ビールメーカーのこっそり値上げ「ドリンクフレーション」を見落とすな！ | 知っておきたいキーワード
世界中でインフレが台頭したあと、内容量を減らす実質的な値上げ「シュリンクフレーション」が騒がれた。物価の高止まりが続くなか、足元では新たな値上げ戦略「ドリンクフレーション」が英国内で広がっているという。この「ドリンクフレーション」とは何なのだろうか？ 英紙「デイリー・メール」によると、ビールメーカーは販売するビールのアルコール度数を0.2%から0.3%低下させているという。英国で販売されているビール「オールド・スペックルド・ヘン」はアルコール度数が5％から4.8％に低下。ラガービール「フォスターズ」は4％から3.7％に低下した。 英国ではアルコール度数に応じて税額が決まる。アルコール度数を下げれば下げるほど、税金は安くなる。にもかかわらず、アルコール度数を下げてもビールメーカーは販売価格は据え置いていて、ビールメーカーは税金をうかせているようだ。 浮かせた税金はビール1本あたり2ペンスから
防衛費増額の財源 復興特別所得税の徴収 20年程度延長案検討 | NHK
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会の幹部が、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」の徴収期間を20年程度延長する案を検討していることがわかりました。 防衛費の増額をめぐり、2027年度以降に不足する1兆円余りの財源を賄うため、岸田総理大臣の指示を受けて、自民党税制調査会の幹部が検討している増税策の案が判明しました。 それによりますと、3つの税目を組み合わせて財源を確保するとしていて、軸となる法人税は、納税額に一律に5％程度を上乗せし、7000億円から8000億円を確保するとしています。一方で中小企業の負担を軽減するため納税額のうち170万円は上乗せの対象から外すことを検討しています。 また、たばこ税を引き上げ、2000億円程度を確保する方針です。 さらに、東日本大震災からの復興予算に充てるため、2037年まで時限的に所得税に上乗せされる「復興特別所得
古川 on Twitter: "上位1%が下位90%を超える資産を持つ超格差社会において、しかもその上位の超富裕層が租税回避でろくに税金を払わず、下位には税金を払う能力がないため、必然的に負担が集中して没落の危機に陥った中間層が議会制民主主義を憎悪するというファシズムのよくある発生パターンですね"
上位1%が下位90%を超える資産を持つ超格差社会において、しかもその上位の超富裕層が租税回避でろくに税金を払わず、下位には税金を払う能力がないため、必然的に負担が集中して没落の危機に陥った中間層が議会制民主主義を憎悪するというファシズムのよくある発生パターンですね
「パチンコ税」創設浮上、１％で財源２０００億円試算 政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。 風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。 これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。 国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノ
「パチンコ税」創設が浮上 １％で財源２０００億円試算 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め 政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。 風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。 これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。
競馬の勝馬投票券に対する配当に高額な課税がなされている件についての担当弁護士からのご説明 | 弁護士法人 中村和洋法律事務所 NAKAMURA KAZUHIRO LAW OFFICE 大阪市北区西天満
2012年12月5日(水) 本件については、私、中村和洋が主任弁護人として、また、不服申立て等についても代理人弁護士として担当しております。 各新聞紙等で広く報道をされておりますが、正確な事実関係をご理解いただくために、以下に本件に関するＱ＆Ａとして、説明をさせていただきます。 Ｑ＆Ａ １ どのような事案ですか。 会社員のＡさんは、平成１６年ころから、市販の競馬予想ソフトに、自らが過去の統計を基に分析したデータや計算式を付け加えることによって、独自のシステムを構築し、インターネット上で馬券を購入するようになりました。そして、ＪＲＡで開催されている期間の全競馬場のほぼ全レース（障害レースと新馬戦を除く）の馬券を購入し続けていました。 当初は１００万円を資金としていましたが、その後、それは順調に増え続け、平成１７年から平成２１年までの５年間の馬券の収支は、購入金額が合計約３５億５００万円、配当
競馬をめぐる羨ましくも可哀想な話
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 競馬で約1億4000万円の儲け 心から「羨ましい！」実績 日頃ニュースを見ていて、「いいな」と思うくらいの話は時々あるが、心から「羨ましい！」と感じる話はそうあるのものではない。 しかし、今回のニュースの主人公には、はじめに羨ましいと思った。 彼は、39歳の会社員だという。2007年から2009年までの3年間に合計約28億7000万円の馬券を買って、約30億1000万円の配当を得た。3年間で1億4000万円
一体改革関連法成立、１４年度から消費税８％に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法は１０日の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。 現在５％の消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる。 関連法のうち、改正消費税法は記名投票で採決され、投票結果は賛成１８８票、反対４９票（投票総数２３７）。 同法の採決では、民主党から数人が反対票を投じたとみられる。 これに先立ち、新党「国民の生活が第一」などが提出した平田参院議長の不信任決議案は民主、自民、公明３党などの反対多数で否決された。
公明党に教えてあげたい軽減税率以外の方法
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朝日新聞デジタル：低所得者に年１万円給付検討 政府・民主、消費増税時に - 政治
政府・民主党は、２０１４年に消費税率を８％に引き上げた場合、低所得者対策として約３千万人に年１万円の給付金を配る案を軸に検討に入った。民主党内には上積みを求める声もあり、年１万数千円になる可能性もある。 政府は今国会に提出した消費増税法案で、消費税率を１４年４月から８％に上げ、１５年１０月から１０％に上げることにしている。低所得者には税を支払う負担が重くなるため、税率８％の期間は給付金を配って負担を和らげる「簡素な給付措置」をとることにした。 政府や民主党の関係者によると、給付措置は、自治体に払う「住民税」がかかっていない世帯を対象にして、１人につき年１万円を配る案を検討している。非課税は、夫婦と子どもの３人家族だと年収が２００万円前後より少ない世帯などで、対象は約３千万人にのぼる。生活保護を受けている約２００万人は対象外になる可能性があるという。 １万円を配るのは、食料品の消費税負
インタビュー：復興国債、増税での財源確保は逆効果＝岩田・学習院大教授
［東京 ８日 ロイター］ 岩田規久男・学習院大学教授はロイターとのインタビューで、復興国債は、その全額を日銀が政府から直接引き受けるか、ないしは、市場からの復興国債同額の長期国債を買い入れることで財源とすべきだと主張した。 ＜増税での財源確保は逆効果、日銀引き受けなら確実な需要創出＞ 政府は増税を視野に復興国債の発行を検討しているもようだが、岩田教授は「増税での財源確保は需要を抑制し、復興には逆効果となる。一方、日銀買い入れは、財政支出増加とマネー増加という２つの経路を通じる需要創出効果があるので、経済効果は格段に大きい」とした。 同教授は、買い切りオペと直接引き受けの効果の違いについて、買い切りオペでは日銀に復興国債と同額の長期国債購入を義務付けられない点と指摘。 「政府から直接引き受けるには、財政法の例外規定を適用できるので、復興国債を日銀に買いとらせることが可能になるが、市場から日銀
asahi.com（朝日新聞社）：消費税２〜３％ずつ引き上げ 内閣府・財務省案 - 政治
税と社会保障の一体改革を議論する政府の「集中検討会議」（議長・菅直人首相）が３０日開かれ、内閣府と財務省が消費増税についての報告書を提出した。税率を２〜３％幅ずつ段階的に引き上げる考え方を示した。低所得者向けに食品などの税率を低くする軽減税率は、導入を避けるべきだ、としている。 集中検討会議は、６月２日に社会保障改革案と、どれくらいの財源が必要かの試算を取りまとめる。これを受け、菅政権は６月下旬に消費増税と社会保障の一体改革案を決める。財務省は最速で、夏以降の臨時国会に関連法案を出し、２０１２年４月からの増税を描く。だが、与党内でも消費増税に対する反対論は根強く、東日本大震災の復興財源も方向性は見えていない。このため具体的な引き上げ幅や時期は不透明だ。 報告書は、一体改革を担当する与謝野馨経済財政相が１月に作成を指示。「社会保障制度の安定化のための増税は、経済への影響は必ずしもマイナス
【疑惑の提言】ＩＭＦ提言「消費税１５％に」の背後に日本政府？ : 低気温のエクスタシー（故宮）
(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
消費税増税は本当に税収を増やすのか？ - Baatarismの溜息通信
個人的に色々あって、しばらくブログの更新をお休みしていました。 その間に菅直人政権が発足したのですが、この政権は菅首相をはじめ、仙谷官房長官、野田財務相、枝野幹事長、玄葉政調会長と、消費税増税を主張する政治家ばかり要職についた政権でした。案の定、菅総理は突然消費税増税を打ち出し、この問題が参院選の最大の争点になっています。 しかし、今回の選挙では、最初に消費税10%への増税を打ち出したのが、やはり増税派である谷垣総裁や石破政調会長を擁する野党自民党で、菅総理はそれに相乗りする形で消費税増税を打ち出しています。そのため、与党と野党第一党の双方が消費税増税を訴え、社会党、共産党、国民新党、みんなの党などの小政党がそれに反対するという奇妙な構図になっています。一方で、たちあがれ日本や日本創進党のように消費税増税を支持する小政党もありますし、公明党や新党改革のようにその中間にいる政党もあります。
ネット納税の罠、「車検をするならペイジーで支払ってはいけない」と言われた
最近の納税通知書にはネット経由で納税支払が可能な「ペイジー」のマークが付いている場合があり、ネットバンキング経由で自宅から時間を問わずさくっと納税可能です。いちいち窓口に行ったりせずに済むのはよいのですが、時としてその便利さは罠になります。 というわけで、車検をする時にはペイジーで支払うと二度手間になってしまうという実体験レポートです。 追記： この罠は2015年4月をもって解消されました。「2010年当時は大変だったんだ」という資料として参考にしてください。 まずこれが納税通知書に記載されているペイジーマーク。これがある場合、ネットバンキング経由で税金の振込が可能です。今回は軽自動車税納税通知書にこのようなマークが記載されていました。 ところが車検の日になって「軽自動車税納税証明書」が必要であることが発覚。以下の画像がその実物。実際には一番下に領収日付印が必要で、コンビニや銀行などで支払
財務省に洗脳された菅直人総理と追随する朝日新聞がもたらす「二番底」の危機 「増税が評価されて金利が下がる」の噴飯 | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
洗脳というのはおそろしい。ある限度を超えると、洗脳者に教えてもらわなくても、被洗脳者が自ら理由を探し出して、自律行動するのだ。これまでこのコラムで再三指摘してきたように、菅直人総理は徹底的に財務省官僚の消費税増税洗脳を受け「菅落ち」した。 ウリだった「草の根」が消えて、くさかんむりなしの「官さん」になったのだ。今の菅総理を見ていると、被洗脳者が自律行動にでているようだ。 菅総理は、7月3日の山梨県甲府市での街頭演説で長期国債の流通利回りが連日低下していることについて「日本は自分の力で、ちゃんと責任ある行動を取るだろうと世界が思っているから、国債の金利も下がっている」と述べた。 財政再建で菅政権が評価されているとの見方を示したのである。この発言を聞いた市場関係者は噴き出しただろう。 まったくデタラメな話だからだ。 いま長期金利が下がっているのは、米国、中国の先行き景気懸念があり、日本も円高で
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法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
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ハズレ馬券、経費じゃない？ ４億円申告漏れ、国税指摘 利益に巨額課税、各地で訴訟：朝日新聞デジタル
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