ペルー大雨被害 死者８８人被災者１１万人に | NHKニュース
３か月にわたる断続的な大雨で川の氾濫や土砂崩れなどの被害が相次ぐ南米ペルーでは、これまでに８８人が死亡したほか、被災者は１１万人に達していて、ペルー政府はさらに被害が広がるおそれがあるとして警戒を呼びかけています。 ペルー政府は首都リマにある政府庁舎を拠点にして水や食糧などを集めていますが、被害の拡大で今後さらに救援物資が必要になると見られていて、政府は国民に募金活動への協力を求めています。 ２４日、会見したクチンスキー大統領は「われわれは今、未曽有の大災害に直面していてこれがいつまで続くかわからない。これから多くの課題に取り組んでいかなければならない」と述べ、警戒と結束を呼びかけました。
オバマケア代替案取り下げ 厳しい政権運営に | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、医療保険制度改革、いわゆるオバマケアを撤廃し、別の制度に変える代替案について議会下院で否決される可能性が高いとして採決直前に取り下げました。次の政策課題として上げる税制改革をめぐっても、焦点の法人税の見直しなどで、与党・共和党内で意見が分かれていて、厳しい政権運営を迫られそうです。 アメリカのメディアは、トランプ大統領にとって大きな敗北になったと伝えています。 一方、トランプ大統領は、記者団に対して、今後も医療保険制度の改革を目指す考えを示したうえで、次の政策課題として「大規模な減税を含む税制改革に力強く取り組む」と述べました。 ただ、税制改革をめぐって焦点となっている輸出の際の税負担を軽くする一方、輸入の際の負担を重くする法人税の仕組みを見直す案については、共和党内でも意見が分かれています。 今回の事態で共和党内にもトランプ大統領に従わない議員がいることが浮き
維新が活動方針決定 松井代表“安倍首相は事態収束を” | NHKニュース
日本維新の会は党大会を開き、「現政権に代わる選択肢」として認知されるよう、地方組織の整備に取り組むなどとした向こう１年の活動方針を決めました。一方、松井代表は、大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より低く売却されたことについて、安倍総理大臣が違法性がないと明確にすることで、速やかに事態の収束を図るべきだという考えを示しました。 そして「今の政権に代わる選択肢として国民に認知されるよう努力する」として、７月の東京都議会議員選挙や次の衆議院選挙の勝利に向け、党勢を拡大させるため、地方組織の整備など支持基盤の強化に取り組むなどとした、向こう１年の活動方針を決めました。 一方、松井代表は党大会のあとの記者会見で、大阪・豊中市の国有地が学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことについて「安倍総理大臣は、『悪いそんたくや贈収賄になるような法律にひっかかる話もない』とはっきり言うべきだ。今回の件は安倍総
欧州統合60年、ローマ宣言採択 英なき構想、揺らぐ結束 - 日本経済新聞
【ローマ=森本学、赤川省吾】英国を除く欧州連合（EU）27カ国は25日、ローマで首脳会議を開き、将来像を描いた「ローマ宣言」を採択した。トゥスクEU大統領は「統合するかしないかの2択しかない」と結束を呼び掛けた。拡大続きだったEUは英国が抜けて初めて縮小に転じる。逆回転を止めようと奔走するが、将来像を巡り早くも賛否が割れている。首脳会議はEUの原点となる1957年のローマ条約から60年を記念し
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）のアンドリュー・ハウザー副総裁は２７日、金融政策には単月のインフレ指標以外にも考慮すべき点があるとし、金利と経済の見通しは依然として不透明と述べた。 豪5月ＣＰＩは前年比＋4.0％、半年ぶり高い伸び 利上げ観測強まる マーケットcategoryＥＵ、共同借り入れ検討すべき 資金不足解消へ＝ＥＣＢエコノミスト欧州中央銀行（ＥＣＢ）のエコノミストらは２７日公開のブログ投稿で、欧州連合（ＥＵ）加盟国は、防衛やデジタル化、低炭素への移行といった重要分野への投資の資金調達のため、共同借り入れを検討すべきだとの見解を示した。 午後 5:05 UTC マーケットcategory米薬局ウォルグリーン、通期利益予想引き下げ 店舗の追加閉鎖検討米薬局チェーン大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは２７日、２０２４年通期（８月まで）の利益見通しを引き下げた。個人消費の落ち込み
昭恵夫人メールの辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
学校法人「森友学園」をめぐる問題で、自民党が24日に公表した安倍晋三首相の昭恵夫人と籠池（かごいけ）泰典理事長の妻によるメールのやり取りについて、民進党は同日、メールの一部を「事実に反する虚偽のもの」だとする見解を表明した。 【写真】首相夫人付職員のファクス、籠池氏は「敷地購入に影響した」との認識示す 民進党が指摘したのは、3月1日のメールで、同党の辻元清美衆院議員に関して記述された部分。「辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたとされていますが、そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。（中略）また、辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根です。これは、ネット上で流された根も葉もない噂を信じたためと思われますが、そのような事実は一切存在しません」としている。
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総務副大臣、公務で台湾訪問 断交後最高位 - 日本経済新聞
オバマケア代替法案撤回、トランプ氏「次は税制改革」