28日の株主総会後に東京電力社長に就任した西沢俊夫氏は産経新聞のインタビューに応じ、福島第1原子力発電所事故の賠償資金を捻出するため、実業団スポーツからの撤退や人員削減に踏み込む考えを明らかにした。また、停止中の柏崎刈羽原発(新潟県)の運転を早期に再開したい意向を表明。官民で取り組んできたベトナムへの原発輸出については、これまで通り協力する考えを示した。 東電は、損害賠償の一部仮払いや原発の代替電源となっている火力発電の燃料費増で、財務が圧迫されている。3~4月に取引金融機関から計2兆円の融資を受けており、西沢氏は「事業運営上、当面は大丈夫だ」とした。もっとも、賠償金支払いが本格化すれば負担がさらに増すのは必至で、原子力損害賠償支援機構法案の早期成立が「切なる願いだ」と述べた。 その上でリストラ徹底の考えを強調。すでに役員報酬や社員の年収削減を決めているが、さらに「人員削減を視野に入れてい