原子力発電で生まれる高レベル放射性廃棄物、核のゴミをどう処分するのか。先送りできない大きな課題です。
![“高レベル放射性廃棄物 処分場選定へ マップ公表|NHK NEWS WEB](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5a8251bb729c0ea39ef9115299509cdd2376b99e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fspecial%2Fkakunogomi%2Fimages%2Fogp.jpg)
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定に向けて調査の対象になりうる地域を示した地図を、政府が28日午後、初めて公表することに関連し、世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、青森県と福島県には配慮したいという認識を示しました。 そのうえで、世耕大臣は、国が、青森県との間で使用済み核燃料を中間貯蔵する施設があるため、最終処分場はつくらないとする約束を交わしていることを踏まえ、「引き続き順守していきたい」と述べました。 また、世耕大臣は、福島県については「政府として原発事故の収束など復興に全力を挙げており、相応の配慮が必要と考えている。高レベル放射性廃棄物の問題で何か負担をお願いする考えはない」と述べ、青森県と福島県には配慮したいという認識を示しました。
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分をめぐり、国は、処分場の選定に向けた調査対象になる可能性がある地域を示した初めての全国地図を公表しました。近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準から調査地の可能性が示された地域は国土の3分の2に上っています。 この処分場をめぐり、国は、近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準に基づき、地域ごとの適性を示した全国地図「科学的特性マップ」を初めて作成し、公表しました。 このうち、処分場として「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」は薄い緑色と濃い緑色で示され、面積にして国土のおよそ3分の2に上っていて、これらの地域は、将来的に処分場の選定に向けた調査対象になる可能性があるとしています。 中でも、海岸から20キロ以内を目安とした地域は、想定される廃棄物の海上輸送に好ましいとして濃い緑で示され、こうした地域が一部
原子力発電所から出るいわゆる「核のごみ」の処分場の選定方法を検討する関係閣僚会議が開かれ、調査対象になりうる地域を色分けした地図を28日午後に公表することを了承し、菅官房長官は、今後、地域理解を深める取り組みを強化していく考えを示しました。 この中で、原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定に向けて、地質などの科学的な条件から処分が可能かどうか調査の対象になりうる地域を色分けした地図を、28日午後3時に初めて公表することを了承しました。 そのうえで、菅官房長官は「高レベル放射性廃棄物の最終処分は、現世代で解決の道筋をつけていく必要がある。地図の提示を契機にして、地域理解を深められるよう取り組みを強化していく」と述べました。 政府は28日に示す地図を基に全国の自治体に説明を行い、理解が得られた地域を対象におよそ20年かけて調査を行ったうえで、核のごみの処分場を
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