慰安婦財団解散でも本音は「助けて日本」の韓国世論 八方美人外交のツケが回ってきた文在寅大統領(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
（ジャーナリスト・近藤大介） 文在寅大統領は、いまから一年半前の昨年5月10日に、第19代韓国大統領に就任した。その前日に大統領選挙が行われたが、選挙に先立って、計3回にわたって有力候補者たちによるテレビ討論会が開かれた。私はその模様を、インターネットテレビの生放送で見たが、文在寅候補のスピーチは、他の候補者たちを圧倒していた。経済、安保、教育、福祉・・・どの問題を論じても、トレードマークの白い歯を見せた作り笑いを浮かべながら、完璧に答えた。ひところ国民的人気を呼んでいた安哲秀候補などは、文在寅候補の「引き立て役」にすぎず、誰が次期韓国大統領にふさわしいかは一目瞭然だった。 かくして大統領選に圧勝した文在寅氏は、大統領就任演説で、「手ぶらで青瓦台（韓国大統領府）に入り、5年後には手ぶらで出ていく」と宣言。ろうそくデモによって朴槿恵大統領を引きずり下ろした韓国国民は、熱狂して新大統領を迎えた
なぜ？ みずほFGがスタジアムで実証実験
せっかくスタジアムへと応援に繰り出したのに、ひいきのチームは苦しい試合運び。なんだか盛り上がらないなあ、これじゃあ仲間との会話も弾まない。そう思っていると、手元のスマートフォンにプッシュ通知が届いた。 「さきほど注文されたドリンク、実は○○選手もお気に入り！ もう１度頼んで、○○選手の後半の活躍を応援しよう！」 そんな、新しいスポーツ観戦を可能にする「スマートスタジアム」の実現に向け、みずほフィナンシャルグループ（FG）が動き出した。めざすのは、スタジアムと観客とがスマホアプリを通じてよりリアルタイムに、濃密につながる新たな消費体験。その過程で生まれるデータを新たな収益源に育てるべく、試行錯誤が本格化している。 5月下旬、アメリカンフットボールの拠点として知られる富士通スタジアム川崎（川崎市）。社会人アメフト屈指の強豪、富士通フロンティアーズとオービックシーガルズの対戦にあわせて、ある実証
カジノ、パチンコ それって介護？｜NHK NEWS WEB
カジノゲーム、パチンコ、麻雀。これらはすべて、お年寄りが日中過ごす「デイサービス」で提供されているものです。デイサービスは介護サービスの１つです。お年寄りが体操したり、合唱したりする姿を想像している人も多いと思いますが、今、サービスが多様化しているんです。これについて、「介護保険でやるべきサービスなのか」などと疑問視する声もあります。今回はデイサービスでのこうした“異変”についてお伝えします。（社会部記者 福田和郎） 東京 足立区には、「ラスベガス」という名前のデイサービスがあります。 名前のイメージどおり、バカラ台やパチンコ、それにマージャン卓が並んでいます。カジノ店と言われても全く疑問に思わないような内装です。 朝訪ねてみると、車いすに乗ったお年寄りなどが、黒塗りのワンボックスカーに送迎されてやってきました。 利用者は到着して体操を終えると「ベガス」という疑似通貨を渡され、自分の好きな
米 中間選挙 上院の全議席確定 共和党53議席 民主党47議席 | NHKニュース
今月のアメリカの中間選挙で、選挙の結果が確定していなかった南部ミシシッピ州の上院議員選挙で決選投票が行われ、共和党の候補が議席を獲得しました。これにより、与党 共和党は、議会上院では改選されない議席も合わせて100議席のうち53議席を獲得したことになります。 このため、州の規則に基づいて共和・民主両党の候補による決選投票が27日に行われ、開票の結果、与党・共和党のシンディ・ハイドスミス氏が当選を確実にしました。 これにより、議会上院では100議席のうち、改選されない議席も合わせて共和党が53議席、民主党が47議席を獲得したことになり、すべての議席で当選者が決まりました。 アメリカの中間選挙は、議会上院で与党 共和党が多数派を維持する一方、議会下院で野党 民主党が８年ぶりに多数派を奪還することが決まり、連邦議会の「ねじれ」の状態が来年１月から始まる中、トランプ大統領がどのような政権運営を行っ
中国、ウイグル族巡る米制裁には「相応の」措置で報復へ＝駐米大使
１１月２７日、中国の崔天凱・駐米大使は、ロイターとのインタビューで、米政府が人権侵害を理由に中国の新疆ウイグル自治区トップを制裁対象に指定した場合、「相応の」報復措置を講じる構えだと表明した。写真はロイターのインタビューに答える同駐米大使。ワシントンで６日に撮影（２０１８年 ロイター／Jim Bourg） ［ワシントン ２７日 ロイター］ - 中国の崔天凱・駐米大使は２７日、ロイターとのインタビューで、米政府が人権侵害を理由に中国の新疆ウイグル自治区トップを制裁対象に指定した場合、「相応の」報復措置を講じる構えだと表明した。 崔大使は、同自治区で中国政府はテロ対策に取り組んでいると主張。米軍がイラクやシリアで過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」掃討作戦を展開してきたことを引き合いに出し、米側はダブルスタンダード（二重基準）を使っていると批判した。
「暴徒」には屈しない＝燃料増税抗議デモ受け仏大統領
１１月２７日、フランスのマクロン大統領（写真）は、燃料価格が家計を圧迫していることに対する地方有権者の怒りに理解を示しながらも、「暴徒」に屈して政策を変更するつもりはないと述べた。写真はパリでの代表撮影（２０１８年／ロイター） ［パリ ２７日 ロイター］ - フランスのマクロン大統領は２７日、燃料価格が家計を圧迫していることに対する地方有権者の怒りに理解を示しながらも、「暴徒」に屈して政策を変更するつもりはないと述べた。 フランスではここ１週間余り、政府の燃料税増税に反対する抗議デモが各地で行われており、「黄色いベスト」を着用したデモの参加者が道路を封鎖したり、一部のガソリンスタンドやショッピングセンター、工場などへのアクセスを妨げたりしている。
トランプ氏、ＧＭ補助金全額カット検討 中国での生産継続を批判
１１月２７日、トランプ米大統領は、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が北米事業の再編策を発表したことを受け、政府としてＧＭへの補助金全額カットを検討していると表明した。写真はＧＭのロゴ。２０１５年１０月にミシガン州ウォーレンの同社工場で撮影（２０１８年 ロイター／Rebecca Cook） ［ワシントン ２７日 ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が北米事業の再編策を発表したことを受け、政府としてＧＭへの補助金全額カットを検討していると表明した。 トランプ氏はツイッターで、ＧＭがメキシコや中国の工場を閉鎖しなかったと批判。「米国はＧＭを救ったのに、その返礼がこれとは！われわれは今、電気自動車を含めＧＭへの補助金全額カットを検討している」と述べた。
入管法改正案が衆院通過 技能実習生に歓迎と不安「僕らに来てほしいのか、ほしくないのか…」（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
外国人労働者を増やす入管難民法などの改正案が２７日、衆院を通過した。賃金未払いや長時間労働などの問題が指摘される中、兵庫県内でも人手不足が深刻な現場では既に多くの技能実習生や留学生の受け入れが進む。関連団体は実習生や受け入れ企業の支援に力を入れる。夢を追って来日した若者たちの本音は－。 「これは何と読みますか」「７時５６分です」 神戸市中央区にあるビルの一室。前日に来日したベトナム人約３０人が、日本語の授業を受けていた。県内や広島県などの加工メーカーでつくる「阪神金属協同組合」（神戸市中央区多聞通５）。資材の共同購入を目的に、２００３年に設立された。今はベトナムやフィリピンの若者と中小企業の橋渡し役を担う。約１８０社に計約３千人を紹介した。 実習生は、企業による採用が決まってから半年間、現地で日本語を学んでから来日。さらに１カ月ほど組合で研修を受け、採用先に出向く。ほぼ全員が仕送りをするが
ロシア大統領府「ウクライナの戒厳令は緊張を高める」と非難 | NHKニュース
ウクライナ南部のクリミア沖でウクライナ海軍の艦船などがロシア側から銃撃、拿捕（だほ）されたことを受けてポロシェンコ大統領が戒厳令の発令を決めたのに対して、ロシア大統領府は緊張を高めるものだと非難し、双方の対立が激しくなっています。 ロシアと国境を接するウクライナ東部では、政府軍が親ロシア派と散発的な戦闘を続けていますが、ロシア大統領府のペスコフ報道官は27日、この状況を念頭に「紛争が続く地域での緊張を高める危険性がある」と述べ、戒厳令は東部情勢を緊迫化させるものだと非難しました。 また、ペスコフ報道官は、今週、アルゼンチンで行われる予定のアメリカのトランプ大統領など各国首脳との会談で、プーチン大統領がこの問題について考えを明らかにする可能性を指摘しました。 プーチン大統領としては、欧米各国がウクライナへの支持を表明するなか、「ロシアが主張する領海を侵犯するという挑発的な行動をとったウクライ
NHK受信料 来年と再来年の２回に分け値下げへ | NHKニュース
ＮＨＫは中長期の収支見通しを踏まえて適正な受信料の水準を確保するため、受信料の値下げを実施することを決めました。値下げは来年と再来年の２回に分けて行い、規模は受信料収入の4.5％程度です。また値下げを含めた視聴者への還元は、今の経営計画に盛り込んだ負担軽減策と合わせて、単年度で422億円規模、受信料収入の６％相当となります。 修正した経営計画では、去年12月の最高裁判所の判決以降、受信料の支払いが増加するなどして、計画を上回る収入を確保する見通しです。 一方、支出については、「情報の社会的基盤」の役割を果たすため、必要な予算を確保しつつ既存の業務の抜本的な見直しなど改革を一層推進し、事業規模を適正な水準に抑えて管理するとしています。 こうした中長期の収支の見通しを踏まえて、適正な受信料の水準を確保するため、今の経営計画に盛り込んでいる負担軽減策に加えて、受信料収入の4.5％程度の受信料の値
正社員の待遇下げ「望ましくない」、同一賃金実現へ厚労省が指針に明記 :日本経済新聞
厚生労働省は27日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、「同一労働同一賃金」の具体的なルールを示す指針（ガイドライン）をまとめた。基本給や賞与、福利厚生などについて不合理とされる待遇差の事例を示したうえで、正社員の待遇を引き下げて格差を解消することは「望ましくない」と明記した。同一賃金は正社員と、パートや派遣社員など非正社員の不合理な待遇差の解消をめざす取り組み。6月に成立した働き方改
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