伊藤忠商事と大阪ガス、世界最大級の水素生産に最大4割出資 - 日本経済新聞伊藤忠商事と大阪ガスは水素事業に乗り出す。両社で水素生産で世界大手のエバーフュエル（デンマーク）に最大4割程度を出資する。同社は2024年から世界最大級となる年3000トンの水素生産を始める。伊藤忠と大ガスは生産ノウハウを蓄積し、自前の生産拠点の整備など水素サプライチェーン（供給網）の構築を急ぐ。日本は脱炭素化に向けて、30年に300万トンの水素利用を目指している。脱炭素の切り札の一つである水
次世代エネルギー「水素」利用の技術開発はここまで進んでいる | LIMO | くらしとお金の経済メディア
3月初旬、「トヨタ自動車をはじめとする自動車業界が、福島県で水素事業に参画する方針を固めた」と報じられました（日本経済新聞 2021年3月5日）。100年に一度と言われる大変革期にある自動車産業ですが、その中心となり得るのが「水素」という新エネルギーです※。 自動車産業のみならず他の分野でも広く注目を浴びている水素ですが、特に最近は「脱炭素化」に向けた動きの中で期待が高まっています。今回は、水素がなぜ「新しい」エネルギーなのか、その特徴や製造における革新的技術の現状を解説します。 ※自動車産業の大変革については、以下の記事もご参照ください。 『ガソリン車よ、さようなら！ EV急拡大にも懸念と課題』 『電気自動車もさようなら。未来のモビリティ・水素燃料電池車が走る』 次世代のエネルギー、水素 水素が次世代のエネルギーとして脚光を浴びているのはなぜか、最初に少しばかり科学（化学）的な面を紐解き
日本の海洋資源「燃える氷・メタンハイドレート」から水素を造る | LIMO | くらしとお金の経済メディア
菅首相は4月22日、地球温暖化対策推進本部で日本の2030年度における温室効果ガス削減目標を引き上げ、30年度の排出量を13年度比で46％削減し、同時に「50％削減の高みに向けて挑戦を続ける」と発表しました。 「脱炭素」「カーボンニュートラル」「カーボンゼロ」に向け、官民の動きが加速していますが、経済産業省の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の14の重点分野を含め、やるべきことは数多くあります。 これに関して最近、筆者は本メディアに6つの記事を執筆しましたが、その中の1つが『次世代エネルギー「水素」利用の技術開発はここまで進んでいる』。水素の製造方法については同記事などで述べたとおりですが、今回は海底に眠っている”燃える氷”、メタンハイドレートを用いる水素製造の試みについて解説します。 メタンガスがどうして氷に？ 氷のようなメタンハイドレートが炎を出して燃える様子を、
Jパワー、豪州で次世代エネルギー水素の製造を開始…日本に輸送へ | レスポンス（Response.jp）
電源開発（Jパワー）は2月1日、次世代環境対応エネルギーとして注目されている水素を、褐炭ガス化・水素精製設備で製造開始したと発表した。 豪州ビクトリア州の褐炭から水素を製造・貯蔵・輸送し、日本国内における水素エネルギー利用までをサプライチェーンとして構築する「日豪水素サプライチェーン構築実証プロジェクト」の一環。 褐炭は、石炭化度が低く水分や不純物が多い低品位な石炭。豪州ビクトリア州には大量の褐炭が存在しているが、水分を多く含み、乾燥すると自然発火のリスクが高いことから輸送が難しく、採掘地周辺の発電所での消費といった限定的にしか利用されていない。 Jパワーは、プロジェクトで未利用の褐炭から水素を製造する分野を担当している。今回、豪州ビクトリア州ラトロブバレーで水素を製造する実証設備が竣工し、褐炭ガス化による水素製造を開始した。今後、豪州ビクトリア州ヘイスティングス港で水素の液化と液化水素運
21世紀を水素の世紀にするカギは電気、気候変動対策の主役に躍り出た水素を考える
米国の思想家、環境活動家として知られるレスター・ブラウン氏が、米国アリゾナ州の砂漠地帯に風力、太陽光発電設備を設置の上需要地に送電を行い、電力需要が落ち込む時には余った電気を使い水を電気分解（電解）し水素に転換、貯蔵すれば良いとの考えを述べていたことがあった。残念ながら、このアイデアの実現は現時点ではコスト面から難しい。日照時間も長く、風量もあり再生可能エネルギーの発電コストが低くなったとしても、余剰電力による稼働では電解設備の利用率が低くなる。つまり、いつも発電できない再生可能エネルギー利用では高額な電解設備の単位当たりの減価償却費が高くなるため製造した水素のコストも高くなってしまう。 水素をロケット用燃料に初めて使用した米国政府も、徐々に水素に関心を失い最近ではエネルギー省も水素技術関連予算の減額を続けていた。だが、バイデン次期米大統領は、今後4年間で2兆ドルをインフラ、エネルギー分野
オーストラリアの水素が日本を救う！？｜NHK NEWS WEB
二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーとして注目される「水素」。日本は、水素を燃料とする燃料電池車の普及や、水素発電の商用化などを通じて「水素社会」の実現を掲げていますが、水素を安定して確保できるかが課題です。 この課題の解決につなげようという技術開発が、オーストラリアで進んでいます。オーストラリアは、技術を実用化し、豊富な天然資源から水素を大量に生産して、日本やヨーロッパなどに輸出、世界最大級の水素供給国になることをめざしています。（シドニー支局記者 小宮理沙） 8月下旬、オーストラリアで、水素をめぐる新しい工程表が発表されました。ＣＳＩＲＯ＝オーストラリア連邦科学産業研究機構が作成したもので、オーストラリアで「水素産業」を育成し、世界をリードしていくことが掲げられています。 その基盤となるのが、豊富な天然資源です。オーストラリアは、石炭や天然ガスなどを、日本をはじめ各国に輸出してい
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