マイベスト、ステマ規制法違反か。消費者庁に確認しました。さらにアフィリエイト以外のリンクを失くす悪質なアフィ記事も露呈。
一部ではこのポリシーに対しての意見もいくつか上がっておりました。 マイベストのPR表記に関する方針 ・ランキングは独自でやってるからアフィコードでも広告受けてやってるワケしゃないからPR入れへん ・依頼受けてるやつはランキングの上に表示させてるアイテムでそれはPR入れてる というワケですか。 でも売れて報酬入るのは同じでしょ https://t.co/n2M10kV9b7 — boost! (@boost30086182) September 16, 2023 マイベスト側はこの法解釈にあたっては染谷弁護士に一任しており、マイベスト側から消費者庁への直接の確認はしていないとのこと。 ということで、早速、消費者庁へ確認してまいりました。 結論、マイベストのルールはNG。消費者庁の見解はアフィリエイト広告は原則、PRの記載は必要。独自の体験談は関係ない。 マイベストの件、ステマ規制に該当するか
米議会前で動画撮影のトランプ氏支持者、アンティファと誤解され殺害予告殺到
米首都ワシントンの連邦議会議事堂に突入するドナルド・トランプ大統領の支持者ら（2021年1月6日撮影）。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP 【1月9日 AFP】米首都ワシントンの連邦議会議事堂にドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが乱入した事件で、当時現場にいたとされる男性が、インターネットに投稿した動画によって急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ（Antifa）」の一員だと誤解され、大量の殺害予告を受けていると明らかにした。 トランプ氏の支持者だというカリフォルニア州のクリストファー・ドリュー（Kristopher Drew）氏は8日、AFPの取材に応じ、「5分に1通の殺害予告が届く。耐えられない」と語った。 原因は、議会乱入が起きた6日にドリュー氏が撮影した1本の動画だ。 動画の中でドリュー氏は「たった今、議事堂襲撃から戻って来た。われわ
NHKの偏向報道を被害者の私が語る - fuwafuwa modern’s diary
まず、事の流れはこうだ。あいちトリエンナーレの表現の不自由展が問題になった8月。私は県民である以上、あのような税金のムダ遣い・不適切使用は許せず、県庁の方に抗議の電話を行いTwitter上でも報告した。そのツイートを見たNHKから「取材をさせてくれ」と話がかかったのだ。 断る理由もないので、取材を受けることにした私。当然NHKの偏向報道の実態は把握しており、自分もその被害を受けるのも承知していた。そのため、取材を受ける段階で記者の方に「抗議した側がマイナスの印象に取られるネガティブな感じで番組を構成するのはやめてください。ネガティブな感じでやらないのなら顔出しでもいいです」と電話で伝えた。取材を担当する記者はNHK社会部のN記者だ。 これがその記者の名刺だ。そして予想通り、この約束は裏切られた。 さて、取材はNHK名古屋放送局とその近くの路上で行われた。初日は名古屋放送局の中、応接室で行わ
「netgeekは集団リンチでカネ稼ぎ」ブロガーら5人が集団提訴 - 弁護士ドットコムニュース
ニュースサイト「netgeek」の記事によって名誉を傷つけられたとして、ITコンサルタントや大学教授ら5人が4月8日、運営会社「innovator's base」（東京都渋谷区）とその代表者などに計1650万円（1人あたり330万円）の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 提訴後に東京・霞が関の司法記者クラブで開いた会見で、訴訟の発起人であるITコンサルタントでブロガーの永江一石さんは「netgeekは集団リンチを見せてお金を稼いでいる。許しておけず、戦う決意をした」と話した。 ●「モンスタークレーマー」「頭のおかしい投稿」などと記載される 訴状などによると、原告は永江一石さん、武蔵大学社会学部の千田有紀教授、コンサルタント、スーパーマーケットで働く非正規社員、会社員の5人。2015年7月から2018年10月までの間に「netgeek」に掲載された記事について、社会的評価が低下し、名誉を傷
安田純平氏へのバッシング、いちジャーナリストとして思うこと（安田 峰俊） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
「知る権利」を言うばかりではなく 最近、私はどうも心がザワザワしている。理由はまこと理不尽だ。複数のニュースアプリの通知で、下記のような文章が何度もスマホに送られてくるからである。 さらにツイッターを開くと、この「安田」氏は「ジャーナリスト失格」だの「ウソツキ」だのと散々な言われぶりである。私はたまたま彼と同姓の同業者であるせいで、今回の安田氏の解放にあたり、彼の親族を除けば日本で最もビビっている安田となっている。 念のために確認すれば、私は中国ルポライターの安田峰俊（36）であり、昨今話題のフリージャーナリストの安田純平氏（44）とは面識も血縁関係もない（少なくとも「ひいひいじいさん」以降の縁者でないことは100％確実だ）。 また、同業者とはいえ、イスラム圏でのハードな戦場ジャーナリズムに身を浸す安田氏と、B級ネタも含めた中国関連記事を得意とする私に業務上の接点はない。後述する寄稿媒体を
たわけ同盟: おかしなおかしなおはなし
ツイッターでも言ったが、知人に「Yahoo!ニュースに載っている」とメールをもらい、意味がわからなかったが一応見てみた。確かに私の名が載っていた。 台湾メディア「NOWnews」によると、日本のAV女優である鈴木杏里さんはこのほど、日中の歴史問題について言及し、「歴史は塗り替えることができないもので、尊重されるべきものだ」と語り、機会があれば、「中国人に自らの体をささげること」で日本の中国侵略への謝罪を示したいと語った。香港・文匯報が伝えた。 報道によれば、鈴木杏里さんは大学で歴史を学び、「日本の中国侵略」を卒論のテーマとしたという。記事では、「歴史を学ぶ大学生と同様に、彼女も歴史研究者の道に進むことはなかったが、彼女は日本の中国侵略を正視することのできる人だ」とした。 鈴木杏里さんは日常生活においても中国人留学生とベッドをともにすることが多々あるそうで、彼女からすればそれは「一種の贖罪（
Togetter - まとめ「なぜマスコミは口蹄疫の件を報道しないのか」
●このまとめは、現在2010年4月20日から2010年5月31日までのまとめになりました。 ●このまとめの続編は、「マスコミはどのように口蹄疫について報道したか」 http://togetter.com/li/99597 (2010年5月17日から2011年2月10日までのまとめ) ■主な登場人物 （登場順） ・原田 英男 さん(@hideoharada) 職場は霞が関で畜産関係です。仕事の話はクビにならない程度につぶやきます。趣味は読書、映画、音楽、ウオーキング、クッキング、ベランダガーデニングなど。中国語と韓国語を勉強中。 ・きく之助 さん(@kikynet) 某宮崎のテレビ局報道部記者。 続きを読む
日経新聞電子版始動、しかし個別記事へのリンクを禁止、違反者に損害賠償請求も示唆 | スラド IT
日本経済新聞がWebサイトを刷新、新サイト「日本経済新聞 電子版」を始動した。新サイトは「紙と違う魅力満載」として紹介され、「新聞では表現できない」「これまでにない読み方を提案」「ネット時代にふさわしい情報発信の新しいプラットフォームを目指す」とされていた。しかし、始動した新サイトのフッタには「リンクポリシー」というページが用意されており、次のように書かれている。 リンクポリシー 「日本経済新聞 電子版」のフロントページや専門サイトのトップページへのリンクは原則として自由ですが、リンクを張る場合は、リンク先のページとURL、リンク元のホームページの内容とURL、リンクの目的などを記載してお問い合わせページでご連絡ください。リンクの仕方やページの内容によっては、お断りする場合があります。リンクをお断りするのは次の場合です。 営利目的や勧誘を目的とするなど、「日本経済新聞 電子版」の趣旨に合わ
マスメディア崩壊という共同幻想:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
「激震マスメディア」が露わにしたもの 3月22日に生放送されたNHKスペシャルの『激震マスメディア』に出演した。この番組については多くの人が多くのことを語っていて、今さらその内容について私が付け加えることはほとんどない。ただひとつだけ言っておくと、会話がかみ合わないことは事前から十分に予想できたことで、そもそも企画したNHKのスタッフだって「かみ合った議論」を期待していたわけじゃないと思う。そうでなければ新聞協会会長、民放連顧問なんていう巨塔を出演者としてぶつけてくるわけがない。 それをNHKが狙っていたのかどうかは別にして、あの討論に意味があったとすれば、新聞やテレビという亡びていく巨象にわかりやすい「顔」を与えたことだった。新聞にしろテレビにしろ、一部の有名記者やコメンテーター、タレントを除けば、どのような人たちがそうした組織を維持し、世論を作り出しているのかという生身の姿はほとんど見
新聞はジャーナリズムでもネットに負けるのか（田原 総一朗） @gendai_biz
田原 ついにインターネットの広告費が新聞を抜きましたね。 佐々木 電通が発表した2009年の日本の広告費で、始めてネット広告が新聞広告を逆転したんです。ただ、ネットの広告費が「抜いた」というより、「新聞が凋落した」という要因が大きいんですが。 新聞の広告費は2001年には1兆2000億円以上あったんですが、2009年にはついに7000億円を切る水準にまで落ちている。 田原 半分近くにまで落ちた。 佐々木 そうです。ものすごい勢いで凋落している。 田原 テレビもそうとう低落しています。 佐々木 テレビはまだ"微減"ですね。2兆円を超えていたものが1兆7000億円になったくらいですから。落ち込み方は新聞のほうが激しいですね。 田原 新聞の広告費が落ちたということは、スポンサー企業が「新聞には広告価値がない。むしろネットでいくんだ」と判断した結果だと思いますけど、この現象をどう見ていますか? 佐
業界八分：裏切り者扱いとはどういうことか？ - agehaメモ
『フリーペーパーの衝撃』 ちと古いけど、『フリーペーパーの衝撃 (集英社新書 424B)』という本に国内初の日刊フリーペーパーの顛末が載っている。以下抜粋。 １）TOKYO HEADLINE（創刊2002/首都圏）：週刊。産経新聞の配信ニュース。 記事： 共同：加盟社（有料紙）からお金を貰う社団法人として提供できない。 時事：契約の段になって断られる。 ロイターとブルームバーグのみでスタート。 生産・配布： 大手製紙会社：（用紙を）「売れない」 配布ラック：営団・JRが、構内売店の新聞雑誌売上など理由に、設置を断わる。 印刷会社：創刊数日前に「できなくなった」（スポーツ新聞系の印刷会社）。 広告： 大手広告代理店に軒並み取り次ぎを断られる（実績がないとちょっと）。 闇： 大手紙幹部を名乗る電話がかかり「日本で日刊無料紙発行などもってのほかだ」 匿名電話「電車のホームでは気をつけろ」「女房子
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