入管法改正案が衆院通過 難民申請中の送還可能に：時事ドットコム
入管法改正案が衆院通過 難民申請中の送還可能に 2023年05月09日18時09分配信 入管難民法改正案を賛成多数で可決した衆院本会議＝９日午後、国会内 外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案は９日の衆院本会議で、与党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、参院に送付された。立憲民主、共産両党などは反対した。政府・与党は今国会での成立を目指す。 入管法改正で立・共対案 第三者機関が難民認定 難民認定手続き中は送還を停止する規定に例外を設け、申請が３回目以降なら送還を可能とする。入管施設への長期収容を解消するため、出入国在留管理庁が選定した「監理人」の監督を条件に、施設外での生活を認める「監理措置」制度を導入。紛争避難民を「準難民」として保護する制度も新設する。 現行法は、難民認定の申請回数に上限がなく、送還回避目的での「乱用」が指摘されている。改正案では、３回目以降の申請
入管法改正案が衆院通過 技能実習生に歓迎と不安「僕らに来てほしいのか、ほしくないのか…」（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
外国人労働者を増やす入管難民法などの改正案が２７日、衆院を通過した。賃金未払いや長時間労働などの問題が指摘される中、兵庫県内でも人手不足が深刻な現場では既に多くの技能実習生や留学生の受け入れが進む。関連団体は実習生や受け入れ企業の支援に力を入れる。夢を追って来日した若者たちの本音は－。 「これは何と読みますか」「７時５６分です」 神戸市中央区にあるビルの一室。前日に来日したベトナム人約３０人が、日本語の授業を受けていた。県内や広島県などの加工メーカーでつくる「阪神金属協同組合」（神戸市中央区多聞通５）。資材の共同購入を目的に、２００３年に設立された。今はベトナムやフィリピンの若者と中小企業の橋渡し役を担う。約１８０社に計約３千人を紹介した。 実習生は、企業による採用が決まってから半年間、現地で日本語を学んでから来日。さらに１カ月ほど組合で研修を受け、採用先に出向く。ほぼ全員が仕送りをするが
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