麻生氏パーティー券、電力９社が購入 表面化避け分担：朝日新聞デジタル
原発を持つ電力９社が１０年以上前から、麻生太郎副総理兼財務相のパーティー券を水面下で分担して購入していたことが朝日新聞の調べで分かった。法律の抜け道を利用し、資金源が表面化しないようにしていた。電気料金を原資にした分担購入が判明したのは甘利明経済再生相に続き２人目。安倍内閣が電力会社の求める原発再稼働を進める一方で、２閣僚には電力業界からの政治資金の公表に踏み切る考えはない。 複数の電力会社幹部によると、９社は麻生氏のパーティー券を１回につき約１００万円分、事業規模に応じて分担して購入。各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。東京電力は２０１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。
“電力安定供給 国の責任で” NHKニュース
“電力安定供給 国の責任で” 5月31日 15時47分 中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を受け、中部電力管内の５つの県の知事らが総理大臣官邸で枝野官房長官と面会し、夏場に電力不足が懸念されることから、電力の安定供給に国として責任を持って対応することなどを要望しました。 要望を行ったのは、愛知県の大村知事や岐阜県の古田知事など、中部電力管内の５つの県の知事や副知事らです。この中で、大村知事らは枝野官房長官に対し、浜岡原発の運転が停止されたことにより、夏場に電力不足が懸念されるとして、電力の安定供給に国として責任を持って対応することや、火力発電に移行し発電コストが増加した分が企業や住民の負担の増加につながることのないよう、財政的な支援を行うことを求めました。これに対し、枝野長官は「要望のあった点も念頭に置いて、対応策を考えなければならない」と述べました。また、これに先立って大村知事らは、国
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
