日本維新の会は党大会を開き、「現政権に代わる選択肢」として認知されるよう、地方組織の整備に取り組むなどとした向こう1年の活動方針を決めました。一方、松井代表は、大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より低く売却されたことについて、安倍総理大臣が違法性がないと明確にすることで、速やかに事態の収束を図るべきだという考えを示しました。 そして「今の政権に代わる選択肢として国民に認知されるよう努力する」として、7月の東京都議会議員選挙や次の衆議院選挙の勝利に向け、党勢を拡大させるため、地方組織の整備など支持基盤の強化に取り組むなどとした、向こう1年の活動方針を決めました。 一方、松井代表は党大会のあとの記者会見で、大阪・豊中市の国有地が学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことについて「安倍総理大臣は、『悪いそんたくや贈収賄になるような法律にひっかかる話もない』とはっきり言うべきだ。今回の件は安倍総