東京都が募集している築地市場跡地(東京・中央)の再開発事業者に三井不動産を中心とした企業連合が応募することが29日、わかった。宿泊やレジャー、商業機能を備えた複合施設を計画する。再開発への参加意思が判明したのは三井不連合が初めてとなる。築地再開発にかかわる複数の関係者が明らかにした。都が保有する跡地はおよそ20ヘクタールで、2018年10月に市場機能が豊洲に移転した後、現在は更地になっている。
東京都が募集している築地市場跡地(東京・中央)の再開発事業者に三井不動産を中心とした企業連合が応募することが29日、わかった。宿泊やレジャー、商業機能を備えた複合施設を計画する。再開発への参加意思が判明したのは三井不連合が初めてとなる。築地再開発にかかわる複数の関係者が明らかにした。都が保有する跡地はおよそ20ヘクタールで、2018年10月に市場機能が豊洲に移転した後、現在は更地になっている。
とのむら・まさる 1966年生まれ。早稲田大学大学院文学研究科博士後期課程中退。早稲田大学社会科学研究所助手などを経て、15年から現職。専門は近代日本史で、主な研究テーマは在日朝鮮人の歴史。著書に「朝鮮人強制連行」など。 —虐殺の事実関係について説明してほしい。 虐殺については、証言も資料もあって、歴史の教科書にももちろん書かれている。都が出している「東京100年史」、政府の防災対策会議の報告書にも(記述が)ある。「本当に全然知りませんでした」という人には資料を見せればいい。わかってて否定したい層が一定数いるんだと思う。自分たち日本人が残虐な人だと認めなければならないという恐れなのではないかと思う。 —「朝鮮人が放火した、井戸に毒を入れた」などといったデマが広がって虐殺が起きたのか。 震災直後に朝鮮人を殺しているのを見ましたって子どもが作文に書いたり、自分は何人殺したとか自慢してる自警団の
Published 2023/08/16 17:26 (JST) Updated 2023/08/16 17:29 (JST) 1923年の関東大震災の際に虐殺された朝鮮人らを悼む9月1日の式典に、東京都の小池百合子知事が今年も追悼文を送らない意向であることが16日、都への取材で分かった。都が同日までに実行委員会に伝えた。不送付は2017年から7年連続。実行委の宮川泰彦委員長は「悲惨な歴史から目を背ける姿勢の表れだ」と批判した。 都は不送付の理由について、式典とは別に都慰霊協会が主催する大法要で、小池氏が「大震災と、その極度の混乱の中で犠牲になられた全ての方々へ哀悼の意を表している」と説明した。 実行委は墨田区の都立横網町公園にある朝鮮人犠牲者追悼碑の前で式典を開催。歴代都知事が追悼文を寄せてきた。
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