論壇に未来はあるか : 細谷雄一の研究室から
2016年12月31日 論壇に未来はあるか 大晦日。久しぶりに予定が入っていなかったために、午後に近くの空いている喫茶店でコーヒーを飲みながら読書をして、それからたまりにたまったメールの返信を書き始めています。数百通はあると思いますので、おそらくは「年越し」はメールを書きながら？！になる見通しです。 一昨日は、神楽坂のカフェで若松英輔さんの新刊本『言葉の贈り物』を読んでとても感銘を受けましたが、今日は喫茶店で、『中央公論』2017年1月号を読みました。なんとなく、一昨日の読書と繋がっていて、楽しかったです。 その中でも素晴らしかったのが、やはりというか、山崎正和先生の「『論壇』の危機と回復への曙光」です。すでにお読みになったかたも多いのでは。 いったい今の論壇で何が問題なのか。山崎先生は、学問的なトレーニングを受けない者が、現在の論壇では根拠のない軽薄で感情的な主張を繰り返すことに警鐘を鳴
Political WarfareとInfluence Operation : 細谷雄一の研究室から
2020年08月20日 Political WarfareとInfluence Operation 少し前に「影響力工作」についてのブログの記事を書いたのですが、それについて一部の方からかなり激しい反発と批判を頂いており、少しばかり驚いています。「そのようなものはない」あるいは「デマを流している」というような批判が多いのですが、これは裏返せば、日本国内ではpolitical warfareやinfluence operationについて、おそらく安全保障専門家外ではほとんど知られていないということなのだろうと感じております。 私はこの分野の専門家ではなく、あくまでも下記のような文献や報告書から学んだり、あるいは国際会議に参加してアジアの安全保障などをディスカッションする中で、食事の席や休憩時間などに、外交官、軍関係者、そして一部インテリジェンス関係者の方、そして安全保障専門家の方などと意見
中国の対日影響力工作という深刻な問題（補足） : 細谷雄一の研究室から
2020年08月18日 中国の対日影響力工作という深刻な問題（補足） 前の投稿で、中国の対日影響力工作についてここ数年で、欧米のシンクタンクや政府機関がかなりの程度関心を深めて、調査を進めているということについて書かせて頂きました。 沖縄の中では、必ずしも「インフルエンス・オペレーション」についてのそのような海外のメディアや、シンクタンクでの調査について広く知られているわけではないかもしれませんので、なかなかその実態がどのようなものか、ご理解を頂くのが難しいところがあるかもしれません。 他方で、そのような動向については、海外のリベラル系のメディアもフォローしてきました。 たとえば、すでに四年ほど前になりますが、アメリカのBloomberg Newsが、デヴィン・スチュワート氏のCSISレポートでも私がコメントしましたような、沖縄独立民族運動の運動家と、中国の組織との繋がりについて調査をして
中国の影響力工作という深刻な問題 : 細谷雄一の研究室から
2020年08月16日 中国の影響力工作という深刻な問題 「影響力工作」あるいは「誘導工作」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？ ここ数年、安全保障や外交に関連した国際会議に参加すると、必ずと言ってよいほど中国による「影響力工作」についてのディスカッションとなります。英語では、「インフルエンス・オペレーション」となり、まだ定訳もなく、日本のメディアで扱う機会もそれほど多くはありません。というのも、水面下での活動ですし、情報公開ももっともなされない領域ですので、これについて深く知る機会が限られています。 この「インフルエンス・オペーレーション」を体系的に扱ったおそらく最初の一般書が、読売新聞の飯塚恵子さんが書いた、『誘導工作 ー情報操作の巧妙な罠』（中公新書ラクレ、2019年）ではないでしょうか。実態がよく分からないので、なかなか研究対象として深く知ることは難しいと思いますが、この著作は
研究者にとって大切なこと : 細谷雄一の研究室から
2018年05月06日 研究者にとって大切なこと いま話題になっている、山口二郎教授の科研について、その中枢でプロジェクトを担当していた遠藤乾北海道大学教授によるその経緯の説明です。この説明に、その意義は尽きているように感じます。政治学を少しでもご存じの方であれば、旧帝国大学の中でも過去20年ほどの間の北大の貢献の大きさや、研究成果の充実を、十分にご理解を頂いているのではないでしょうか。 そのことは、巨大科研プロジェクトで一切の不備や欠点がなかったことを意味しません。国会議員であれ、メディアであれ、人間であれば必ず何らかの不備や欠点がつきものです。重要なのは、政治家を批判する場合も、政権を批判する場合も、あるいは研究者や研究プロジェクトを批判する場合も、公平な精神で、その問題点がどの程度深刻なものであり、どの程度批判すべきものであるかを、判断することだろうと思います。私なんかは、不備だらけ
平和安全法制関連法案が合憲である理由 : 細谷雄一の研究室から
2015年06月14日 平和安全法制関連法案が合憲である理由 ここしばらく、政府が提出した平和安全法制関連2法案について、国会で激しい論戦が繰り広げられています。とりわけ、6月4日に衆議院憲法審査会での参考人質疑で、三名の憲法学者の方々がいずれも集団的自衛権の行使を「憲法違反に当たる」と述べたことで、メディアの一部や国会議員の一部の方が勢いづいて、今回の平和安全法制関連2法案を、なんとしてでも阻止しようと動いています。 はたして、今回の平和安全法制関連法案は、「憲法違反」なのでしょうか。そうではないのでしょうか。まず最初に、それを確定するのは、憲法学者の方でも、国会議員でも、総理大臣でもなく、最終的には最高裁であるということです。ですので、後に何らかの形で今回の法案について裁判所が「違憲である」という判断を下す可能性がないわけではありません。また、三名の憲法学者の方々は、いずれも高い評価を
集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 : 細谷雄一の研究室から
2014年07月02日 集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 7月1日、昨日になりますが（私はパリにいるのでまだ7月1日です）、安倍晋三政権で集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定がありました。2006年に第一次安倍政権が成立してから実に8年が経っています。私は、2013年9月から、安保法制懇のメンバーに入りまして、今年の5月15日に安倍総理に提出された報告書作成にも多少は安保法制懇有識者委員としては関係しておりますし、報告書提出の際にも首相官邸で安倍総理の近くに座ってその重要な場面に居合わせることができました。 この問題をめぐるマスコミの報道、反対デモ、批判キャンペーンを見ていて、少々落胆しております。あまりにも、誤解が多く、あまりにも表層的な議論が多いからです。昨年11月には、特定秘密保護法案が成立しました。その際にも同様の誤解に基づく反対キャンペーンがあって、うんざりしました。特定
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