財務官僚に操られているとまでいわれる野田政権では、次々と増税や年金支給年齢引き上げの議論が出てきている。 ところが増税を推し進める官僚の衣・食・住は税金で手厚く賄われているのだ。官僚はどれほど優遇されているのか、給与・手当について見てみよう。 人事院が公表している国家公務員(行政職)の今年度の平均年収は637万円。それに対して国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、民間サラリーマンの平均給与は平均412万円だ。単純比較でも役人は民間の1.5倍の給料というわけだが、この数字にはさらにカラクリがある。『公務員の異常な世界』(幻冬舎新書)などの著書がある、ジャーナリストの若林亜紀氏が実態を語る。「人事院が公表する国家公務員の平均年収には、指定職と呼ばれる各省の審議官以上の“高給官僚”の給与と、全公務員の残業代が算入されていない」 指定職は全省庁で約1200人いて、局長なら1724万円、次官なら
■編集元:ニュース速報+板より「【経済】 "夏のボーナスを40万に半減努力"の東電、国に1兆円支援申請へ…今年度賠償分★2」 1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] :2011/10/18(火) 10:40:48.62 ID:???0 ・東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償金支払いのために最大1兆円規模の財政支援を国に申請する方針を固めた。11月上旬に国と東電が策定する緊急特別事業計画に盛り込む。2年間で4・5兆円と試算されている賠償総額のうち、2011年度分の賠償額に絞って支援を求める。支援の前提として、電気料金の本格値上げを見送る一方、来年度中に柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働を実現させる方向で調整している。 緊急計画は、東電の経営を調査する「経営・財務調査委員会」が10月3日に発表した報告書をもとに
どうも厚労省は、未だに、年金の未納は年金の受給を受けることができなくなるだけなので、年金財政に関係ないなどとのたまっているようだ。 年金のことさえよければ(実際は年金がもう腐っているからよくないのだけれど)、あとはどうでもいいという年金局のいい加減さ。 厚労省自身の資料によれば2009年7月1日の時点で、生活保護を受けている65歳以上単身世帯の一人あたり生活保護費は、月額の生活扶助費で平均68,243円。 基礎年金が66,000円なのに、生活扶助費が68,000円という現実はおかしい。ちなみに、年金をいくらかでももらっている場合は、この68,000円の他に年金収入がある。 無年金になった高齢者の多くが生活保護を受けることを考えると、きちんと年金を支給できなければ、財政に大きな影響を与える。 自分の年金保険料を支払った人は、今度は税金で他人の生活保護の費用を負担することになる。
米大手と天然ガス採掘実験へ 10月19日 6時4分 政府は、日本の近海にも豊富に存在し、新たなエネルギー源として期待される、天然ガス、「メタンハイドレート」の実用化を目指して、来年からアメリカの大手エネルギー会社と共同で採掘実験を行うことで合意しました。 天然ガスの一種であるメタンハイドレートは、メタンガスと水が結びついて氷状になったものです。政府はこのメタンハイドレートの実用化を目指し、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構がアメリカの大手エネルギー会社、コノコフィリップスと共同で、来年1月からアラスカ州北部で採掘実験を行うことで合意しました。実験では、地下1000メートルまで井戸を掘り、どの程度の量のメタンガスを採掘できるのかを検証します。メタンハイドレートは、日本近海の海底にも豊富な埋蔵量が確認されており、石油などに代わる新たなエネルギーとして期待されています。日本としては、今
生活の中にあふれている様々なモノのデザインのほとんどは「必要性があってそのようなデザインになっている」ものがほとんどで、さらに一歩進めると「使いやすいようにそのようなデザインになっている」となり、さらに進めると「利便性以外にも気を遣ったデザイン」となり、段々と洗練され、次第に昇華されていきます。 普段から「これはこういうカタチだよね」と思い込んでいるものほど改善の余地があるのかもしれないという新たな気づきを与えてくれるのがこの電池デザイン案「hive」です。 Hive - Battery Design by Jin-young Yoon & Seong-hoon Jeong >> Yanko Design http://www.yankodesign.com/2011/09/15/let%e2%80%99s-rethink-the-battery/ 「hive」とは「ミツバチの巣箱」という
最近、友人がChikirinの日記を紹介してくれた。日本で有数のアルファブロガーだ。かなりの高ペースで良質な記事を書いている人で、鋭い洞察力には舌を巻く。まだ読んだことのない人たちは、是非購読するといい。正味な話、新聞の社説なんかよりも考えさせられる記事が多い。 書く記事もすごいのだが、それよりもぼくが感心したのは、この人のセルフブランディングだ。自称「おちゃらけ社会派」なのだが、実際はおちゃらけてもいなければ社会派でもないのだ。2009年の上杉隆との対談で、彼女はこう述べている。 日本ではマーケットに評価されることの大切さを、理解していない人が多い。なので会社や業界の中で評価されることを気にしているけれど、マーケット……つまり部外者には「どうせオレのことなんか評価できないだろう」といった考えを持っていますね。しかし大切なのはマーケットに評価されることによって、「1人前」と呼ばれることだと
FEDisのニコニコ日記ニコニコ動画やVocaloid、歌ってみた方々の感想を主題として、 福島原発事故関連(怪しい商売をしているHP調査)、ゲーム攻略、アニメの感想…などなど。 要するに、その時に興味のあることを徒然と書いています。 テーマ別の索引をご参照ください。 先に日記に記した、 もしや、バズビー氏はお飾りか? や、ツィッターのまとめサイト バズビー時空 発生 - Togetter で野尻(猫)先生やその他の方々が指摘されているように、バズビー基金(CFCBF)は非常に怪しい団体だということが分かっています。 James J Ryan (James Joseph Ryan?) と Miki Ryan という名前、そして 東京都港区六本木6-12-2 六本木ヒルズ B-2205 と 埼玉県所沢市上新井1286-2 という住所で調べていくと、いろんな団体(いずれもNPO登録してない模様
脱原発か、原発維持か。日本のエネルギー政策に対して国民の関心が高まるなか、脱原発を訴えるデモや集会が立て続けに行なわれている。その一方で、経済成長のために原発を維持すべきだとの声もある。 福島第一原発の事故を受け、政府はエネルギー政策の見直しを迫られている。経産省の「総合資源エネルギー調査会」では、有識者による基本問題委員会(三村明夫委員長)を2011年10月3日から開き、今後のエネルギー政策についての議論を始めた。 原発はゼロにすべきなのか。将来のエネルギー構成はどうあるべきなのか。委員会のメンバーであり、「スマート革命」の提唱者でもある東京工業大学大学院の柏木孝夫教授にエネルギー政策のあるべき姿を聞いた。 ■「反原発vs原発推進」という二項対立を乗り越え、多様な選択肢を ――原発に対する不安の声が高まっている。今後、原発はどうあるべきか あれだけの事故を起こしているのだから、当分原子力
2011/6/110:28 自然エネルギーファイナンスの展開〜環境エネルギー社会への想像力と実践 (3) 古屋将太 前回は、自然エネルギービジネスの基本的な考え方、事業プロセス、買取価格における問題を概観しました。今回は、こうした自然エネルギー事業を実現させる上できわめて重要な要素である「資金調達」についてみていきましょう。 ■ プロジェクト・ファイナンス 自然エネルギー事業の資金調達は、当該プロジェクトが回ることで生み出される収入のみを返済原資としてキャッシュフローを組む「プロジェクト・ファイナンス」を基本とします。前回と同様に風力発電事業を例として、おおまかな流れをみると、 1. 民間資金/公的資金からの資金調達 2. 風車の購入・設置 3. 風車からの電力の売電 4. 売電売上から原資と利子の返済・収益の分配 というかたちになります。経済的価値がどこから発生しているのかといえば、まさ
2011/7/1019:34 自然エネルギーコミュニティの展開〜環境エネルギー社会への想像力と実践(4) 古屋将太 これまで自然エネルギー政策・ビジネス・ファイナンスという3つの領域について、海外の事例も交えつつ日本の状況を概観してしきました。従来の大規模集中型エネルギー事業ではこの3つの領域をカバーすればそれなりにエネルギー事業は成り立ってきました。しかし、基本的に小規模分散型である自然エネルギーの普及を考える際には、これらの3つに加えて地域社会のあり方そのものにかかわる「コミュニティ」という領域についての理解を深める必要があります。今回は世界で成功した事例としてもっとも参照されるデンマーク・サムソ島の事例と、日本国内で成功した事例としてもっとも参照される長野県飯田市の事例から、自然エネルギーコミュニティの形成に向けた手がかりを探りたいと思います。 ■ デンマーク・サムソ島の100%自然
2011/10/1912:43 自然エネルギーネットワークの展開 ―― 環境エネルギー社会への想像力と実践(5) 古屋将太 前回は、地域自然エネルギーコミュニティ形成のカギを探りました。自然エネルギーへの取り組みが地域に根づくには、核となる民間組織とチェンジ・エージェントによる地域の人びととのコミュニケーションが重要であり、また、さまざまな関係者がプロセスに参加し、取り組みの趣旨と内容を理解した上で進めていくことが重要であることがわかりました。 今回は、どのように自然エネルギーのネットワークが形成されているのかをみていきましょう。(※本稿では「ネットワーク」を送電網などの物理的なネットワークではなく、 知識や情報などを共有する人的・組織的な「つながり」の意味で使用します。) ■自然エネルギー政策の国際ネットワーク 急速に普及が進む世界の自然エネルギーは、さまざまな機関や組織の政策提言活動に
今後数十年、私たち日本人が付き合っていかなければならない放射能問題。生活の基礎となる食品の放射線量測定を行える施設が秋葉原にできたと聞き、実際に体験してみることにした。 福島第一原発事故後、私たちを悩ませている放射性物質。チェルノブイリ被災者救済法では、土壌のセシウム137の量が1平方メートル当たり3万7000ベクレルを超えると汚染地域であると定義。14万5000平方キロメートルが管理下に置かれた。 日本でも現在、文部科学省が進めている航空機モニタリングで、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県の一部地域で1平方メートル当たり3万ベクレルを超えていることが判明している。住民の健康が心配されるが、その中には農業が盛んな地域も多く含まれており、他地域の人々にとっても食品の安全性が気になるところだろう。 実際、横浜市教育委員会では給食の放射性物質測定を毎日行っており、10月12日には1キ
この冬の節電要請に電力会社が動き出した。関西電力は2011年10月14日に、2府5県が参加する関西広域連合との協議でこの冬の電力の需給需要の見通しを説明。「節電」を要請する考えを明らかにした。原子力発電が全体の約4割を占める関電にとって、稼働停止中の原発の運転再開が難しいことが事態を深刻にしている。 東京電力や東北電力なども、今夏のような強制力を伴う電力使用制限令の適用を回避するため、企業や家庭に節電協力を呼びかけていく。 今夏を反省「早め」の対応 関電は、11基ある原発のうち現在4基が稼働中だが、12月下旬までに3基が停止。このため12月第4週以降の電力供給は、発電所の事故などに備えた予備率3%を含めて8.7%不足すると説明。すべての原発が停止する2012年2月末には最大11.9%の供給不足になると予測した。 八木誠社長は、今夏は節電要請が遅れたうえ、政府や関西広域連合と関電のあいだで目
松山市教委は20日、市立津田中学で夏休み中(7月20日頃~9月7日の約40日間)、使っていないプールで水道水が出しっぱなしになり、プール24杯分にあたる約9900トンが流れ出して約500万円の損害を出したと発表した。 市教委によると、9月7日に同中教諭が流出に気づいて機械室内の注水バルブを閉めたが、管理職に報告しなかった。市教委が今月12日、例年同期の水道料金(約70万円)と比べて異常に高いことを同中に指摘し、発覚した。7月15日に水泳の授業の終了後、体育教諭がバルブを閉め、同20日にも同教諭が確かめたという。しかし、バルブなどに問題はみられず、市教委は同中関係者に弁償を求めるとしている。
昨年12月、JR新宿駅で痴漢の容疑をかけられ、警察からの取り調べ後に自殺した私立大職員がいる。名前は原田信助さん=当時(25)。えん罪の指摘があるなか、事件当時、被害を受けたとされる女性の男性仲間から、原田さんが激しい暴力を受けた可能性があることも判明している。原田さんの母親は今年4月、被疑者不詳のまま原田さんが受けた暴行の被害届を東京地検に提出。最近になって目撃者が現れ、事態は新たな展開を見せ始めた。(夕刊フジ) 原田さんは昨年12月10日深夜、宇宙開発研究機構(JAXA)から転職した私大の歓迎会の帰り、JR新宿駅の階段で、すれ違った女性から「腹を触られた」と訴えられた。その直後、階段下で女性の男性仲間から暴行を受けたとされる。 駅員の連絡で駆けつけた駅西口交番の新宿署員に原田さんは任意同行を求められ、同署へ向かった。そこで、身の潔白と暴行の被害を主張したが、受け入れてもらえなかったとい
弊社のLED投光器は、発光効率が1ワット当たり90ルーメンという高効率の米国製のLEDを使用しており、同じワット数の他社のLED投光器よりも明るいと好評をいただいております。ガソリンスタンドの照明やマンションの駐車場など、屋外のさまざまな場所を明るく照らす照明として人気が高く、現在は、首都圏の電力削減手段のひとつとして活躍しております。また、被災地などで、発電機などの限られた電力でも、このLED投光器ならたったの50Wの消費電力で広い範囲を明るく照らすことができ、1台の発電機でも複数の照明や電化製品を使用することが可能です。 弊社が、世界的なLED照明器具の生産地、中国の数ある工場の中から厳選した提携工場にて生産している、高品質のLED投光器です。一番重要なLEDチップは、高い信頼性の米国Philips Lumileds Lighting Company社のLEDを使用。2年間のメーカー
これが杜撰経営の核心!ほとんど価値のない会社を700億円で買収したオリンパス「疑惑の取締役会資料」をスクープ公開 火付け役となったジャーナリストが緊急寄稿 取材・文/山口義正(経済ジャーナリスト) 精密機器メーカーのオリンパスが不透明な資金支出の疑惑に揺れている。2008年に実施した無謀なM&A(企業の買収・合併)で経営トップに特別背任の疑いが浮上し、国境をまたいだ経済事件へと発展しそうな気配だ。闇の勢力へ巨額の資金が流れた可能性もある。にもかかわらず、オリンパスではそうした疑惑をきちんと説明していないばかりか、解任したマイケル・ウッドフォード前社長が英フィナンシャルタイムズのインタビューで疑惑を告発したことに対し、機密漏えいで訴えると息巻いている。騒ぎは日本を飛び越えて、欧米でも広がっている。 一連の騒動のきっかけは、筆者が月刊誌『FACTA』8月号で書いた「オリンパス 『無謀M&A』巨
経済不況、増大する失業者と貧困者、貧富格差の拡大、機能しない政治、広がる閉塞感――「超大国・アメリカ」の現在の状況は1930年代の大恐慌時代を思わせる。3年前に「Yes we can」(我々はできるのだ)の掛け声とともに史上初の黒人大統領を選んだ時にアメリカを覆った熱気がウソのようだ。 こうした状況下で、今、お互いに全く相容れない二つの階層から、「草の根」と自称するマグマが噴出し、得体の知れないうねりとなって全米に広がっている。 二つの異なる階層から噴出したマグマ 一つは草の根保守「ティーパーティ(茶会)運動」である。中西部シカゴの白人中産階級から2年半前に噴き出た。 運動の主体は、地方都市の自営業者と非労組組合員の白人労働者たちだった。彼らは毎日曜日に教会に行く。聖書の一字一句を信ずる福音主義プロテスタント教徒。平均的な学歴は高卒。手に職を持ち、「働かざる者食うべからず」が信条。分相応の
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今年3月、電気・金融大手ゼネラル・エレクトリック(GE)が2010年度、140億ドル(約1兆円)の利益がありながら、法人税を全く納めていない事実が判明して関係者を驚かせた。 バラク・オバマ大統領は当然のように法人税改革を口にしたが、それから半年くらいでは何も変わっていない。 GEだけではない。グーグルも2007年から2010年にかけて、国外の営業活動で31億ドル(約2350億円)もの税金を節約していたことが分かっている。 いったいどういった手口を使うのか。グーグルが利用したのは「ダッチサンドイッチ」と呼ばれる手法で、米国財界ではよく知られている。近年は是正される動きがあるが、現在でも多くの企業がグーグルと同じ手口で節税の恩恵にあずかっている。 それは米国の多国籍企業の税収を眺めれば一目瞭然である。2004年の米国財務省の資料によれば、彼らの国外での総利益は7000億ドル(約53兆円)に達し
プジョーの2輪車部門プジョー・スクーターはフランス国鉄(SNCF)と共同で、パリのモンパルナス駅において電動スクーターを使ったバイクシェアリングを始めた。10月31日までの期間限定で実施している。 使用される電動スクーターは、2010年のパリモーターショーで発表された『eビバシティ』で、全長1910mm、全幅680mm、全高1168mmと125ccクラスの車格を持つ。2kWhのリチウムイオン電池と3kWのモーターを搭載し、最高速度は45km/h、航続距離は60km、充電時間は80%まで3時間となっている。 サービスは9月5日に始まっており、バイクシェアリングに供用される電動スクーターは、駅の3階にあるパストゥール駐車場に置かれている。予約はプジョーのオンライン・モビリティサービス「MU byプジョー」で行うことになっている。 営業日時は毎週月曜日から金曜日までの8〜20時。料金は24時間以
2011年3月11日に起きた東日本大震災をきっかけに、家庭用燃料電池に対する認識が大きく変わり始めた。原子力発電所の事故によって全国各地で深刻な電力不足が懸念され、家庭用燃料電池「エネファーム」が飛ぶように売れているのである。2011年度分として用意した84億円の補助金は、8133台分の申請を受けた同年7月7日の時点で底を突いた。 だが、勢いは止まらなかった。「補助金がなくなった後でも、購入する人はいる」(あるガス会社)というのだ。補助金なしで約270万円前後もする機器が売れ続けたのである。 補助金が復活し、高効率なSOFCがいよいよ登場 そして2011年10月3日、エネファームの補助金が復活した。2012年1月31日までを「第2期」として、エネファームを対象にした「民生用燃料電池導入支援補助金」の募集を開始したのである。第2期の補助金の上限は、支給先を増やす狙いもあり第1期の105万円よ
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