路線価2年ぶり上昇、22年分0.5% コロナ影響緩み回復 - 日本経済新聞国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2022年分の路線価（1月1日時点）を発表した。全国約32万地点の標準宅地は平均で前年に比べて0.5%上昇した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が徐々に緩和され、人流の増加などの期待が集まった観光地や繁華街などでプラスに転じたり、下げ幅が縮小したりした地点も多く、2年ぶりに前年を上回った。都道府県庁所在地の最高路線価が上昇したのは横浜や名古屋、京都
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