底辺職のバイトやったら無差別テロを起こす奴の気持ちが分かった
清掃とか色んな底辺職のバイトをやったら世界のクソさと人間のゴミさに気づいた 職場の人間じゃなくて赤の他人がやってきたことな。仕事は普通に出来てた。 すみませーんと話しかけても無視か舌打ち タメ口で「早くしろや使えねぇ」と罵倒される いきなり蹴り飛ばされる 空き缶を投げつけられる 小銭を足元に投げられて「お前みたいな底辺は金ねぇだろ？欲しいだろ？拾えよｗ」と煽られる 学生集団が負け組ｗと見下しと嘲笑 そりゃ世界が全部敵に見えるわ こいつらが死のうがどうでもいいって気持ちになるわ 俺はバイトだったから反面教師にして半グレになってでも金を稼いでやろう世の中は金が全てって価値観になっただけだから良かったけど この生活が続くし抜け出せる可能性は無いって思ったら絶望して無差別テロ起こすわなって思った でも、お前らは被害者面するんだもんな。自分が加害者で無敵の人予備軍を嘲笑し見下し馬鹿にしたことは一切覚
宅配ボックスの謎 「空なのにロック」 いったい何が | NHK | WEB特集
「宅配ボックスが空のまま施錠されて困っています」 こんな声がNHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に寄せられました。 いったい誰が？何のために？ 調べてみると、意外な実態が浮かび上がってきました。 （機動展開プロジェクト 記者 柳澤あゆみ） NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に投稿を寄せてくれた千葉県市川市で不動産管理会社の代表を務める横川敦史さん。 管理する集合住宅で、2021年秋ごろから、ある異変が起きるようになったといいます。 宅配ボックスが「空のまま施錠されている」という連絡を、荷物を届けにきた宅配業者の配達員からたびたび受けるようになったのです。 不動産管理会社 横川敦史さん 「連絡をもらって現地で確認して解錠したのですが、また空のまま施錠されてしまうということが出てきて。点検するために物件を回って、空のまま施錠されていたら皆さんに使っていただけるように開ける、というのを繰り
北海道の零下の冬で部屋に暖房なし 障害者による「奴隷労働」の実態：朝日新聞デジタル
「奴隷労働だ」 北海道恵庭市の牧場で長年虐待されていたとして、知的障害のある60代の男性3人が市などに損害賠償を求めた訴訟がある。経営者家族は取材に対し、「虐待はしていない」と否定しているが、実際はどうだったのか。 3人と長く交流のあった佐藤さん（40代男性）が、仮名を条件に朝日新聞の取材に応じた。佐藤さんの証言から、3人の置かれた境遇を構成する。 真冬の恵庭市では、気温がマイナス10度を下回ることもしばしばある。 佐藤さんによると、3人は母屋とは別のプレハブ小屋に住んでいた。 1人1部屋ずつ割り当てられていたが、ストーブが使えたのは1部屋のみで、それも小さなものだった。残り2部屋のうち片方の部屋にはストーブがあるものの、「値段が高い」という理由で灯油を入れてもらえず、使えていなかった。もう1部屋のストーブは取り除かれていた。 部屋に暖房器具がない2人は、寝袋の中に入ってその外側から汚れで
「何のための調査か」 宙組4人のヒアリング拒否、SNSで批判の声 | 毎日新聞
記者会見の冒頭で謝罪する宝塚歌劇団の木場健之理事長（手前）と村上浩爾専務理事＝兵庫県宝塚市で2023年11月14日午後4時2分、長谷川直亮撮影 宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の劇団員の女性（25）が急死した問題を巡り、歌劇団が14日に開いた記者会見について、SNS（ネット交流サービス）などインターネット上では歌劇団の対応を疑問視する声が相次いだ。 歌劇団は外部の弁護士らによる調査チームの報告書を公表。長時間労働を強いる環境があったとした一方で、上級生によるいじめやパワハラは確認できなかった、とした。 X（ツイッター）では「納得がいかない。（上級生の）指導の仕方やパワハラについてもっと言えることがあったのではないでしょうか」「長時間労働となった原因の深掘りができていない」とし、踏み込んだ調査を求める投稿が相次いだ。 会見では、亡くなった女性が所属していた宙（そら）組の4人が、調査チームのヒアリン
自民・公明 新成人のAV出演強要被害防止で法整備検討へ | NHK
新たに成人となった18歳と19歳がアダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、自民・公明両党は法整備に向けた作業チームを近く立ち上げ、契約をあとから取り消せる権利などについて検討を始めることにしています。 成人年齢の引き下げをめぐっては、新たに成人となった18歳と19歳が親などの同意を得ずに結んだ契約であれば、原則、あとから取り消せる「未成年者取消権」が使えなくなることで、アダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあると指摘されています。 このため自民・公明両党は被害を防ぐための法整備を急ぐ必要があるとして、近く作業チームを立ち上げることになりました。 そして、▽「未成年者取消権」と同様の権利を引き続き18歳と19歳にも認めるかどうかや、▽実際に被害が起きた場合の相談体制といった支援などについて検討を始めることにしています。 作業チームは今の国会で法整備の実現を目指す方針
技能実習制度は「現代版の奴隷」…2年以内の廃止目指す 支援ボランティアがプロジェクト：東京新聞 TOKYO Web
外国人技能実習生の労働問題をボランティアで支援してきたNPO法人「POSSE（ポッセ）」の若者たちが25日、「技能実習制度廃止プロジェクト」を発足させたと発表した。代表の田所真理子ジェイさん（25）は記者会見で「実習生は現代版の奴隷だ」と強調。労働相談を通じて集めた過酷な実態を広く社会に向けて発信することで、2年以内の廃止を目指す。 技能実習は本来、外国人が日本で技術を学んで母国で役立ててもらう制度だが、実態は劣悪な低賃金労働の温床だとして、米国など国際社会から「外国人搾取」と批判されている。実習生の多くは強制的に帰国させられることにおびえ、低賃金やパワハラといった問題があっても声を上げられない構造的な問題がある。 プロジェクトを始めるきっかけは2020年。ポッセの若者たちが、強制的に帰国させられたカンボジア人元実習生の支援に携わり、制度の問題点を知ったことだった。実習生からの相談はほ
名誉毀損でベトナム人告訴 北海道の花畑牧場 ｜ 共同通信
Published 2022/03/14 21:57 (JST) Updated 2022/03/14 23:42 (JST) 花畑牧場（北海道中札内村）のベトナム人労働者が寮の水道光熱費値上げに抗議した休業を理由に雇い止めされたと訴えている問題で、同社は14日、田中義剛社長の発言を断片的に切り取って情報発信したなどとして、ベトナム人3人を名誉毀損と信用毀損の疑いで告訴したとホームページ上で明らかにした。道警帯広署に受理されたとしている。 ベトナム人を支援する札幌地域労組の三苫文靖書記長は「告訴はやりすぎだ。日本の文化や法律が分からない圧倒的弱者に対して、一方的に損害賠償を請求したり、警察に訴えたりするべきではない。一線を越えたと思っている」と話した。
強制労働禁止、日本批准へ 法改正案成立見通し ＩＬＯ条約：朝日新聞デジタル
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「原発は儲かる。堅いシノギだな」 街の顔役だったヤクザが見せた“正体”とは | 文春オンライン
パイプ椅子に腰掛けた親分は私の真横で、紙コップの日本酒をちびちび吞みながら、すっかり上機嫌だった。顔見知りが黙礼するたび声をかけた。 「おう、元気でやってたか？ なんだ、子供が産まれたのか。今度バーベキューするからみんなで顔出せよ。これからは真面目に働かないと駄目だぞ」 赤ん坊を抱いた若夫婦はまだ20代の前半で、地元生まれの地元育ちである。若い衆から500ミリリットルの缶ビールを2本受け取り満面の笑顔だった。たわいない会話を終え、夫婦は雑踏の中に消えた。 親分の真後ろには町内会の会長が座っている。昭和ならともかく、平成4年に暴力団対策法が施行され、もう20年近く経つというのに、誰も気にしている様子はない。暴力団は完全に街の一部にみえた。都市部とはまったく違う空気と価値観……同じ日本とは思えない。タイムスリップした気分だ。 （写真はイメージです）©️iStock.com 原発について質問した
助成なし、怒るフリーランス 多様な働き方掲げてるのに：朝日新聞デジタル
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増税するのに公務員給与増って一体？ ネット上に批判の声相次ぐ | 毎日新聞
2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09％、ボーナス（期末・勤勉手当）を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員（行政職）の平均年収は2万7000円増の680万円（平均43.4歳）となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている。その代わり、人事院が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間大手の給与実態を調べ、労働条
本学の一部労働組合がＳＮＳで発信した内容について | TOPICS | 近畿大学
令和元年7月13日19時７分に本学の一部の教員らが所属する労働組合(少数組合)のSNSから発信された、本法人が「組合員のみ夏期手当を支給しないと通告してきた」という旨の書き込みに関し、当該労働組合は法人から再三団体交渉を申し入れたにもかかわらず、一切当該労働組合が応じませんでした。そのため、本年5月23日時点で、本年度の賞与に関する労働協約が当該労働組合との間で締結されておらず、労働協約を締結されない間、賞与を一方的に支給することは不当労働行為に該当するため、支給できない旨通知したというのが事実であります。 これに対し、当該労働組合は、本年5月29日付で、賞与に関する要求を撤回しており、組合員を含むすべての教職員に対し、当初の予定通りの期日に夏期手当を支給しております。 本法人は、顧問弁護士にも相談の上、このような対応を行っており、労働組合法を遵守した誠実な労使交渉を行っております。このよ
東京五輪・パラのボランティア 「やりがいＰＲを」組織委 | NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、大会組織委員会が公表したボランティアの募集要項案の宿泊費などが自己負担となっていることに批判があったことなどを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が開かれ「やりがいをわかりやすくＰＲしていく必要がある」といった意見が出されました。 組織委員会は、ことし３月、８万人を募集する大会ボランティアについて、１日の活動時間が８時間程度で交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担とするなどの募集要項の案を公表しましたが、ネット上では「こんな条件ならやりたくない」といった批判の声などが上がっていました。 こうしたことを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が都内で開かれ、会議では「募集にあたってはボランティアのやりがいをわかりやすくＰＲしていくことが必要だ」といった意見が出されたということです。 組織委員会は
デリバリープロパイダの中の者だが人手不足で配送の現場はもうヤバイ
最近、ニュースで晒し上げを受けているデリバリープロパイダこと零細配達企業の中の者です。 正直に申し上げますが、配送の現場は終わっています。 皆さんはクロネコヤマトしか知らない人も多いですから、配送＝日時通り届いて当たり前。不備があっても逐一、電話連絡があって当たり前…と思っていますよね。 残念ながら、それはヤマトだからこそ出来る芸当で、一般的な配送業者には真似出来ません。 ヤマトは、社員の教育、配送オペレーション、拠点の数まで全て完璧で、配送においてヤマトの横に出るものはいません。 Amazonやゾゾタウンの無茶な即日配送も、今までこなせてきたのはヤマトだからこそ、って話なんです。 Amazonは「デリバリープロパイダもヤマトよりサービスが２割ほど劣るだろうけど、問題ないレベルだろう」って思ってるでしょう。 しかし、外資Amazonは零細配送業者のレベルを分かっていなさすぎる。 自慢出来る
日本を｢1人あたり｣で最低にした犯人は誰か | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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首相 「ゆう活」で長時間労働変える NHKニュース
安倍総理大臣は１日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、勤務の開始時間を夏は早めて夕方には仕事を終え、生活を充実させる試み「ゆう活」をきっかけに、長時間労働の慣行を変えるなど、働き方改革に向けて積極的に取り組む考えを示しました。 これに関連して、安倍総理大臣は１日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、「この『ゆう活』を、日本の長時間労働の慣行を変えるきっかけにしたい。私も、ぜひ、有効に活用したい」と述べ、働き方改革に向けて積極的に取り組む考えを示しました。 「ゆう活」が始まったことを受けて、総理大臣官邸では世耕官房副長官が通常より２時間ほど早い午前７時半すぎに登庁したほか、安倍総理大臣は、１日は夕方に公務を終え、東京都内の美術館を訪れることにしています。
安倍政権、年収300万円以上の労働者の残業代ゼロ法案を検討中
『残業代ゼロ法案は、やはり「サービス残業奨励法案」だった。』 榊 裕葵 http://blogos.com/outline/87407/ 『「残業代ゼロ」を考える～ブラック企業撲滅どころか、ブラック企業に栄養を与える世紀の愚策』 佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20140530-00035827/ まとめ （続）産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって 2014年5月28日の産業競争力会議の数日前からの動きを整理。随時追加予定。 ※下記の続きです。2014年4月22日から5月下旬までの動きは下記を。 ■産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって - Togetterまとめ http://togetter.com/li/659216 ※2014年6月11日の閣僚合意
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上智大学を「賃金不払い」で刑事告訴、労基署からの「是正勧告」に応じず 「そんな前例聞いたことない」 - 弁護士ドットコムニュース
https://twitter.com/ekus__nuhs/status/1525781234487468032
「連合、本当に労働者の代表ですか？」 小泉進次郎氏 - 2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル
