東京新聞:日米地位協定 ６党の都組織が「改定を」 本紙調査:政治(TOKYO Web)在日米軍基地の法的地位を定める日米地位協定について、東京都議選（七月二日投開票）に候補者を擁立した国政の主要六政党の東京都連などの都組織が、東京新聞の質問に、いずれも「改定するべきだ」との見解を示した。 六党は自民、民進、公明、共産、維新、社民。都内は在日米軍司令部がある横田基地（福生市など）などが所在し、基地対策が課題となっていることを踏まえて「改定するべきだ」「できれば」「あまり必要ない」「現状のままで良い」の四つから選んでもらった。併せて理由などを聞いたところ「基地の整理・縮小」の必要性や、航空機の低空飛行訓練などが「国民の人権を脅かしている」といった回答があった。
永田町アンプラグド トランプ氏の米軍撤退 「心配ない」安倍氏の論理 - 日本経済新聞
