宮崎県は「ニュージーランド」を目指す豊かな自然を生かした産業構造に転換：日経ビジネスオンライン2007年1月に就任した宮崎県の東国原英夫知事が地域経済の立て直しに奔走している。地鶏やマンゴーのセールスマンとして宮崎を売り込み、「シーガイアぐらいしか知らない」と言われた知名度を一挙に高めた。ただ、県民の期待が集まるのは経済の活性化だ。今年10月には「国政出馬」騒動が起きた際にも、県民の多くからは「公約の企業誘致も進んでいないのに何ごとだ」という声が噴出した。東国原知事は宮崎県の産業政策をどのように進めていくのか。活性化策の柱である企業誘致に勝算はあるのか。 （聞き手は日経ビジネス 佐藤 紀泰） ―― 米国初の金融危機で地方の景気も急速に冷え込んでいます。知事は宮崎県の経済活性化のために、企業誘致にも力を入れてこられました。現状はいかがですか。 はっきり言えば、思った通りには進んでいません。当初のマニフェストでは最初の1期4年間で100社の誘致を掲げました。かなり高いハードルだとは思っ
