カンボジア人が大量出国=軍政の迫害恐れ−タイ 15日、タイからカンボジア西部のバッタンバン州に逃れてきたカンボジア人労働者ら(AFP=時事) 【バンコク時事】クーデターで軍が全権を掌握したタイから、カンボジア人の出稼ぎ労働者が大量に出国している。国際移住機関(IOM)によると、この1週間余りで推定10万人以上が帰国した。 軍事政権の国家平和秩序評議会(NCPO)の命令で、軍がカンボジア人労働者に対する全国的な取り締まりに乗り出したとのうわさが流れ、迫害を恐れたカンボジア人の間で、パニックが広がったとみられている。(2014/06/16-14:24)
5月25日、クーデターを宣言したタイ軍は、王室を侮辱したり、秩序を乱したりする者は軍事裁判所で裁くと表明し、拡大する抗議活動を背景に国内統制を強めた。バンコクで24日撮影(2014年 ロイター/Damir Sagolj) [バンコク 25日 ロイター] - クーデターを宣言したタイ軍は25日、王室を侮辱したり、秩序を乱したりする者は軍事裁判所で裁くと表明し、拡大する抗議活動を背景に国内統制を強めた。
タイ陸軍が、全土に発令した戒厳令に基づいてメディアへの規制を強めている。テレビや新聞に対して20日、国民の不安をあおり対立を招く論評の放送や掲載を禁止した。政府支持派と反政府派双方を含む14の衛星テレビ局の放送が遮断され、21日も視聴できない状態が続いている。 陸軍は民放を含む全放送局に部隊を展開し兵士は局内で監視している模様だ。 陸軍が出した指令では、新聞や雑誌の発行者、ラジオやテレビ局の番組制作者や編集責任者、司会者を対象に、研究者や元政府関係者、元司法関係者、退役軍人にインタビューして意見を掲載、放送してはいけないとしている。歪曲(わいきょく)した意見が市民の誤解を招き、対立をあおるというのが理由。違反した場合には訴追され、出版や放送禁止措置もあると警告している。 また、ソーシャルメディアに載った論調を流すことも禁止の対象にしている。民放のチャンネル3は21日朝のニュース番組で、アナ
タイ・バンコク(Bangkok)で軍の兵士らとにらみ合うデモ隊(2014年5月15日)。(c)AFP/PORNCHAI KITTIWONGSAKUL 【5月20日 AFP】数か月前から反政府デモが続き28人が死亡、数百人が負傷しているタイで20日、軍が全土に戒厳令を発令した。 軍が運営するテレビ局の放送で発表された。軍は戒厳令発令の目的は「全ての派閥国民に平和と秩序をもたらす」ことであり「クーデターではない」と強調。「国民はパニックになる必要はなく、普段通りの生活ができる」と付け加えた。 ニワットタムロン・ブンソンパイサーン(Niwattumrong Boonsongpaisan)タイ暫定首相の治安問題首席顧問は、政府は戒厳令発令について事前に相談されていなかったと述べた。(c)AFP
69年前の1944年10月23日から25日にかけて、レイテ島をめぐって日本海軍とアメリカ海軍(オーストラリア海軍との連合軍)が激突した(レイテ沖海戦)。 日本海軍は航空母艦4隻、戦艦9隻、重巡洋艦14隻、軽巡洋艦6隻、駆逐艦35隻、航空機300機(艦載機+陸上基地機)を投入し、アメリカ海軍は航空母艦16隻、護衛航空母艦18隻、戦艦12隻、巡洋艦24隻、駆逐艦141隻、航空機1500機(艦載機)、その他魚雷艇、潜水艦、補給艦等多数を投入して、3日間にわたって4カ所で海上航空決戦が展開された。 レイテ沖海戦の結果、アメリカ海軍は空母1隻、護衛空母2隻、駆逐艦2隻が撃沈され、200機の航空機を喪失した。一方、日本海軍は空母4隻、戦艦3隻、重巡洋艦6隻、軽巡洋艦1隻、駆逐艦4隻が撃沈され、ほとんどすべての航空機を失うとともに1万2500名の将兵が戦死した(大本営海軍部は「日本の大勝利」と発表)。
8月26日、マニラの中心街や他の都市で、汚職の温床とされている優先開発支援資金(PDAF)の廃止を求め、数万人規模の反政府デモが行われた(2013年 ロイター/Erik De Castro) [マニラ 26日 ロイター] - マニラの中心街や他の都市で、汚職の温床とされている優先開発支援資金(PDAF)の廃止を求め、数万人規模の反政府デモが行われた。アキノ政権下では最大規模の反政府デモとなった。 デモの参加者は、議員によるPDAF(通称ポーク・バレル)の流用に怒りを露わにした。この資金はたびたび有権者の人気取りを目的にしたプロジェクトに割り当てられているが、多くのプロジェクトは実在しないことが判明している。
ミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)さんの裁判をめぐり、タイ・バンコク(Bangkok)の中国大使館前で中国政府に対しミャンマー軍政への制裁を求めて行われた抗議デモで、スー・チーさんのポスターを掲げるデモ参加者(2009年8月16日撮影)。(c)AFP/PORNCHAI KITTIWONGSAKUL 【3月10日 AFP】ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)さん率いる国民民主連盟(National League for Democracy、NLD)の広報担当者のニャン・ウィン(Nyan Win)氏は10日、同国の軍事政権が制定した「政党登録法(Political Parties Registration Act)」に照らすと、NLDは今年予定されている総選挙の前までに、スー・チーさんを
【プノンペン=山本大輔】ミャンマー(ビルマ)の軍事政権が9日に公表した、年内実施予定の総選挙に関する選挙管理委員会法に対し、民主化勢力は「選挙の公平性が担保できない」と反発している。軍政側に委員の任命権限があるなど、軍政に有利な運用を許す規定が盛り込まれているためだ。 10日以降も、政党登録法など総選挙関連の四つの法律が順次公表されるが、ここにも軍政の影響力の行使が容易になる規定があれば、自由で公正な選挙を求める国際社会に反発が広がるのは必至だ。 選管法は、軍政の最高意思決定機関である国家平和発展評議会(SPDC)が選挙管理委員会を組織し、委員も任命すると規定。委員には国家と国民に忠誠心のある者▽SPDCが認めた者――などの要件が付けられた。 これに対し、自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟(NLD)のニャン・ウィン広報官は9日、「SPDCに有利
バングラデシュの首都ダッカ(Dhaka)南東400キロのクトゥパロン(Kutupalong)にあるミャンマーのイスラム教少数民族ロヒンギャ(Rohingya)の難民キャンプで子どもを抱いて歩く女性(2009年9月1日撮影)。(c)AFP/Munir uz ZAMAN 【3月9日 AFP】隣国ミャンマーから流入してバングラデシュ国内にとどまっているミャンマーのイスラム教少数民族ロヒンギャ(Rohingya)の難民に対し、バングラデシュ政府が弾圧キャンペーンを展開しているとの報告書を、米団体「人権のための医師団(Physicians for Human Rights)」が9日に発表した。 これによると、バングラデシュ政府はロヒンギャの難民に食糧が行き渡らないようにしているほか、恣意(しい)的な逮捕、法律によらない国外追放、強制収容所への抑留などを行っている。 これまでに、難民登録をせずにバング
【シンガポール=宮野弘之】インドシナ半島を流れるメコン川の水位が現在、ほぼ20年ぶりの低さまで下がり、流域のタイ、ラオス、ベトナムで農作物に被害が出たほか、船を使った人や物の輸送も滞り、地域経済にも深刻な影響を及ぼしている。タイでは地域住民が、メコン川上流に中国が新たに建設したダムが原因として反発を強めている。中国政府はダムの影響を否定しているが、4、5月は例年、メコン川の水位が最も下がる時期のため、放置すれば住民の不満がさらに高まるのは確実だ。 メコン流域各国で構成するメコン会議(MRC)が2月末に発表した資料などによると、メコン川の現在の水位は大渇水となった1992年に並ぶ低さとなった。タイ北部チェンライ県では通常、海抜2・2メートルある水位が2月には33センチまで減少した。原因については、昨年からの降雨量が例年の半分以下だったことなどをあげている。この結果、各地で船による人や物資の輸
建設中の連邦議会。外国人記者には初公開となった=ミャンマー中部ネピドー、山本写す08年に完成したショッピングモール=ミャンマー中部ネピドー、山本写すずらりと並ぶ政府職員の官舎=ミャンマー中部ネピドー、山本写す ミャンマー(ビルマ)軍事政権は、3年前にヤンゴンから遷都したネピドーの取材を、朝日新聞など一部の日本メディアに認めた。外国の報道陣への公開は2年ぶり。「陸の孤島」とやゆされてきた首都は、来年に予定される総選挙後の新体制をにらんで急ピッチで開発が進められていた。(ネピドー〈ミャンマー中部〉=山本大輔) ヤンゴンから北に約300キロ。人工都市ネピドーに、約1千棟の官舎群が出現した。独身寮や家族寮、出張者専用などの区別があり、所属する役所や職位で官舎が異なる。 06年2月の遷都で約4万人の官僚が移住したネピドーには現在、政府関係者を中心に約20万人が暮らす。ある政府職員は「ここでは全
ミャンマー難民ロヒンギャ、周辺各国が対応に苦慮 放置もできず (1/2ページ) 2009.2.7 18:27 【シンガポール=宮野弘之】ミャンマーの少数民族ロヒンギャの難民の扱いをめぐり、インドネシアなど周辺各国が対応に苦慮している。タイ海軍は昨年12月、ロヒンギャ難民が乗り込んだ船を救出せず公海に置き去りにしたとして、国際社会の非難を浴びた。一部難民を保護したインドネシア政府は6日、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の係官が難民と面談することは認めたが、大量流入を警戒して自国では受け入れない構えだ。 インドネシア当局は1月7日、アチェ沿岸を漂流していた193人のロヒンギャ難民を保護したほか、3日にも198人が乗った船を漁師が発見した。198人はいずれも男性。3週間近く漂流し、1週間前には食料も尽きていたという。 難民らはこれまでのインドネシア海軍の調べで、ミャンマーから船でタイに向
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