「ダークパターン」大規模調査“不利益被った”半数近くが回答 | NHK
気付かないうちに意図しない判断に誘導される「ダークパターン」と呼ばれるウェブデザインについて、専門家による大規模な調査結果がまとまりました。回答者の半数近くが「不利益を被ったことがある」と回答していて、専門家は、対策を強化する必要があるとしています。 ショッピングサイトで商品を購入する際に、▽定期購入であることが小さく表示されて意図せずに申し込んでしまったり、▽選択肢が「はい」と「あとで回答する」しかなく何度も表示されたりするケースなど、消費者が意図しない判断に誘導されるウェブデザインは「ダークパターン」と呼ばれ、対策の必要性が指摘されています。 こうした中、ウェブデザインのコンサルティングなどを行う企業が「ダークパターン」の実態について大規模調査を行い、このほど結果がまとまりました。 調査はことし8月にアンケート形式で行われ、ウェブサービスの利用者およそ800人から回答を得ました。 その
テレビがあれば契約義務の受信料制度…ＮＨＫ稲葉会長「随分古い規定だが、今日的に意義を失っていない」
【読売新聞】 ＢＳ番組をインターネット配信するための設備費用の予算化問題で、ガバナンス（組織統治）のあり方が改めて問われているＮＨＫ。それでもなお、稲葉延雄会長は「放送と同様の公共的な役割を果たしていく」とネット事業に前向きだ。時代
日本人の半数はNHKを週5分も見ていない…｢公共放送｣を自称して国民から受信料を搾り取るNHKの問題点 受信料を強制徴収できる法的根拠はない
「NHK離れ」「テレビ離れ」が進んでいる NHK受信料が社会的問題になっている。なぜなら国民の多くはNHKのテレビ放送番組を見なくなっていて、できれば払いたくないと思っているからだ。 NHK放送研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況 2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7％だった。1日ではなく、1週間である。 見なくなっている原因はいくつもある。 まず、多くの人にとって、もともと少ない余暇時間が、さらに少なくなってきている。ケータイやオンラインコミュニケーションの普及で、自宅へ帰っても、連絡や仕事しなければならない。テレワークで仕事している人などは、自宅そのものが仕事場だ。もう、ゆったりと自宅でくつろいで、テレビの前に座るという習慣がなくなっている。 次に、多くの人がスマホ中毒になっていて、ケータイを手放すことができず、
大前研一｢NHK受信料は月100円が妥当｣紅白､大河､朝ドラ､大相撲､高校野球は不要 エンタメは受信料でなく別の課金制に移行せよ
公共放送のNHKにエンタメはいらない 元日銀マンは、はたしてNHK会長として適任だろうか。2022年12月5日、NHKの経営委員会は、23年1月に任期満了になる前田晃伸会長の後任に、日本銀行元理事である稲葉延雄氏を全会一致で選出した。 稲葉氏は日銀理事を退任後、リコーで特別顧問や取締役会議長など務めた経験があるものの、それは上がりポジションのようなもの。34年勤めた元日銀マンとしてのアイデンティティのほうが強いだろう。日銀もNHKも公共性が求められることでは共通している。その点を見れば、稲葉氏が適任に思えるかもしれない。しかし、本人は会見でこのように語った。 「質の高い報道、ドキュメンタリー、エンターテインメントを制作し、発信するために一番大事なのは、公共的な使命感に基づいて制作に専念、まい進できる組織を作っていくことだ」 公共放送なのだから、公共的な使命感を持つのはたいへん結構なことであ
安倍元首相銃撃から1週間 容疑者の人物像は 警備の問題点は | NHK
安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件から15日で1週間がたちました。 なぜ、このような未曽有の事件が起きたのか。 警察は襲撃を防ぐことができなかったのか。容疑者の人物像は？ これまでわかってきたことをまとめました。 献花台には朝から多くの人 奈良市の大和西大寺駅近くの現場周辺に設けられた献花台には、事件から1週間となる15日も、朝から多くの人が訪れました。 時間とともに献花に訪れる人の列が長くなり、午前11時半の時点では100メートル以上にわたって続きました。 また大阪 岸和田市から訪れたという80代の男性は、「事件から1週間がたち、やっと来ることができました。この間、事件のことを考えていましたが、事件を機に、今後の日本の在り方を一人ひとりが考えなければいけないと思っています」と話していました。 15日の午前5時すぎ、奈良県警察本部のトップ鬼塚友章本部長と、捜査を指揮している山村和久捜査
NHKがウクライナ避難民インタビューで「字幕改変」か 大学教授が指摘
戦禍を逃れ、日本へと避難してきたウクライナ人女性が、神妙な顔つきで心境を吐露する。 「今は大変だけど平和になるように祈っている」 画面下の字幕にはそう記されている。4月10日、NHKの正午のニュースで、ウクライナのザポリージャから来日した女性が取り上げられた。祖国を憂い、平和を祈るウクライナ人女性のインタビューに映るが、発言内容に疑問の声を上げるのは、ロシアやウクライナ情勢に詳しい青山学院大学名誉教授の袴田茂樹氏だ。 「実際にニュースを見ていて、強い違和感を持ちました。映像中の女性の言葉は、南方アクセントのロシア語とウクライナ語のミックスで、直訳すると『私たちの勝利を願います。勝利を。ウクライナに栄光あれ』と話しています。戦争に勝つことを願う主旨の発言で、平和云々は語っていない。NHKの字幕は意訳ではなく戦闘を悪とする平和主義の意図的な改変だと感じました」 NHKは昨年12月、東京五輪の公
【詳報】ロシア国営テレビ職員 放送中に突然「反戦」訴え | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、プーチン政権の意向に沿った報道を続けているロシア国営テレビで、ニュース番組の放送中に突然、職員の女性がスタジオで反戦を訴えました。 言論統制が強まる中、国営メディアから政権批判の声があがった形で、反響が広がっています。 ロシア国営の「第1チャンネル」で14日、午後9時の看板ニュース番組「ブレーミャ」で、キャスターが、欧米による経済制裁についてのニュースを伝えていたところ、手書きの文字が書かれた紙を持った女性が突然スタジオに入ってきました。 紙には「戦争反対」という英語とともにロシア語で「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」と書かれていました。 女性が「戦争をやめて」と繰り返し叫んでいたところ、放送は突然、別の映像に切り替わりました。 ロシアのメディアによりますと、女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャ
NHKの偏向報道を被害者の私が語る - fuwafuwa modern’s diary
まず、事の流れはこうだ。あいちトリエンナーレの表現の不自由展が問題になった8月。私は県民である以上、あのような税金のムダ遣い・不適切使用は許せず、県庁の方に抗議の電話を行いTwitter上でも報告した。そのツイートを見たNHKから「取材をさせてくれ」と話がかかったのだ。 断る理由もないので、取材を受けることにした私。当然NHKの偏向報道の実態は把握しており、自分もその被害を受けるのも承知していた。そのため、取材を受ける段階で記者の方に「抗議した側がマイナスの印象に取られるネガティブな感じで番組を構成するのはやめてください。ネガティブな感じでやらないのなら顔出しでもいいです」と電話で伝えた。取材を担当する記者はNHK社会部のN記者だ。 これがその記者の名刺だ。そして予想通り、この約束は裏切られた。 さて、取材はNHK名古屋放送局とその近くの路上で行われた。初日は名古屋放送局の中、応接室で行わ
NHK受信料、ワンセグ付きカーナビでも必要と初判断 東京地裁 - 弁護士ドットコムニュース
ワンセグ機能付きカーナビの持ち主に、NHKとの受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟で東京地裁は5月15日、義務ありとする判決を下した。NHKによると、カーナビの受信料について争われた訴訟は初めて。 放送法64条1項は「受信設備を設置した者」に契約を結ぶ義務があるとしている。今年3月には、テレビを持たず、ワンセグ携帯のみのユーザーについて、契約義務ありとした高裁判決4件が確定していた。 NHKの規約では、一般家庭については「世帯ごと」の徴収になるため、テレビなどで受信契約を結んでいれば、カーナビのワンセグについて追加で受信料を徴収されることはない。 しかし、事業所については、受信機の「設置場所ごと」としており、ワンセグ機能付きのカーナビが搭載されていれば、事業所が所有する自動車1台ずつからの徴収となる。 今回の判決を受けて、企業や官公庁が所有するテレビが見られるカーナビについて、受
ワンセグ携帯：受信契約、ＮＨＫ側勝訴 東京高裁も支持 | 毎日新聞
テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているためにＮＨＫに結ばされた受信契約は無効だとして、携帯所持者が支払った受信料の返還を求めた２件の訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２２日、いずれもＮＨＫ側の勝訴とした１審判決を支持し、携帯所持者の控訴を棄却した。同種訴訟はこの２件を含め５件起こされており、高裁判決は初めて。 ２２日の２件の判決は１審（水戸地裁と千葉地裁松戸支部）と同様、ワンセグ機能付きの携帯電話を所持することは放送法が定める「受信設備の設置」に当たると判断。ワンセグ携帯所持者にＮＨＫ放送を受信する意思がなくても、受信契約の締結義務があるとした。
NHK受信料｢徴収督促チップ｣が全テレビに!?
【2018年3月5日13時00分追記】本記事初出時の記事サブタイトルは『全受信機にACASチップを入れるのは不当だ』でしたが、4K／8Kに対応していない受信機にはACASチップが使用されないことを明確にするため、『全対応機にACASチップを入れるのは不当だ』に修正しました。 2018年は放送・映像機器いずれの業界にとっても大きなイベントとして、12月1日に「4K/8K実用放送の開始」が待ち構えている。ところが実用放送開始まで1年を切った現在も解決していない問題がある。 昨年7月にも記事「CASは4K/8Kになると"悪質化"する」で伝えた「CAS（コンディショナルアクセスシステム）」の問題が解決していないからだ。 CASとは契約状況に応じて放送視聴の可否を制御する仕組みで、有料放送の契約者識別に使用する。NHKの受信料納付を求めるメッセージ表示も、この仕組みを用いて実現している。現在使われて
ワンセグ、NHK契約義務なし さいたま地裁 - 共同通信 47NEWS
ワンセグ付き携帯電話を所有する人にNHK受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟の判決で、さいたま地裁は26日、契約義務がないとの判断を示した。
捕鯨の件で、NHKがニュージーランドに、自民党が世界にケンカを売っている | 村野瀬玲奈の秘書課広報室
食文化と言ってもクジラ肉食べたことのある 世代って50代以上でしょう 昭和40年代の大阪市内にはクジラ肉専門の肉屋があったが無くなったのは何時だろうか？ 塩コショウだけで焼いて食べたもんだ 牛肉より安かったからですがね。 今や一部の人たちが食べるだけなら エスキモーの人たちがセイウチを販売目的はダメ！自分たちの食料にするだけの捕獲を許可されているように食べる分だけ取るなら許されるだろが 日本の調査捕鯨は現実的に商業目的だろうに。 全く無理な論理は世界では通用しない なんかその番組みてないので何とも言えないですが記事の印象ではあまりいい報道の仕方でないですね。 でもどの国も程度の差はいくらかあるけど「国益」 ( 「 」付き）で動くと思えます。 ニュージーランドもそうかも？？ ○党の利権はわかんないしどこかにおいて、文化をおもうと くじらさんがいなくなるととても困ります。 でも全然取れないの
百田氏、NHK番組の強制連行発言に意見 放送法抵触か：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの経営委員で作家の百田尚樹氏が、２２日にあった経営委員会で、ニュース番組「ニュースウオッチ９」の大越健介キャスターが「在日コリアン１世は強制連行で苦労した」という趣旨の発言をしたことについて、異議を唱えていたことが関係者への取材で分かった。放送法は委員の個別番組への干渉を禁じていて、同法に抵触する恐れがある。 百田氏が問題視したのは１７日放送の番組。在日コリアン３世の結婚観の変化についてのリポートが放送された際、終了間際に大越キャスターが「在日コリアン１世の方たちというのは、１９１０年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」と発言した。 百田氏は経営委に同席した放送担当の理事ら執行部に対し、「在日韓国・朝鮮人を日本が強制連行したと言っていいのか。間違いではないか」「日韓併合後に強制連行は無
週刊誌報道「事実と違う」＝菅長官 （時事通信） - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、自身が3日に出演した集団的自衛権の行使容認をめぐるNHKの番組収録で、キャスターが事前の打ち合わせと異なる質問を繰り返したため首相官邸側がクレームを付けたとする週刊誌報道について「事実と全く違う。ひどい記事だ」と批判した。 問題となったのは11日発売の写真週刊誌「フライデー」。菅長官は同誌編集部や発行元の講談社に抗議するかどうかについて「効果があるかを含めて考えたい」と述べた。
安倍官邸とNHKを倒す事になる週刊フライデーのスクープ記事(天木 直人) - 個人 - Yahoo!ニュース
きょう（７月１１日）発売の週刊フライデー７月２５日号に「安倍官邸がＮＨＫを土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されている。 その要旨はおよそ次の通りだ。 すなわち７月３日に生放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定につい て宣伝しようとしたところ、国谷裕子（くにやひろこ）キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。それに対して、番組が終わった後で、「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。 安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはＮＨＫの対応である。 籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。 こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸は
「NHK『クローズアップ現代』を首相官邸が叱責」フライデー報道 菅官房長官は否定
7月11日発売の週刊誌「フライデー」が、「国谷キャスターは涙した 安倍官邸がNHKを"土下座"させた一部始終」と題して、首相官邸側が放送内容を巡りNHKを叱責したと報じた。これに対し菅義偉官房長官は「ひどい記事だ」と述べ、事実に反しているとの認識を示した。 フライデーが報じたのは、7月3日にNHKで放送された「クローズアップ現代」をめぐる首相官邸とNHKのやりとり。この日の番組では、集団的自衛権を特集。菅官房長官がゲストとして招かれ、番組キャスターや記者からの質問に答えた。しかし、フライデーによると、番組終了後に菅官房長官に同行していた秘書官が「いったいどうなっているんだ」とクレームをつけたという。同誌は「国谷裕子キャスターの質問が鋭かったうえ、国谷さんが菅さんの質問をさえぎって『しかしですね』『本当にそうでしょうか』と食い下がったことが気にくわなかった」とした。 国谷キャスター：解釈の変
百田氏「貧乏長屋」発言を釈明も謝罪なし「ギャグ」「活字は厄介」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
百田氏「貧乏長屋」発言を釈明も謝罪なし「ギャグ」「活字は厄介」
NHK受信料、支払い凍結を 籾井氏発言受け呼びかけ：朝日新聞デジタル
就任会見での政治的中立性を疑われる発言などが問題になっているＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長について、市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」は１７日、籾井氏が４月中に自ら辞任しない場合、受信料を今後半年間支払わないよう視聴者に呼びかける運動を始める、と発表した。 醍醐聰共同代表によれば、同団体は２１日にＮＨＫの担当者と面会する予定。籾井氏に４月中の辞任を求めるとともに、籾井氏と全理事、経営委員会に対し、運動を起こすことを通知する。受信料の不払いではなく、あくまで「支払いの凍結」とし、籾井氏が辞任した場合は支払いを再開するとともに、滞納分も支払うよう呼びかける。
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