asahi.com（朝日新聞社）：１３年までに国民ＩＤを割り当て 政府が新ＩＴ戦略（ネットで住民票、教科書は電子ブック 政府が新ＩＴ戦略） - ビジネス・経済
政府のＩＴ戦略本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は１１日、２０２０年までに電子政府を実現することなどを掲げた新戦略を発表した。住民票や戸籍謄本を自宅からインターネット経由で２４時間いつでも入手できる態勢を目指す。 戦略では、１３年までに国民の半数がコンビニエンスストアや郵便局に置いた機械から戸籍謄本や住民票などをとれるようにする。１３年までに国民１人１人に識別のためのＩＤを割り当てるという。 教育分野では、教科書などが入る電子ブックを児童・生徒に１人１台割り当てることも盛り込んだ。医療分野では、過去の診療データを全国の病院で確認できる仕組みを１３年から一部開始を目指す。 ５月中に具体的にどう進めるかの予定を作るという。ただ、戦略には予算がつくか、財源があるかは明確にされていない。古川元久内閣府副大臣は「具体的な工程と施策を精査しながら、明らかにしていきたい」と話した。（和気真也）
政府が新情報通信技術戦略を決定、国民ID制度を2013年までに導入
政府は2010年5月11日、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の会合を開き、新しい情報通信技術戦略を決定した。「国民本位の電子行政」「地域の絆の再生」「新市場の創出と国際展開」の三つに重点を置く。 新IT戦略では、この重点政策3本柱について具体的な施策と目標を設定した。 「国民本位の電子行政」では、2013年までに国民ID制度を導入し、行政機関による運用状況を監視する第三者機関を創設するとした。民間IDとの連携についても可能性を検討する。 2013年までに国民の50％以上がコンビニエンスストアや郵便局のキオスク端末を使って証明書発行サービスや申請手続きサービスを利用できるようにする。また2013年までに、政府が管理する自己に関する情報を国民がコントロールする仕組みを整える。2020年までに50％以上の地方自治体が管理する情報についても、同様の仕組みを構築する。 二つ目
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