【ありがとう、菅義偉総理】 菅政権がわずか1年間であげた数々の成果。 デジタル庁の創設、携帯料金の値下げ、日本学術会議の改革、福島原発処理水の海洋放出決定、従軍慰安婦という表現を不適切とする答弁書の閣議決定、不妊治療の助成額大幅拡… https://t.co/aiSr6ggbdX
任期満了に伴う横浜市長選は22日に投開票され、元横浜市立大教授の山中竹春氏(48)=立憲民主党推薦=が、前国家公安委員長の小此木八郎氏(56)や4選を目指した現職の林文子氏(75)ら7人を破って初当選した。カジノを含む統合型リゾート(IR)の市内への誘致反対や新型コロナウイルス対策の充実を訴え、地元選出の菅義偉首相や政権への批判票を取り込んだ。全面支援した小此木氏の敗北で菅氏の求心力低下は避けられず、自民党総裁選や次期衆院選にも影響しそうだ。投票率は49・05%で、前回の37・21%を11・84ポイント上回った。 山中氏は22日夜、報道陣の質問に答えて「カジノ、IRは横浜に誘致はしない」と明言した。
衆院厚生労働委員会で立憲民主党の早稲田夕季氏の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(左)。奥右は田村憲久厚生労働相=国会内で2021年8月4日午前10時35分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、入院対象者を重症者らに絞り込む政府方針について、事前の相談を受けていなかったことを明らかにした。尾身氏は「政府とは毎日のようにいろいろなことで相談、連絡、協議しているが、この件に関して相談、議論したことはない」と述べた。 この点について、田村憲久厚労相は答弁で「病床のオペレーションの話なので政府で決めた」と理由を述べた。田村氏は「(今年春に)大阪では感染が拡大して中等症で重い方々が病床に入れなくなった。(東京は)今はその感染拡大局面に入りつつある」と指摘。その上で、「このままでいくと中等症で入らないといけな
加藤勝信官房長官は3日午前の記者会見で、新型コロナウイルス対応のための「政府与党連絡会議」は「党が主催した会議だ」とし、「政府において、議事録や議事概要を作成することは考えていない」と述べた。公文書管理のガイドラインが定める作成基準には該当しないという。 政府は昨年3月、新型コロナの感染拡大を公文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定。この指定を受けると、「政策の決定または了解」が行われた会議では、発言者や発言内容を記載した議事録などの作成が義務づけられる。 連絡会議は7月28日に開催。政府から加藤氏や西村康稔経済再生相ら4閣僚、与党から自民、公明両党の幹事長らが出席し、ワクチン供給や酒類提供停止などについて協議した。だが、加藤氏はガイドラインで議事録作成が定められた会議に該当しないと強調した上で、「内容は与党側からブリーフィング(説明)がされたところだ」と述べた。(菊
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菅総理大臣は30日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、緊急事態宣言が出されている東京や大阪など4都府県の感染状況は高止まりが続いているとしたうえで、5月1日からの5連休は不要不急の外出や帰省などを控えてほしいと呼びかけました。 この中で、菅総理大臣は「東京や大阪では人出が減少し始めているが、感染者数は高止まりが続いている。引き続き酒の提供の停止、人流を抑える対策が必要だ」と述べました。 そのうえで「あすから5連休に入る。不要不急の外出、行楽、帰省を控えていただきたい。国民に心からお願いを申し上げたい」と呼びかけました。 また、日本医師会の中川会長、日本看護協会の福井会長との会談について、「ワクチンの供給にめどがつく中、速やかな接種に向けた格段のご協力と、全国の関係者の皆さんに働きかけをお願いした。政府としても休日・夜間の接種の単価を引き上げるなど支援を強化し、7月末を念頭に、高齢者への接種を終
衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は先月28日体調不良を理由に入院し、3月1日辞職しました。菅総理大臣は国会で今回の接待問題を改めて陳謝しました。 山田真貴子内閣広報官は総務審議官当時、衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男などから1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていました。 先月25日には参考人として国会に出席し「公務員の信用を損なうことになり、深く反省している」と陳謝し事業に関する働きかけはなかったなどと説明したうえで、辞職を否定していました。 また、菅総理大臣も先週「今後とも、頑張ってほしいと思っている」と述べ、続投させる意向を示していました。 しかし、野党側は山田氏の国会での説明は不十分だなどとして内閣広報官を辞職するよう求めていました。 こうした中で、山田氏は28日体調不良で入院して3月1日付けで「職務
放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男正剛氏らから総務省幹部らが接待を受けた問題は24日、関係者の一斉処分に発展した。政権運営への影響を最小限にとどめたい菅政権は幕引きを急ぐが、首相が強い影響力を持つ総務省と首相の親族が関与した不祥事だけに傷痕は大きく、首相の足元は揺れている。 「私は全く承知していなかった。総務省でしっかり調査している」。首相は24日、接待問題の処分結果に関し、首相官邸で記者団にこう語った。武田良太総務相は記者会見で「今回の問題は、倫理法令への認識の甘さ、知識不足が大きな要因と考えている」と述べ、省内の問題との認識を強調した。 総務省が24日にまとめた調査結果の報告書は「判明した事実」の冒頭で「菅(正剛)氏の存在が会食に影響を及ぼした事実は確認できなかった」と明記した。政務三役の一人は「総務省が緩んでいたという話だ。政権は関係ない」と解説してみせた。 週刊文春(
加藤勝信官房長官は24日午後の記者会見で、山田真貴子内閣広報官から「内閣広報官としての給与の自主返納を行いたい。月額の10分の6を返納する」と申し出があったと明らかにした。 総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から接待を受けていた問題では、総務省は24日、同社関係者と会食…
総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、総務省は22日、同社関係者と会食した職員は計13人で、延べ39件に上るとの調査結果を衆院予算委員会理事会に報告した。飲食代、土産代、タクシー代の総額は60万8307円だった。そのうち山田真貴子内閣広報官は総務省の総務審議官だった2019年11月、1人あたりの飲食代7万4203円の接待を受けていた。総務省は13人中11人は国家公務員法に基づく倫理規程に違反する可能性が高いと判断し、24日にも処分する。 山田氏のほか、新たに接待が判明したのは、玉田康人・官房総務課長▽豊嶋基暢・情報流通行政局情報通信政策課長▽井幡晃三・同局放送政策課長▽吉田恭子・同局衛星・地域放送課長▽課長級職員(大臣官房付)▽三島由佳・同局情報通信作品振興課長▽奈良俊哉・内閣官房内閣審議官▽課長補佐級職員(出向中)。
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日本学術会議のあり方改革を巡り、「国の機関からの切り離しも検討すべきだ」とした井上信治・科学技術担当相の発言が波紋を広げている。井上氏は検討結果を年内に報告するよう求めているが、1949年の設置以降、70年以上にわたり国の機関として運営されてきた学術会議が、わずか1カ月で判断できる可能性は低い。10月に発覚した会員候補6人の任命拒否問題を棚上げしたまま見直しを急ぐ姿勢に、会員らは「強引」「拙速」と困惑を強める。 井上氏は26日の梶田隆章・学術会議会長らとの会談で意向を伝えた。27日の閣議後記者会見でも「私も有識者や若手研究者から意見を聞いているし、国会や国民世論からもいろんな問題意識が示されている。国の機関である必要があるのか。公務員である必要があるのか。そういった意見を受け止め、まず学術会議側で考えてほしい」と強調。その上で「年内に報告をいただき、それを基に我々は我々で(組織形態を)考え
首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
「日本学術会議」の会員任命をめぐって、自民党の下村政務調査会長は北海道苫小牧市で講演し、「推薦された人を毎回そのまま任命すれば、総理大臣に任命権がないのと同じだ」と指摘し、政府の対応に問題はないという認識を示しました。 そのうえで下村氏は、「日本学術会議」の会員任命について、「任命権は総理大臣が持っているが、推薦された人を毎回そのまま任命していたら、任命権はないのと同じだ。取捨選択するのが本当の任命権であり、あるべき改革を求めていくための選択だ」と指摘し、政府の対応に問題はないという認識を示しました。 そして下村氏は、「『推薦した人を全員任命しないのはけしからん』と言うのであれば、欧米のように民間組織になって任命制をやめたらよいのではないか」と述べ、政府から独立した組織にすることも含め、「会議」の在り方を検討する考えを示しました。
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