地銀の半数、２年以上連続で「本業」が赤字 金融庁試算：朝日新聞デジタル
全国１００超の地方銀行のおよそ半分で、貸し出しなどの「本業」が２０１７年度までの２年またはそれ以上連続で赤字になっていることが、金融庁の試算でわかった。伝統的な金融ビジネスが成り立たなくなりつつある中で、金融庁は地銀の経営への関与を強めていく方針だ。 金融庁は毎年秋に、前事務年度の実績をまとめた「金融リポート」と新事務年度の取り組みを集めた「金融行政方針」をそれぞれ公表してきた。今年は月内にも、この二つを一体化した文書を公表し、その中でこの試算を示す。 試算は、全国地銀の１７年度の貸し出し収益や金融サービスの提供で得た手数料など本業の収入を合算。過半数の５４行が赤字という結果が出た。このうち５２行が２年以上連続の赤字で、約２０行は５年以上連続の赤字に陥っている。 本業が「２年以上連続で赤字…
金融庁が迫る地銀の進化と淘汰 - 日本経済新聞
金融庁が今後の重点施策を示す「金融行政方針」で、地方銀行などに対して「金融機能の退出」を検討するとしたことへの地銀の波紋が続いている。金融機能の退出とは良くて再編、悪くとれば淘汰を意味する。地銀の関係者が驚くのも無理はない。金融庁の森信親長官はこれまでも、顧客本位を実践できない金融機関が「淘汰されるような市場メカニズムが働く環境をつくるため、行政として最大限の努力をする」と講演で語っている。た
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