告発の元教授、国に調査要請 アルツハイマー研究改ざん：朝日新聞デジタル
アルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」の主要メンバーで研究データの改ざんを内部告発していた杉下守弘・元東大教授が３日、実名で記者会見した。データを扱ってきた事務局員が疑惑報道後に証拠資料を持ち出したと指摘。全資料を第三者の管理下にただちに移し、国が主体的に調査するよう求める要請書を研究に予算を出す厚生労働、経済産業、文部科学の３省に送った。 要請書などによると、杉下氏はデータチェックの責任者の一人。作業中に「データ改ざんというべき極めて不適切な問題」を発見し、昨年１１月１８日に厚労省に告発メールを送った。ところが厚労省は無断で告発対象の研究チームの責任者に転送し、調査しなかった。 さらに朝日新聞が１月１０日に改ざん疑惑を報道した後、製薬会社から出向している事務局員が研究責任者の指示で杉下氏が保管していた証拠資料を持ち出したと指摘。この職員は不適切なデータ処理に関与
告発、動かぬ厚労省「隠蔽される」 元教授、実名で会見：朝日新聞デジタル
アルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」で、データ改ざん疑惑が浮上してまもなく１カ月。厚生労働省は東大に調査を丸投げし、疑惑解明に及び腰だ。「動かぬ厚労省」に業を煮やし、昨年１１月に内部告発メールを送った研究者がついに実名での記者会見に踏み切った。■「国際的信用を失う」 「このままいくと隠蔽（いんぺい）される。心配になった」 主要メンバーとして改ざん疑惑を見つけ、告発メールを送った脳血管研究所教授の杉下守弘・元東大教授は３日の会見で、実名を明かして真相究明を訴えるに至った心境をこう語った。 当初は表舞台で訴えるつもりはなかった。だが、厚労省は告発メールを研究責任者の岩坪威東大教授に転送し、杉下氏が告発したことが研究者らの間に知れわたった。さらに岩坪教授が報道関係者や研究者らに向けて杉下氏の人格を批判し、杉下氏が人間関係のもつれから告発に踏み切ったとの見方が厚労省内や
厚労相、内部告発として扱わず 臨床改ざん調査消極的：朝日新聞デジタル
厚生労働省がアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを研究チーム責任者に漏洩（ろうえい）した問題で、田村憲久厚労相は２８日の記者会見で「告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。 内部告発として受理すると、厚労省は公益通報者保護法施行に伴って政府が定めたガイドラインなどに従い、告発内容を調べなければならない。厚労相発言は国費約３０億円が投入される国家事業の疑惑解明に後ろ向きな姿勢を示すとともに公益通報制度の根幹を揺るがすものだ。 厚労省はメールに加え告発者と２度面談し、改ざんの訴えを聞いた。告発者は朝日新聞の取材に「私は証拠書類を添えてデータ改ざんを内部告発したが、厚労省はもみ消そうとしている」と話す。
大衆薬ネット販売認める 最高裁、国に対応迫る - 日本経済新聞
インターネット通販2社が国を相手に、一般用医薬品（大衆薬）のネット販売権の確認を求めた訴訟の上告審判決が11日、最高裁であった。第2小法廷（竹内行夫裁判長）は「ネット販売を一律に禁じた厚生労働省令は違法」とした二審判決を支持、国の上告を棄却した。2社の逆転勝訴判決が確定した。大衆薬のネット販売を巡っては、利便性の観点から規制撤廃を求める声は強く、政府内でも議論が高まっている。省令の規定を違法と
朝日新聞デジタル：市販薬のネット販売、解禁状態に 最高裁が国の上告棄却 - 社会
【青池学】医師の処方箋（せん）なしで買える医薬品（市販薬）のインターネット販売を原則禁じた厚生労働省令が有効かが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（竹内行夫裁判長）は１１日、省令は無効だとする判断を示した。国の上告が棄却され、販売できる権利を業者に認めた昨年４月の二審・東京高裁判決が確定した。 この判決により、薬剤師らが説明して販売する態勢を整えている業者については、医薬品のネット販売が全面解禁された状態となった。ただ、安全性の観点から慎重論も根強く、新たな規制が必要かどうか議論になりそうだ。 訴えていたのは、楽天の子会社「ケンコーコム」（東京都港区）と、「ウェルネット」（横浜市）。省令で規制されていなかった当時からネットで販売しており、「営業の自由の侵害だ」と主張していた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方
医薬品ネット販売解禁へ…最高裁、国の上告棄却 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
処方箋なしで買える一般用医薬品（市販薬）のうち、副作用の危険が高い製品のインターネット販売を一律に禁止した厚生労働省令は違法だとして、通販会社２社がネット販売できる権利の確認などを国に求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は１１日、国側の上告を棄却する判決を言い渡した。 省令の規定を違法・無効とし、２社の販売権を認めた２審・東京高裁判決が確定した。 ネット販売が事実上解禁されることになるため、厚労省は規制について再検討を迫られることになる。 ２００９年施行の改正薬事法は、市販薬を危険性の高い順に１～３類に区分。厚労省は同法に基づく省令で、１、２類について薬局などでの対面販売を義務づけ、３類を除きネット販売を禁じたため、ネット販売をしていた２社が「過大な規制だ」と提訴した。 １０年３月の１審・東京地裁判決は「副作用による健康被害を防ぐ規制には必要性と合理性がある」として訴え
最高裁 国の規制は無効・薬のネット販売認める NHKニュース
インターネットを使った薬の販売について、最高裁判所はネットでの販売を禁止した現在の国の規制を無効とする判決を言い渡しました。 この裁判は、医薬品などのネット販売を行う東京の会社などが起こしたもので、厚生労働省が、リスクの低い一部を除き、インターネットによる薬の販売を４年前から省令で禁止したことを不当だと訴えていました。 ２審の東京高等裁判所は去年、「法律はネットでの販売を一律に禁止したわけではなく、現在の規制は違法だ」として、販売を認める判決を出したため、国が上告していました。 最高裁判所は、現在の規制が違法で無効だとして、国の上告を退ける判決を言い渡しました。 この結果、現在の法律の下では薬のネット販売を認める２審の判決が確定しました。
47NEWS（よんななニュース）
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医薬品ネット販売を容認 最高裁判決 ケンコーコム「速やかに販売再開」
医薬品ネット販売禁止をめぐる訴訟で、最高裁がネット販売を容認し、国の敗訴が確定。ケンコーコムは速やかに販売を再開する方針だ。 国が市販薬のネット販売を禁止したのは違憲だとして、ケンコーコムとウェルネットがネット販売を規制する厚生労働省令の取り消しを求めた行政訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は1月11日、省令は違法と判断、ネット販売を認めた二審判決を支持して国の上告を棄却した。 国の敗訴が確定し、ネット販売は事実上解禁となる。厚労省は規制について見直しを迫られるが、政府は薬事法の改正で一部規制を継続する方針とも伝えられている。 両社は2009年5月に「医薬品のネット販売規制には明確な理由がなく、営業権の自由を保障した憲法に違反す」として提訴。翌年3月の一審判決は、副作用による被害を防止するためにネット販売規制は合理性が認められるとして請求を退けたが、二審・東京高裁判決はネット販売を認めていた
政府、市販薬ネット販売規制へ薬事法改正 最高裁の省令違法判決見通しに対応＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は１０日、副作用の危険性が高い一般用医薬品（市販薬）のネット販売を規制するための薬事法改正を、２８日召集の通常国会で行う方針を固めた。与党と調整のうえ、販売規制を盛り込んだ改正案を議員立法で早期に成立させる。販売規制をめぐっては、薬事法に明記されていないのに厚生労働省令でネット販売を規制している現状を違法とした２審判決を支持する最高裁判決が、１１日に下される見通しだ。 田村憲久厚労相ら政府高官は今年に入り、最高裁判決後の対応を協議。自民党が先の衆院選公約とともに示した「総合政策集」で薬のネット販売について「安全優先の観点から安易な規制緩和は行わない」と明記していることから、最高裁判決を尊重しつつも規制を続ける方向で一致した。 政府は、薬剤師による対面説明を通じた安全確保を優先するため、省令を撤回した上で同様の規制を薬事法に盛り込む。ただ、内閣が行う法改正には内閣法制局での審査などに３カ
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