公務員の定年延長が民間にもたらす喜べない事態 人事制度の大幅変更で、ライフプランの見直しは必至 | JBpress (ジェイビープレス)（加谷 珪一：経済評論家） 政府内部で、国家公務員の定年を60歳から65歳に延長する法案について具体的な検討が始まった。政府は事実上、定年をなくし、生涯労働を可能にする方向で制度改正を進めようとしているが、最大の懸念材料となっているのが高齢者の処遇だ。公務員の給与は法律で定められるので、法案が成立すれば、民間における1つの目安となる可能性が高い。 再任用をやめ、定年延長に舵を切る 現在、国家公務員の定年は60歳だが、年金の支給開始は65歳となっている。このため60歳を超えた公務員については、無収入期間が発生しないよう「再任用制度」というものが用意されていた。 現在、検討されている法改正は、再任用制度をなくし、定年を65歳まで延長するという内容。これまでも再任用で60歳以降も働くことができたという現実を考えると実質的な違いはないよう見えるが、制度全体としては大きな変化となる。 再任用はあくま
