今日から仕事始めの人もいるでしょう。今日は、新年始まったことですし、もうそろそろいい加減に今年こそはぶっ壊したい、この日本の不条理を紹介します。ムカつきますが、ご注意くださいね。どうぞっ! ◎生活保護家庭の子どもは大学に行っちゃダメ憲法でうたう「健康で文化的な最低限度の生活」を過ごすため、我々には生活保護というセーフティネットを頼る権利があります。例えば病気や怪我などで働けなくなってしまって、実家も頼れない時。働いても賃金が低すぎて、とても家族を養えない時。役所に言って相談すれば、我々は支援を受けることができます。 こうした「最後のセーフティネット」と言われる生活保護ですが、重大なバグがあります。それは、生活保護家庭の子どもたちは、大学進学できない、というものです。 昔は大学に行くことがある種の特殊な、ともすれば贅沢なことだったので、税金を使ってそこまでは、ということだったのでしょう。しか
政府は十七日午前の閣議で、生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案を決定した。同日夕に国会に提出する。改正案には保護の申請手続きを厳格化する内容が、政府や与党内でほとんど議論されず盛り込まれた。保護が必要なのに、窓口で申請を受け付けてもらえないケースが増える恐れがある。 現行制度では、生活保護の申請方法は省令で定められ、住所、氏名、保護が必要な理由を書いた書面を提出すればよく、資産や収入は入っていない。口頭での申請も判例で認められている。改正案では、本人の資産や収入などを記入した申請書を提出し、必要な書類を添付しなければいけないという新たな規定が設けられた。 支援団体や一部野党は「違法とされてきた(自治体が窓口で申請を受け付けない)水際作戦の法制化であり、申請断念に追い込まれる人が増える」と撤回を要求。一方、政府側は「現行の運用は変更しない。口頭での申請も認め
政府は、本年5月17日、生活保護法の一部を改正する法律案(以下「改正案」という。)を閣議決定した。 改正案には、①違法な「水際作戦」を合法化する、②保護申請に対する一層の萎縮的効果を及ぼす、との二点において、看過しがたい重大な問題がある。 まず、改正案24条1項は、保護の開始の申請は、「要保護者の資産及び収入の状況」その他「厚生労働省令で定める事項」を記載した申請書を提出しなければならないとし、同条2項は、申請書には保護の要否判定に必要な「厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない」としている。しかし、現行生活保護法24条1項が、保護の申請を書面による要式行為とせず、かつ、保護の要否判定に必要な書類の添付を申請の要件としていないことと比べて、また、口頭による保護申請も認められるとする確立した裁判例(平成13年10月19日大阪高裁判決、平成25年2月20日さいたま地裁判決など)に照らし
日本の社会保障が危ない 5月17日、「生活保護法改正法案」が安倍内閣によって閣議決定され、今国会に提出される運びとなった。現在、「生活保護」など、日本の社会保障のあり方をめぐる議論は加速度的に動いている。 社会保障をめぐる大きな流れ ・社会保障制度改革国民会議 → 年金・医療・介護などについて議論中 ・生活保護(生活扶助)の引き下げ → 8月から実施予定(削減案は予算成立) ・生活保護法改正案 → 閣議決定し今国会に提出 ・生活困窮者自立支援法(生活保護の見直しも含む)→ 閣議決定し今国会に提出 ・こどもの貧困対策法 → 議員立法予定 このように追いかけていくのが大変なくらい、同時進行的に、今後の社会保障の方向性を左右する非常に大きな議論が進められている。各法案や施策案に関しては、それぞれが提出された「背景の文脈」は必ずしも一致しない。しかし、いずれも社会全体のセーフティネットの根幹に関わ
兵庫県小野市が、生活保護費や児童扶養手当を、パチンコなどで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する条例案を27日から始まる市議会に提案する方針であることが22日、分かった。市によると、条例案は受給者の責務として「パチンコ、競輪、競馬などに費消し、生活が維持できなくなる事態を招いてはならない」と具体的に明記。市民が不正受給や浪費を見つけた場合、速やかな情報提供を求めている。不正は警察官OBが調査し、改善を目指すという。
麻生太郎副総理兼財務相は21日開かれた政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「死にたいと思っても生きられる。政府の金で(高額医療を)やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と持論を展開した。
麻生太郎副総理兼財務相は21日、政府の社会保障制度改革国民会議で終末期高額医療費をめぐり「さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と発言したことについて「私個人の人生観を述べたものだが、国民会議という公の場で発言したことは適当でない面もあった」と釈明した。発言は、自分自身の私見であって一般論ではないというのが麻生氏の真意のようだ。麻生氏は発言の該当部分を撤回し、国民会議の議事録から削除するよう申し入れる。
生活保護基準引き下げに反対する署名 本署名は、署名用紙・ネット合わせて、以下のとおり厚生労働大臣宛に提出しております。ご協力いただいた皆さま、ありがとうございました。 なお、引き続き、署名募集をしておりますので、どうぞご協力をお願いいたします。 〈第1次提出〉 2013年1月22日 14万2597筆 〈第2次提出〉 2012年2月13日 1万0309筆(累計15万2906筆) 内閣総理大臣殿 / 厚生労働大臣殿 (要請項目) 国民の生活全般に大きな影響を与え、貧困をさらに拡大させる 生活保護基準引き下げはやめてください。 生活保護基準の引き下げは市民生活全体に大きな影響を及ぼす。 政府は来年度予算で生活保護基準(最低生活費)を引き下げようとしています。 しかし、この基準は、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」=生存権保障水準そのものを決する、極めて重要な基準です。 これが下がれば
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