全国100超の地方銀行のおよそ半分で、貸し出しなどの「本業」が2017年度までの2年またはそれ以上連続で赤字になっていることが、金融庁の試算でわかった。伝統的な金融ビジネスが成り立たなくなりつつある中で、金融庁は地銀の経営への関与を強めていく方針だ。 金融庁は毎年秋に、前事務年度の実績をまとめた「金融リポート」と新事務年度の取り組みを集めた「金融行政方針」をそれぞれ公表してきた。今年は月内にも、この二つを一体化した文書を公表し、その中でこの試算を示す。 試算は、全国地銀の17年度の貸し出し収益や金融サービスの提供で得た手数料など本業の収入を合算。過半数の54行が赤字という結果が出た。このうち52行が2年以上連続の赤字で、約20行は5年以上連続の赤字に陥っている。 本業が「2年以上連続で赤字…
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