経済産業省はラピダス向けの融資に政府保証を付ける方針だ。2027年からの最先端半導体の量産には5兆円が必要とされる。民間金融機関の融資実績がないラピダスは資金調達が課題だった。経産省は政府保証で融資の決断がしやすくなるとみている。経産省が31日の検討会でラピダスの政府保証の根拠となる法案をつくる計画を提示する。新法か既存の法律の改正かは今後詰める。早ければ24年中の法案審議を目指す。経産省は
川勝平太氏の辞職に伴う静岡県知事選は26日投開票され、無所属の新人で前浜松市長の鈴木康友氏(66)=立憲民主、国民民主推薦=が、同じく無所属新人で元県副知事の大村慎一氏(60)=自民推薦=らを破り初当選を決めた。リニア中央新幹線については推進の立場を掲げており、止まっていた静岡工区の工事が進み出すか注目される。事実上の与野党対決に自民党は4月の衆院3補欠選挙に続いて敗北した。投票率は52.4
文部科学省と厚生労働省は24日、2024年春に卒業した大学生の4月1日時点の就職率が前年より0.8ポイント高い98.1%だったと発表した。新型コロナウイルス禍前の18年卒、20年卒の98.0%を上回り、1997年の調査開始以来で過去最高となった。コロナ禍からの経済回復と人手不足を背景に、学生優位の「売り手市場」が鮮明になった。就職率は就職希望者のうち、実際に職に就いた人数の比率を指す。20年卒まで上昇傾向が続いていたが、コロナ禍で21年卒は96.0%、22年卒は95.8%に低下。23年卒は97.3%と3年ぶりに前年を上回っていた。調査は全国の国公私立大62校から抽出した4770人を対象に実施した。男女別でみると、男子が同0.6ポイント高い97.9%、女子が同1.0ポイント高い98.3%。文理別では、文系が同0.8ポイント高い97.9%で、過去2番目に高かった。理系は同0.7ポイント高い98
岸田文雄首相は23日、日経フォーラム第29回「アジアの未来」の晩さん会で演説した。東南アジア諸国連合(ASEAN)と共同で「今後5年間で10万人の高度デジタル人材育成を目指す」と表明した。26〜27日にソウルを訪れて臨む日中韓首脳会談については3カ国の協力を他の国や地域に広げる考えを示した。「アジアの未来」は23日に都内で開幕した。首相は日本とアジアの課題解決に向けた取り組みとして、脱炭素、次
財務省が22日発表した4月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4625億円の赤字だった。赤字は2カ月ぶり。赤字幅は前年同月に比べて7.6%増加した。輸入額は9兆4432億円で前年同月に比べ8.3%増えた。2カ月ぶりに増加した。輸出額は8兆9807億円と8.3%増え、5カ月連続の増加となった。いずれも4月としては過去最高だった。資源高や円安で原油などの輸入額が膨らんだ
発電最大手のJERAは使った電気が再生可能エネルギー由来かどうかを判別するサービスを始める。企業が二酸化炭素(CO2)排出量を正確に把握できるようにする。日本は再エネが太陽光に偏重し、夜間に電気を使う企業のCO2排出量は見積もりより多い可能性がある。グリーンウオッシュ(見せかけの環境対応)を防ぎ、風力や地熱の開発促進につながる。企業は月や年単位で集めた電気の使用量からCO2排出を算出しており、
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