水道老朽化 ライフラインの危機は深刻だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）水道の老朽化対策は、自治体にとって逃げることのできない課題と言える。 日本の水道は、１９５０～７０年代に集中的に整備が進められた。そのほとんどを、地方自治体や公営企業が運営している。 法定耐用年数は４０年と定められているが、実際には改修が追いつかず、５０～６０年間も使い続けている水道管も珍しくない。 今年６月には各地で、約５０年前に敷設された水道管が破裂する事故が相次いだ。大津市では１万２０００世帯の水が濁り、北九州市では漏れた水で地下の土が流され、歩道が陥没した。 こうしたトラブルを防ぐには、計画的に設備の補修や更新を実施することが重要である。 国土交通省が８月にまとめた水資源白書によると、全国の水道設備の更新費用は現在、年間８０００億円弱だが、老朽化がさらに進む１５年後には１兆円規模に膨らむ見込みという。 一方、自治体が更新投資に使える資金は、減っていくと予想している。人口減少とともに
