。この粒子は物質を貫通する力が強い一方、通り抜ける物質の密度が高いほど吸収され、数が減る。このため、原子炉内を通過する粒子を観測すると、炉内密度の違いがわかる。 総面積１平方メートルの特殊なフィルムを原子炉の近くに設置。粒子の痕跡を
オリンパス上場維持へ…東証、違約金求める方向 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたオリンパスの株式について、上場を維持する方向で調整に入った。月内にも最終決定する。 損失隠しが１０年以上にわたるなど、オリンパスの社内体制に問題があることを投資家に周知した上で、違約金の支払いを求める方向で検討している。 東証で、企業の上場審査や市場の監視を行っている「自主規制法人」が、オリンパス経営陣など関係者からの聞き取り調査をほぼ終えた。月内にも臨時理事会を開き、上場維持を最終決定する。「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」（幹部）との判断もあるとみられる。 だが、株式上場のルールを破って市場の信頼を傷つけたとして「上場契約違約金」１０００万円の支払いを求めるほか、社内の管理体制や情報開示に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」にも指定する方向で検討している。特設注意市場銘柄に指定された場合、オリンパスは
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光合成をまね「太陽光資源」 水素や化学原料を製造 10～20年後の実用化期待 - 日本経済新聞
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フランス：原子炉改修に１兆円必要 安全評価報告書 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)