新型コロナウイルスの感染が港湾周辺での事業継続にも影を落とすなか、日本の隠れた停電リスクが浮上してきた。発電燃料の4割を依存する液化天然ガス（LNG）は、全量を中東や東南アジアなどから船で輸入。長期保存に向かないことから備蓄量は2週間分にすぎない。LNG発電の最前線を死守しようと、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電最大手JERAが水際の対策を急ぎ始めた。会議室にテント、乗船は禁止
大黒柱LNG、在庫わずか2週間 エネ供給に思わぬ死角 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染が港湾周辺での事業継続にも影を落とすなか、日本の隠れた停電リスクが浮上してきた。発電燃料の4割を依存する液化天然ガス（LNG）は、全量を中東や東南アジアなどから船で輸入。長期保存に向かないことから備蓄量は2週間分にすぎない。LNG発電の最前線を死守しようと、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電最大手JERAが水際の対策を急ぎ始めた。会議室にテント、乗船は禁止
アングル：上下水道の民営化進まず、構造改革の難航浮き彫りに
［東京 １４日 ロイター］ - 日本の道路の下で静かに進行する水道管の老朽化が、安倍晋三首相の推し進める構造改革への障害を浮き彫りにしている。政府はインフラ運営に民間マネーを呼び込みたい考えだが、地方自治体は、ライフラインの運営の民間委託に消極的。思惑通りの構造改革が進むか、先行きは依然として不透明だ。 ６月１４日、日本の道路の下で静かに進行する水道管の老朽化が、安倍晋三首相の推し進める構造改革への障害を浮き彫りにしている。政府はインフラ運営に民間マネーを呼び込みたい考えだが、地方自治体は、ライフラインの運営の民間委託に消極的。思惑通りの構造改革が進むか、先行きは依然として不透明だ。写真は都内の下水道施設。８日撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） 道路、トンネル、港湾施設、下水処理場などのインフラの建設は、高度経済成長期終盤の１９７０年代から徐々に最盛期を迎えた。寿命が近づい
水道老朽化 ライフラインの危機は深刻だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
水道の老朽化対策は、自治体にとって逃げることのできない課題と言える。 日本の水道は、１９５０～７０年代に集中的に整備が進められた。そのほとんどを、地方自治体や公営企業が運営している。 法定耐用年数は４０年と定められているが、実際には改修が追いつかず、５０～６０年間も使い続けている水道管も珍しくない。 今年６月には各地で、約５０年前に敷設された水道管が破裂する事故が相次いだ。大津市では１万２０００世帯の水が濁り、北九州市では漏れた水で地下の土が流され、歩道が陥没した。 こうしたトラブルを防ぐには、計画的に設備の補修や更新を実施することが重要である。 国土交通省が８月にまとめた水資源白書によると、全国の水道設備の更新費用は現在、年間８０００億円弱だが、老朽化がさらに進む１５年後には１兆円規模に膨らむ見込みという。 一方、自治体が更新投資に使える資金は、減っていくと予想している。人口減少とともに
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