国民を無視した茶番劇を演じているメディアと野党〜ギャンブル依存症を大量に生んでいる諸悪の根源はパチンコ業界 - 木走日記
さてカジノ解禁などを目指すＩＲ法案が衆議院を通過、参議院の審議と採決を残すのみとなりました。 この国会の動きに対して、マスメディアは「人の不幸を踏み台にするのか」（読売社説）などとメディアスクラム状態で反対の論説を社説に掲げています。 【朝日社説】カジノ法案 危うい賭博への暴走 http://www.asahi.com/articles/DA3S12686149.html?ref=editorial_backnumber 【読売社説】カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161201-OYT1T50136.html 【毎日社説】カジノ法案 唐突な採決に反対する http://mainichi.jp/articles/20161202/ddm/005/070/062000c 【産経社説】カジノ解禁法案 懸念解消を
カジノ解禁法案、衆院内閣委で可決 自民が採決強行：朝日新聞デジタル
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が２日午後の衆院内閣委員会で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。自民が採決を強行した。民進党は採決に抗議して棄権。共産党は反対した。公明党は党議拘束をかけず、議員個人の判断に委ねる「自主投票」で委員３人の賛否が分かれた。 自民は６日の衆院本会議で法案を通過させたうえで、会期末の１４日までに参院で可決、成立をめざす。法案は超党派議連に所属する自民、旧維新の党、旧次世代の党の議員８人が提出。議員立法は与野党合意が原則だが、合意がないまま先月３０日に審議入り。ギャンブル依存症などへの懸念が指摘される中、衆院での委員会審議は２日間だけで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案や年金制度改革法案に続く採決強行に民進などは強く反発している。 民進は２日、委員会開催前の内閣委理事会で、関係閣僚の出席や地方公聴会の実施な
「パチンコ税」創設浮上、１％で財源２０００億円試算 政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。 風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。 これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。 国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノ
「パチンコ税」創設が浮上 １％で財源２０００億円試算 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め 政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。 風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。 これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。
カジノと街づくり――複合型施設の可能性とは/木曽崇×木下斉 - SYNODOS
昨年12月に国会に提出されたカジノ推進法（IR推進法）。カジノ設立は、地域の街づくりとどう関わっていけるのか。国際カジノ研究所所長・木曽氏と、長年街づくりに関わる木下氏が語り合う｡α-Synodos vol.146+147「GW目前！リゾート特集」より、一部転載する。（構成／山本菜々子） ―― 今日はカジノと街づくりについてお話していただければと思います。「カジノ」と聞くと、ネガティブなイメージをもっている方も多いかもしれません。賭け事に打ち込んで人生を無駄にしてしまったり、マフィアが牛耳っていたり、カジノの奥には隠し部屋があって悪い親分がいたり…… 木下 それは、映画の観過ぎなんじゃないかな（笑）。 木曽 私も、こんな外見なので恐い人によく間違えられます。 木下 ははは（笑）。「賭け事はダメだ」とキレイごとで言いますが、現実解としてずっと昔からあったわけですし、今もあるわけですからね。建
アジア各地に外国人専用カジノ、恩恵と損失の狭間で政府苦肉の策
マカオで開催された見本市「G2E Asia」に出品されたゲーミング機器（2012年5月22日撮影）。(c)AFP/Dale de la Rey 【1月29日 AFP】韓国からネパール、ベトナムまで、カジノ産業がアジア各地で急成長している。これらのカジノは賭け事を楽しみたい人が誰でも遊ぶことができる場所だ――自国民以外なら。 アジアの国々にとって、カジノギャンブルには経済的恩恵と社会的損害のジレンマがある。そのため、一部の国は外国人限定のカジノをオープンさせるという解決策をとった。 急速な発展により、人びとがぜいたくなレジャー活動を楽しむようになったアジアにおいて、カジノ開設の利点は明白だ。 カジノは安定した外貨獲得源になり、中国本土の浪費家らの観光を促し、地元経済を成長させる。 今や世界最大のギャンブルの中心地であるマカオの2012年のカジノ収入は、前年と比べて13.5％増え、過去最高の3
競馬の勝馬投票券に対する配当に高額な課税がなされている件についての担当弁護士からのご説明 | 弁護士法人 中村和洋法律事務所 NAKAMURA KAZUHIRO LAW OFFICE 大阪市北区西天満
2012年12月5日(水) 本件については、私、中村和洋が主任弁護人として、また、不服申立て等についても代理人弁護士として担当しております。 各新聞紙等で広く報道をされておりますが、正確な事実関係をご理解いただくために、以下に本件に関するＱ＆Ａとして、説明をさせていただきます。 Ｑ＆Ａ １ どのような事案ですか。 会社員のＡさんは、平成１６年ころから、市販の競馬予想ソフトに、自らが過去の統計を基に分析したデータや計算式を付け加えることによって、独自のシステムを構築し、インターネット上で馬券を購入するようになりました。そして、ＪＲＡで開催されている期間の全競馬場のほぼ全レース（障害レースと新馬戦を除く）の馬券を購入し続けていました。 当初は１００万円を資金としていましたが、その後、それは順調に増え続け、平成１７年から平成２１年までの５年間の馬券の収支は、購入金額が合計約３５億５００万円、配当
競馬をめぐる羨ましくも可哀想な話
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 競馬で約1億4000万円の儲け 心から「羨ましい！」実績 日頃ニュースを見ていて、「いいな」と思うくらいの話は時々あるが、心から「羨ましい！」と感じる話はそうあるのものではない。 しかし、今回のニュースの主人公には、はじめに羨ましいと思った。 彼は、39歳の会社員だという。2007年から2009年までの3年間に合計約28億7000万円の馬券を買って、約30億1000万円の配当を得た。3年間で1億4000万円
当たり馬券配当３０億円、外れは経費？…裁判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は０７～０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。 大阪国
朝日新聞デジタル：ｔｏｔｏ、サッカー以外も検討 議連、法改正めざす - 社会
関連トピックス参議院選挙麻生太郎オリンピック スポーツ振興くじ「ｔｏｔｏ」について、与野党の国会議員約１４０人でつくるスポーツ議員連盟（会長・麻生太郎元首相）は、サッカー・Ｊリーグに限定しているくじを他の競技でも実施できるよう、法改正に着手する方針を固めた。まず、ラグビーくじが検討されそうだ。 ２０２０年の東京への五輪招致をめざし、国立競技場（東京都新宿区）の改築財源を捻出するなどの狙いがある。 ｔｏｔｏは、「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」などに基づき、Ｊリーグに限定して販売されている。同議連はこの限定をはずすため、大型連休明けにｔｏｔｏを運営する日本スポーツ振興センターや文部科学省と協議の場を設け、改正法案づくりに着手する。１９９８年に同法を成立させた際と同様に議員提案し、年内の成立と１４年度の新くじ発売を目指す。議連は超党派で、衆院約１００人、参院約４０人が参加している。
橋下市長、カジノに熱弁「だめなら世界中禁止」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１９日の大阪市議会決算特別委員会で、カジノ誘致を目指す橋下徹市長が、ギャンブルに否定的な北山良三市議（共産）にかみつく一幕があった。 橋下市長は、刑法で賭博を禁じた理由の説明を求めた北山氏に対し、「暴力団にお金が流れるから賭博を禁じるのが実質的な理由だ」と指摘。その上で、競馬や競輪などを例に挙げ、「金の流れをしっかりやれば、（カジノも）特別法で認められる」と持論を述べ、「殺人のように絶対的にだめなら、世界中で禁止になっている」などとまくしたてた。 北山氏が「政治家の判断はギャンブル」などの知事時代の発言の真意を問うと、「決定しないといけないのが政治の役割。ある意味、勝負が必要だ」と強調。カジノの必要性については、「外国人観光客を呼び込み、消費の一翼を担ってもらう公益目的」と主張した。
「増税よりカジノだ」 橋下知事、誘致に強い意欲 検討会初会合（産経新聞） - Yahoo!ニュース
カジノ特区の指定を目指す大阪府が設置した「大阪エンターテイメント都市構想推進検討会」の初会合が９日、大阪市中央区の府新別館で開かれた。橋下徹知事は「増税よりも今の日本に必要なのは絶対にカジノだ。関西発展の起爆剤となり、是が非でも大阪に誘致したい」と述べ、カジノ誘致に強い意欲を示した。 ［フォト］カジノ都市ＯＳＡＫＡ始動 橋下知事「アジア対抗、利益は福祉に」 検討会は、府市の関係者のほか、大阪府立大や大阪市立大の研究者ら専門家も参加。大阪府内にカジノを含めた統合型リゾート施設を設置する場合の課題や対応、海外の事例などについて協議し、府民アンケートも実施する。 橋下知事は会合の冒頭、「カジノは絶対に必要。日本に公営ギャンブルがたくさんあるのになぜカジノはだめなのか」と強調。さらに「増税の前に稼ぐ方法を考えないとだめ。海外の観光客にカジノで遊んでもらい、あがった所得を再分配すればいい」と述
asahi.com（朝日新聞社）：当選なんと６億２５７８万円 平塚競輪くじ、誰の手に - 社会
神奈川県平塚市の平塚競輪場の競輪くじ「チャリ・ＬＯＴＯ」の払戻配当金が６億３千万円を超えた。平塚市によると、競馬など公営ギャンブルや宝くじを含めた国内のくじ史上最高水準という。２年近く的中がなく、配当金が繰り越しされてきた。２９日のレースで、幸運の持ち主は現れるか。 チャリ・ＬＯＴＯはインターネットで、通常１２ある主催レースのうち後半７レースの１位を当てる。同競輪が２００８年４月に導入し、同年６月５日に的中者が１人出て当時の公営ギャンブル最高額の７９６９万８６００円を得た。だがその後、連続１１１レースで的中が出ていない。 １人で当てたら配当金は総取り。複数の場合は山分けとなる。今年３月２６日には最終レース前まで３枚が当選圏に残ったが、結局、該当者はなかった。 競馬などと違い、コンピューターが乱数表をもとに１位を自動的に発番した１枚２００円の車券を買うシステム。選手の力量や調子を見て選
カジノ議連きょう発足 パチンコ換金、合法化検討 - MSN産経ニュース
カジノ合法化法案の成立を目指し１４日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は１３日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。 カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。民主党の案では、地方公共団体の申請を受けた国がカジノエンターテインメント（特定複合観光施設）区域を指定。地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、監視も行う。 一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風適法）」で「遊技場」と位置づけられ、獲得賞
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ハズレ馬券、経費じゃない？ ４億円申告漏れ、国税指摘 利益に巨額課税、各地で訴訟：朝日新聞デジタル
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