徹底調査 東京の不動産「大暴落」全詳細情報（週刊現代） @gendai_biz
大震災から2ヵ月が経とうとしているが、その間、東京の不動産市場は大きく変動した。一戸建ては1000万円、マンションも560万円ダウン。今後、2~4割安くなる地域も出てくるという。 「地震に強い」といっても ゴールデンウィークの真っ只中、東京・江東区東砂に建つ分譲中のマンションを訪ねた。昨年竣工した、20階建てのタワーマンションである。 最寄り駅から徒歩十数分とやや距離はあるが、すぐ近くを荒川が流れ、公園もあるので、さほど苦にならない。玄関を出るとスカイツリーや富士山が見渡せ、眺望も素晴らしい。 現地ではイベントが開催され、内覧しに来た家族連れが無料で振る舞われていた焼きそばを頬張り、ヨーヨー釣りなどを楽しんでいた。MacBookやWiiなどが当たる抽選会もあって賑やかだ。 東日本大震災のあと、買い控えや自粛ムードが漂う中、多くの人たちがこのマンションに集まっていたのにはワケがあった。販売当
にわか占い師の予言を排せ／飯田泰之（駒澤大学准教授） （Voice） - Yahoo!ニュース
◇これからインフレ？◇ 復興に向けての経済政策について、政治家が、学者が、識者がさまざまな提言を行なっている。しかしながら、これらの提言の多くには、ある決定的な見落としがあるように思われてならない。 欠けているのは何か？――東日本大震災は戦後日本にとって、それ以上に先進国経済にとって、空前の規模の自然災害であるという視点である。そのため、不確実なことが多すぎる。ここでは、需要と供給の関係に注目してみよう。 広範にわたる地域でインフラ・土地家屋・船舶・生産設備が破壊された。さらには生産活動に携わる人びとの命・健康も損なわれた。これは典型的な供給ショックである。供給能力が低下する一方で需要水準が一定ならば、経済はインフレ状態となる。ここから、震災後の経済についてインフレ傾向と判断し、需要を抑制する必要性を説く論説が目立つ。 しかし、問題はそう単純なものではない。 短期的にさえも、生産
社説：震災後の景気 消費で日本を支えよう - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
戦後最悪の震災に見舞われた日本は今後どうなるのだろう。 被災地復興に関連し、補正予算の規模を何兆円にすべきかとか財源をどうするかといった議論が活発化してきた。しかし、ここで確認しておきたいことがある。復興を大きく左右する重要な要素に日本経済の立ち直りがある。そして、その立ち直りのカギを握るのが、私たちの気持ちの持ちようだということである。 日銀が１日、四半期に１度実施している短観の最新結果を発表した。景気の現状や先行きなどについて各企業がどうとらえているかをアンケートしたものだ。 発表された短観によると、大企業は足元の景況感が２期ぶりに改善した。中小企業も厳しいながら回復傾向にある。しかし、今回の調査は、約７割が震災前の回答だ。震災の影響を知る手がかりとなりにくいため、日銀は改めて震災前と後の回答を分けて集計したものを発表する。震災後の景況感が相当下振れするのは必至だろう。 自社や取引先の
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マンション販売「超高層・郊外」に逆風 震災響く 首都圏4月発売27%減 購入意欲は底堅く - 日本経済新聞
