資源開発から安保重視へ転換 海洋基本計画を閣議決定 - 日本経済新聞政府は15日の閣議で、2018～22年度の海洋政策の指針となる次期海洋基本計画を決定した。08年に初めて策定した同計画は5年ごとに見直している。今回は資源開発に重点を置いた過去2回の計画から転換し、領域警備や離島防衛など安全保障重視を前面に出した。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展や中国の海洋進出を踏まえたものだ。閣議に先立ち、政府は総合海洋政策本部を首相官邸で開催。本部長の安倍晋三首相は「海洋を
「海洋基本計画」重点分野を海洋資源から安全保障へ | NHKニュース
政府の海洋政策の指針となる「海洋基本計画」の改定に向けて有識者会議が意見書を取りまとめ、中国公船による領海侵入などを踏まえ、重点分野を従来の海洋資源の開発から安全保障に転換し、日本周辺海域の保安体制を強化することなどを明記しました。 それによりますと、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発や、中国公船による恒常的な領海侵入、諸外国によるＥＥＺ＝排他的経済水域内での海洋調査や違法操業などを踏まえ、重点分野を従来の海洋資源の開発から安全保障に転換するよう明記しています。 そして、海上保安庁や水産庁と防衛省や自衛隊との連携を強化し、日本周辺海域の保安体制を強化することや、人工衛星で得られた情報を一元的に管理し、関係府省庁で共有すること、それに、国境に近い離島の保全・管理などに重点的に取り組むことなどを求めています。 意見書を受け取った安倍総理大臣は「意見書をしっかりと踏まえ、海洋基本計画を取りまとめていき
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