関連トピックスオリンピック 2016年五輪招致で東京都が支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の8事業約18億円分について都が朝日新聞の情報公開請求に紛失したと説明していた問題で、都は21日、記者会見を開き、「文書が見つかった」と発表した。 都スポーツ振興局の松永竜太招致推進部長は「情報公開請求を受けた際に文書が見つからなかったのは申し訳ない」と述べた。5月の情報公開請求に対し、都は8月、経理書類を開示したが、8事業の文書は不存在としていた。招致推進課長や招致調整担当課長は紛失したと説明していた。都の情報公開制度への姿勢が問われる。 都によると、担当職員が19日夜から都庁内の書庫を調査。21日午後3時までに8事業の経理書類が見つかった。朝日新聞は19日、文書問題を都に取材した。開示請求当時は、職員が書庫で見つけられなかったという。松永部長は「隠す意図はなかった」と述べた。 続きを
関連トピックスオリンピック五輪招致の支出の流れ 【藤森かもめ、山田明宏】2020年夏季五輪の招致を目指す東京都が、前回16年五輪招致で支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の8事業計約18億円分の文書を保存していなかったことがわかった。朝日新聞の情報公開請求に、都は「紛失した」と説明している。 文書がなくなった事業では、都議会で「金額が業者の言いなりではないか」との指摘があった。だが、具体的な内訳を示す経理書類がないと事業内容の検証ができない。今回の紛失は、20年五輪の招致機運にも影響が出そうだ。 06〜09年度の都の招致活動費に関するすべての文書の開示請求に対し、都は(1)事業の支出名目や支払総額、契約時期を示す「契約台帳」(2)事業の詳細を記した「仕様書」や「内訳書」などの経理書類一式を開示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く