東京新聞:学術会議、防衛省研究公募に懸念 ５０年ぶり声明案:社会(TOKYO Web)日本の科学者を代表する国の特別機関、日本学術会議は７日、検討委員会を開き、大学の科学者らに研究費を給付する防衛省の公募制度について「政府の介入が著しく、学術の健全な発展の見地から問題が多い」と指摘した新声明案を議論した。過去の戦争協力への反省から「軍事研究をしない」ことを掲げた１９５０年と６７年の声明は継承する方向。 声明に強制力はなく、公募制度への参加の可否は、各大学が審査して判断するよう求めた。声明案を尊重して参加に慎重になる大学が増えるとみられる。検討委で声明案が合意されれば４月の総会に諮る計画。 学術会議は昨年から過去の声明の見直しを始めていた。
