菅総理”乱心”でワクチン1万人接種センターぶち上げ クラスター、人手不足など問題山積み | AERA DIGITAL（アエラデジタル）
菅総理と河野ワクチン大臣（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 菅総理の懐刀の和泉総理補佐官（C)朝日新聞社 3度目の緊急事態宣言下の4月29日、東京と大阪で新型コロナウイルスの新規感染者が1000人超えとなった。 【写真】菅官邸を切り盛りする「ラスプーチン」はこちら 遅々として進まない高齢者（約3600万人）のワクチン接種に業を煮やした菅義偉総理は1万人が接種できる大規模接種センターを東京都などに設置するよう指示した。期間は5月24日から3カ月間だという。28日には東京都千代田区大手町の合同庁舎に設けられた接種センターのガランとした映像がマスコミに公開された。 「菅総理は国政選挙で3連敗して以降、乱心気味です。人気挽回策として側近の官邸官僚・和泉洋人総理補佐官と北村滋国家安全保障局長のトップダウンで大規模接種センター案が唐突に決まりました。厚生労働省の田村憲久大臣は蚊帳の外。関係省庁
学術会議、任命要求崩さず 対立避けたい政府、いら立ち：朝日新聞デジタル
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領海侵入の日に不在「驚きを禁じ得ない」首相経験者が嘆くルール無視
「決裁の最上位は、山田真貴子局長でございます」 3月5日、菅さんの長男が勤める放送関連会社「東北新社」による総務官僚への接待問題で、新たな展開がありました。 この日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之さんの質問に対し、東北新社の衛星放送認可をめぐる違法性を認めたのです。 放送法では、外国の個人・法人などの株主が持つ議決権が20％以上の事業者は、放送を行えないとする外資規制があります。違反した場合、「認定を取り消さなければならない」と定める重いルールです。 ところが、小西さんが東北新社の外資割合を調べると、次のように推移していました。 わずかに20％を下回っていた2016年10月に、東北新社は「BS4K」放送の事業者への認定を申請し、総務省は2017年1月に認定しました。そして、同年3月末には再び20％を超えて違法状態になりましたが、総務省は同年10月、事業者の地位を100％子会社「東北
菅長官、記者会見「質問に答える場ではない」 説明拒む：朝日新聞デジタル
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、菅義偉官房長官が首相官邸での記者会見で、「ここは質問に答える場所ではない」などと言って、説明を拒む場面が続いている。 発端は、愛媛県と同県今治市の担当者が２０１５年４月、首相官邸を訪れた際、同行した学園幹部も当時、安倍晋三首相の秘書官だった柳瀬唯夫・現経済産業審議官と面会していたとの報道に関する今月８日の記者の質問。「しっかり国民に説明する準備はないのか」と問われ、「国会で述べた通りだ」と繰り返したうえで、「ここは質問に答える場所ではない。政府見解を、事実に関連して質問していただきたい」と記者の質問内容に注文を付けた。 １０日の記者会見では、この発言の真意を尋ねられたが、菅氏は「（記者会見は）全てのことについて答える場ではない」と主張。記者に「質問に答える場ではないと言ったら、会見自体が崩壊するのではないか」と問われると、「全く違う」と反論。この
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自民議員から「金曜の宣言決定やめて」 土日返上に苦情：朝日新聞
丸川氏の夫婦別姓反対 首相「さまざまな考えを持つことは当然」 | 毎日新聞
