政府は12日、核兵器廃絶を呼びかける決議案を国連に提出し、この中ではすべての国の信頼関係の再構築や協力関係の強化が重要だとして、現実的な取り組みの必要性を強調する一方、ことし7月に国連で採択された核兵器禁止条約には触れていません。 この中では、ことし7月に国連で採択された核兵器禁止条約に、アメリカなど核兵器の保有国や日本政府が参加していないことを踏まえ「すべての国の信頼関係の再構築や協力関係の強化が、核軍縮や不拡散の実質的な進展のために極めて重要」だとして、核兵器廃絶に向けた現実的な取り組みの必要性を強調しています。 一方で、核兵器禁止条約そのものには触れていません。また、決議案では、最近の北朝鮮情勢を踏まえて、すべての国に国連安保理決議の実施を含む取り組みに最大限努力するよう求めています。 決議案について、政府内には、条約への参加を求める国からの批判を予想する見方もあり、政府としては、日