駅伝・女子サッカーから撤退 東電新社長が表明、合理化徹底で＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
２８日の株主総会後に東京電力社長に就任した西沢俊夫氏は産経新聞のインタビューに応じ、福島第１原子力発電所事故の賠償資金を捻出するため、実業団スポーツからの撤退や人員削減に踏み込む考えを明らかにした。また、停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）の運転を早期に再開したい意向を表明。官民で取り組んできたベトナムへの原発輸出については、これまで通り協力する考えを示した。 東電は、損害賠償の一部仮払いや原発の代替電源となっている火力発電の燃料費増で、財務が圧迫されている。３～４月に取引金融機関から計２兆円の融資を受けており、西沢氏は「事業運営上、当面は大丈夫だ」とした。もっとも、賠償金支払いが本格化すれば負担がさらに増すのは必至で、原子力損害賠償支援機構法案の早期成立が「切なる願いだ」と述べた。 その上でリストラ徹底の考えを強調。すでに役員報酬や社員の年収削減を決めているが、さらに「人員削減を視野に入れてい
asahi.com:新設、最短で２０２４年 等々力陸上競技場-マイタウン神奈川
等々力陸上競技場（川崎市中原区）の改修に向けて、川崎市が進めている検討作業の進み具合について聴く会が開かれた。市側は、同競技場がある等々力緑地のスポーツ施設の再配置について、サッカー専用競技場の新設を含む４案を検討していると説明した。 説明会は６月２７日、同市中原区宮内の会館とどろきであった。同競技場を利用する競技団体などでつくる「等々力陸上競技場の全面改修を推進する会」が開催。市から公園緑地まちづくり調整室や公園緑地課などの担当者を招き、川崎フロンターレのサポーターら約１００人が参加した。 市側の説明によると、競技場の新設は、緑地北の下水処理施設に公園用地を拡大するまでは建ぺい率の問題から難しいとした。そのうえで、新設の場合は最短で２０２４年以降になるとの見方を示した。 一方、説明会への参加者からはサッカー専用競技場新設を求める声が相次いだ。 フロンターレの武田信平社長は「フロン
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