米中央情報局(CIA)は、サイバーテクノロジーを使ってサムスンの「スマート」テレビを隠しマイクに様変わりさせ、その所有者の会話を録音し、CIAのサーバーに送信させた。 2017年3月8日, Sputnik 日本
米原発事業に絡む巨額損失で2017年3月期に債務超過に陥る東芝が、液化天然ガス(LNG)事業で最大約1兆円の損失リスクを抱えている。13年に当時割安だった米国産LNGを仕入れる契約を結んだが、販売先探しが難航しているためだ。売れなければ19年3月期から損失を計上しなければならず、経営危機に陥っている東芝への追い打ちとなりかねない。 【動画で解説】東芝とサザエさんの関わりとは 東芝は13年、19年9月から20年間にわたって、米国産の天然ガスであるシェールガス由来のLNGを年間220万トン調達する契約を米企業と結んだ。11年の東日本大震災後、国内では原発の再稼働が進まず、火力発電用のLNGの需要が急増。日本が輸入していた中東などのLNG価格は原油価格に連動しており、当時は高騰していた。このため東芝は、当時割安だった米国産シェールガス由来のLNGを調達し、低価格を武器に、自社が製造している火力
3月8日、中国の王毅外相は、南シナ海の領有権を主張し争う東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国との間で、同海域での行動規範をまとめた最初の原案が完成したと明らかにした。写真は南シナ海のスプラトリー諸島。米海軍提供(2017年/ロイター) [北京 8日 ロイター] - 中国の王毅外相は8日、南シナ海の領有権を主張し争う東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国との間で、同海域での行動規範をまとめた最初の原案が完成したと明らかにした。 中国とASEAN10カ国は2010年以来、同海域における紛争を回避することを目的としたルール作成を協議してきた。 全国人民代表大会(全人代、国会に相当)に合わせて記者会見した王外相は、先月になって協議が大きく進展したと明かした。 南シナ海問題を巡っては、米国が航行の自由を主張してパトロールを実施しているが、王氏はこうした動きを念頭に「この安定した状況に損傷を与えたり
アメリカのトランプ大統領がNAFTA=北米自由貿易協定の見直しを目指すなか、メキシコでの事業拡大を目指す日本企業の割合が前の年と比べて低下したことが、ジェトロ=日本貿易振興機構の調査でわかりました。 この中で、今後3年程度の海外事業について「拡大を図る」と答えた企業の割合は、60.2%で、前の年の調査を6.9ポイント上回りました。 海外に拠点を持つ992社に対して、拡大を図る地域を尋ねたところ、アメリカのトランプ大統領が目指すNAFTAの見直しで影響を受ける可能性があるメキシコをあげた企業は8.5%で、前の年の調査を2.4ポイント下回りました。 業種別では、非製造業がほぼ横ばいでしたが、製造業は10.2%と4.2ポイント下落しました。これについてジェトロは、アメリカの大統領選挙の直後に行った調査だったことから、トランプ大統領の誕生が企業の心理に影響した結果だと分析しています。 一方、アメリ
来年春に卒業する大学生を対象にした企業の会社説明会が3月1日に解禁され、ことしの就職活動が本格的にスタートしました。 「厳しい環境では、働きたくない」「休日の少ない企業は、なるべく避けたい」 始まったばかりの説明会で、多くの学生が気にしていたのが「入社後の働き方」です。人手不足を背景に、ことしも学生優位の「売手市場」になる見込みですが、大手広告会社、電通の女性社員が過労で自殺した問題など背景に、学生の間では就職したあとの働き方に関心が集まっているのです。 3月1日、千葉市の幕張メッセで開かれた合同企業説明会。参加した企業はおよそ600社。全国からおよそ3万人の学生が訪れた全国で最大規模の説明会です。 午前11時の開場前から、リクルートスーツに身を包んだ学生の長蛇の列ができていました。主な企業への就職活動は、経団連が自主的にまとめる「指針」に沿って行われます。 ことしは、会社説明会が3月1日
菅官房長官は午後の記者会見で、太平洋戦争中に徴用され、日本企業で働いた徴用工の像を韓国プサンに設置する動きがあるとして、韓国政府に対し、外交ルートを通じて適切な対応を求めたことを明らかにしました。 そのうえで、菅官房長官は「外交ルートで強く申し入れをして、適切な対応を求めているという報告を受けている」と述べました。 また、菅官房長官は、韓国プサンの日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことをめぐり、韓国駐在の大使らが一時帰国して、9日で2か月になることについて、「帰任日は未定だ。諸般の事情を総合的に検討し判断していく」と述べました。 さらに、記者団が北朝鮮が弾道ミサイルを発射する中、韓国との連携に影響が出ていないか質問したのに対し、菅官房長官は「日韓の防衛大臣や外務大臣が電話会談をするなど、しっかり連携している」と述べました。
3月8日、中国の王毅外相は、日本は中国を巡る「不安」を克服し、中国が再び活性化しているという事実に向き合い、両国関係を後退ではなく前進させる必要があるとの考えを示した。写真は全国人民代表大会が始まり、記者会見に出席した王毅外相。北京で撮影(2017年 ロイター/Tyrone Siu) [北京 8日 ロイター] - 中国の王毅外相は8日、日本は中国を巡る「不安」を克服し、中国が再び活性化しているという事実に向き合い、両国関係を後退ではなく前進させる必要があるとの考えを示した。 今年は日中戦争の契機となった盧溝橋事件から80年、日中国交正常化から45年の節目の年となる。 王外相は記者会見で、2つの節目について、両国関係がたどった平和と戦争という2つの道を示していると指摘。 「日本では、いまだに一部の人々がこの2つの道の間で揺れ動き、歴史を後戻りさせようとする動きさえある。われわれは平和を愛する
東京電力福島第一原発の事故から6年となるのを前に、NHKが避難した福島県の人たちにアンケートを行ったところ、原発避難を理由に子どもがいじめられたと回答したのは54人に上るなど、原発避難いじめが各地に広がっていることが初めて明らかになりました。専門家は「震災から時間がたつにつれ、状況は悪化している。地域全体で子どもを見守る体制を作っていくことが大切だ」と話しています。 この中で、避難先の学校などで原発避難を理由として、「子どもがいじめられた」と回答したのは54人に上りました。原発避難いじめの実態については国も調査しておらず、その広がりが明らかになるのは今回が初めてです。 いじめを受けたのは幼稚園児が3人、小学生が28人、中学生と高校生が合わせて21人などとなっています。 いじめの内容について複数回答で聞くと、「悪口や誹謗(ひぼう)中傷」が32件と最も多く、「仲間外れ」が22件、「身体的な暴力
イギリスに駐在していた北朝鮮の元公使で、去年韓国に亡命したテ・ヨンホ氏は、8日、NHKなどの取材に応じ、殺害されたキム・ジョンナム(金正男)氏の息子のハンソル氏について、「キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の立場から見れば、消えてもらわなければならない存在だ」と述べ、父親と同じように北朝鮮から命を狙われるおそれが強いと懸念を示しました。 テ氏は8日、NHKなど一部のメディアの取材に応じ、この中で、マレーシアで殺害されたキム・ジョンナム氏の息子のハンソル氏について、北朝鮮国内では知られていないものの、「キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立場から見れば、消えてもらわなければならない存在だ」と述べ、父親と同じように北朝鮮から命を狙われるおそれが強いと懸念を示しました。 また、テ氏は、キム委員長が祖父から続く権力の唯一の正統な継承者は自分だと強調するため、2012年ごろにキム・ジョンナム氏
千葉県にあった特別養子縁組のあっせん団体の元理事ら2人が、営利目的で子どもを紹介したとして、児童福祉法違反の疑いで警察に逮捕されました。縁組を希望する夫婦から200万円余りを受け取っていて、警察は、この一部が利益にあたると見て、あっせんの実態を調べています。調べに対し2人のうち1人は容疑を否認しているということです。 警察によりますと、2人は、特別養子縁組を希望する東京都内の夫婦に、営利目的で子どもを紹介したとして、児童福祉法違反の疑いが持たれています。 この団体は、千葉県から事業停止命令を受け、去年11月に事業の廃止届けを出していて、上谷容疑者は那覇市にいるところを、伊勢田容疑者は札幌市にいるところを逮捕されました。 これまでの調べで、2人は優先的に赤ちゃんを紹介すると言って、夫婦から合わせて225万円を受け取ったということで、警察は、この一部が利益にあたると見て、あっせんの実態を調べて
安倍総理大臣の夫人の昭恵氏は東京都内で開かれたセミナーで、みずからの活動について、メディアで取り上げられるのは何かあった時だけだなどと述べたうえで、女性の社会参画が進むよう、今後も取り組んでいく考えを示しました。 この中で、昭恵氏は起業を目指す女性を対象とした勉強会の開催など、みずからの活動を紹介したうえで、「今までの総理夫人も、ご活躍をされてきたが、あまりメディアも取り上げてこなかった。私も海外などに行くが、取り上げられるのは何かあった時だけだ」と述べました。 そのうえで、昭恵氏は「自由に行動できていない女性たちが、よさを十分に発揮し、活躍できるようになれば、世の中がもっと明るくなる。大変なこともあるが、こういう活動自体に注目してもらうのが私の役割だと今は思っている」と述べ、女性の社会参画が進むよう、今後も取り組んでいく考えを示しました。
ネット通販の急増や人手不足で、宅配サービスを取り巻く環境が厳しくなる中、日本郵便が通販各社に対し、宅配料金の値上げを要請する検討を進めていることがわかりました。 しかし、ネット通販の拡大で荷物が急増する中、人手不足で人件費が上昇し、採算が厳しくなっているとして、通販各社に対し宅配料金の値上げを要請する検討を進めていることがわかりました。 日本郵便は個人の顧客などに適用される宅配便の基本料金は、おととし値上げしたため、当面、維持する構えですが、今後については採算性などを見極め、判断したいとしています。 宅配便をめぐっては、最大手のヤマト運輸がサービスの維持が困難になっているとして、料金体系を見直し、27年ぶりに全面的に値上げする方向で検討に入るなど、深刻化する人手不足が各社の経営戦略に影響を及ぼしています。
菅官房長官は午前の記者会見で、防衛省が大学など研究機関に資金を提供する制度をめぐり、日本学術会議が問題が多いなどとする声明案を取りまとめたことについて、参加は研究者の自由意思によるもので、懸念は当たらないという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「参加は研究者の自由な意思によるもので、防衛省は研究成果の公表を制限することはないこと、研究成果を特定秘密などに指定することはないことを、すでに公表している。それに尽きるのではないか」と述べ、懸念は当たらないという認識を示しました。 また、菅官房長官は、記者団が「技術開発に関して、軍事と民生分野の境界がなくなってきているという指摘もあるが」と質問したのに対し、「現実的には、そうしたことが多くなってきているのではないか。いずれにしろ、検討は政府と独立の立場でなされており、政府がコメントすることは差し控えるべきだと思う」と述
中国の王毅外相は北京で記者会見し、朝鮮半島情勢について、北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける一方で米韓両国が大規模な軍事演習を行い、緊張が高まっているとして、「急務なのは、赤信号をともして、同時にブレーキをかけることだ」と述べて、関係するすべての国に自制を強く求めました。 この中で、朝鮮半島情勢について、「北朝鮮は国際社会の反対を顧みず国連安全保障理事会の決議に違反し、核やミサイルの開発に固執していて、最近は弾道ミサイル4発を発射した」と述べて、北朝鮮の核・ミサイル開発を非難しました。 一方で、「アメリカと韓国もこの地域で大規模な軍事演習を行い、北朝鮮に対する軍事的な圧力を引き続き強めている」と指摘しました。 そして、こうした現状を正面衝突寸前の2本の列車に例え、「急務なのは、赤信号をともして同時にブレーキをかけることだ」と述べて、関係するすべての国に自制を強く求めました。 また、王外相は、ア
【ワシントン朴鐘珠】内部告発サイト「ウィキリークス」は7日、米中央情報局(CIA)の内部資料とする文書8761点を公表した。コンピューターウイルスの開発や不正侵入(ハッキング)など、2013~16年のネット上のスパイ活動の実態が記されており、スマートフォンの通信内容傍受や、インターネットに接続したスマートテレビを遠隔操作して盗聴、盗撮する手口が明らかになった。ウィキリークスは今回の公表を「CIA史上最大の機密文書暴露」と主張している。 資料は公表前に独誌シュピーゲルと伊紙レプブリカに提供された。両報道によると、資料には情報収集が可能な端末の具体例として、基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を搭載したパソコン、米アップル製のiPhone(アイフォーン)、iPad(アイパッド)、米グーグルが開発したOS「アンドロイド」を搭載するスマホなどが記載されている。CIAは、スマホの通信用アプリでのやりと
The latest revelations about the U.S. government’s powerful hacking tools potentially takes surveillance right into the homes and hip pockets of billions of users worldwide, showing how a remarkable variety of everyday devices can be turned to spy on their owners. Televisions, smartphones and even anti-virus software are all vulnerable to CIA hacking, according to the WikiLeaks documents released
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WikiLeaks claims to reveal how CIA hacks TVs and phones all over the world The CIA has become the preeminent hacking operation, sneaking into high-tech phones and televisions to spy on people worldwide, according to an explosive WikiLeaks publication of purported internal CIA documents on Tuesday. To hide its operations, the CIA routinely adopted hacking techniques that enabled them to appear as i
7日、ウィキリークスは米中央情報局(CIA)に関する「流出した」一連の資料の公開を始めた。資料のコード名は「Vault 7」。 2017年3月7日, Sputnik 日本
[ロンドン 7日 ロイター] - ロンドンのSSEアリーナ・ウェンブリーで4日、ロックバンド「X JAPAN」が公演を行い、集まった多くのファンを沸かせた。ロンドンでは、同バンドのドキュメンタリー映画「We Are X」も公開されている。 「電流のようなものが脊髄を流れたように感じる。彼らの音楽を聴く度に、ほぼ毎回叫んでいる」と、スペイン人のファンは同アリーナの外で語った。 「私は、非常に自殺願望が強かった。今もそうかもしれない。ステージでは自分自身を殺しそうになる。明日はなく、今日が生きることのできる最後の日であるかのように、全てのエネルギーを注ぎ込む」と、同バンドのメンバー、YOSHIKIはロイターに語った。 YOSHIKIは現在、米ミュージシャンのマリリン・マンソンと新曲づくりに取り組んでいるという。X JAPANは約20年ぶりとなるアルバム発売に向け、準備を進めている。 「We A
3月7日、独出版・新聞大手アクセル・シュプリンガーなどが加盟する通信メディア企業団体は7日、米アルファベット傘下のグーグルが独占禁止法に違反していると、欧州連合(EU)欧州委員会に苦情を申し立てた。写真は2015年8月、ドイツ・ベルリンで撮影(2017年 ロイター/Pawel Kopczynski) [ブリュッセル 7日 ロイター] - 独出版・新聞大手アクセル・シュプリンガーSPRGn.DEなどが加盟する通信メディア企業団体は7日、米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルが独占禁止法に違反していると、欧州連合(EU)欧州委員会に苦情を申し立てた。 グーグルが携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」を提供しているスマートフォンメーカーに対して制約を課している点を問題にしている。 この団体「オープン・インターネット・プロジェクト(OIP)」がグーグルの商慣行について欧州委に苦情を申
[上海 3日 ロイター] - 韓国企業が中国で圧迫されつつある。恐らく、韓国が米国製ミサイル防衛システムを配備したことへの報復と見られる。これにより、中国は、対立する貿易相手国の企業利益を狙い撃ちする用意があることが浮き彫りになった。 3月3日、韓国企業が中国で圧迫されつつある。恐らく、韓国が米国製ミサイル防衛システムを配備したことへの報復と見られる。写真は北京の天安門広場に掲げられた韓国と中国の国旗。2012年1月撮影(2017年 ロイター/David Gray) 化粧品から、スーパーマーケット、自動車、観光に至るまで、韓国企業が現在直面している逆風は、より対決色の強い対中姿勢を示すトランプ政権下の米国企業にとっての潜在的なリスクを露呈している。 中国では、国営メディアと草の根的な政治団体が、人気韓国製品のボイコットを呼びかける抗議行動を主導している。韓国の現代自動車005380.KS製
3月7日、英上院は欧州連合(EU)離脱を通知する権限をメイ首相に与える法案に追加条件を加える修正案を賛成366、反対268で可決した。3日撮影(2017年 ロイター/Russell Cheyne) [ロンドン 7日 ロイター] - 英上院は7日、欧州連合(EU)離脱を通知する権限をメイ首相に与える法案に追加条件を加える修正案を賛成366、反対268で可決した。メイ首相は交渉を進める上で政府の手足を縛らないよう求めていたが、要請は無視された格好。 修正案では、離脱協議の最終合意案を拒否する一段の権限を議会に認める。合意案を欧州議会で審議する前に英議会が承認することを求めたほか、協議が決裂した場合には、合意なく交渉を離脱することを英議会が承認する必要がある。 デービス離脱担当相は、政府は法案が下院に提出された際に修正を覆す構えだと述べた。 英政府はすでに離脱交渉の最終合意案を議会採決にかける方
[ニューヨーク/サンフランシスコ 6日 ロイター] - トランプ米大統領が6日署名した入国制限に関する新たな大統領令は、より綿密な状況に応じた内容となっており、法廷で阻止することが難しくなったと法律専門家は指摘する。 専門家によると、新大統領令では合法的な居住者や査証(ビザ)保有者は含まれておらず、ビジネスや外交などが目的の一部渡航者の入国も可能となる。そのため、米国内で損害を受けていると法的に主張することが可能であり、原告として「適格」な人を見つけることが、より困難になったという。 1月27日に署名された最初の大統領令では、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンのイスラム圏7カ国からの入国を90日間禁止するほか、難民の受け入れを4カ月間停止し、シリア難民に限っては永久に禁止するというものだった。 大統領令の性急な実施は各地の空港で混乱と抗議活動を招いた。訴訟は20件
3月7日、G20声明草案から保護主義や競争的な通貨切り下げに反対するとの文言が削除されたことが分かった。写真は米国のトランプ大統領。フロリダ州で3日撮影(2017年 ロイター/Jonathan Ernst) [ブリュッセル 7日 ロイター] - 17─18日に独バーデンバーデンで開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明草案から、保護主義や競争的な通貨切り下げに断固として反対するとの文言が削除されたことが分かった。草案をロイターが入手した。 これまでは「あらゆる保護主義に反対する」としていたが、草案では「公正で開かれた国際通商システムを維持する」となっている。 また「競争的な通貨切り下げを回避し、競争目的で為替をターゲットとしない」との文言が消え、「従来の為替相場のコミットメントを再確認する」となった。 今回は保護主義的な通商政策を掲げるトランプ米大統領の就任後初
都内でアパグループに抗議するデモを行う在日中国人ら。NURPHOTO提供(2017年2月5日撮影)〔AFPBB News〕 札幌での冬季アジア大会は、日本が金メダル27個で韓国や中国を抑えて1位となり、来年の平昌冬季五輪への大きな弾みとなった。運営面でも小さなトラブルはあったが、全体的には関係者の満足度は高く、成功裏に終わったと言える。 開催直前には、中国がアパホテルに備えつけている「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」はなかったとする書籍(『本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ』だと言われる)の撤去を求めてきた。 これに対しアパグループ代表は「(中国)政府が一民間企業の活動を個別に批判することに対しては疑問を感じる。書籍を撤去しない方針に変更はない」とコメントした。 日本に対する歴史認識では中国と共同歩調をとってきた韓国も、「右へならえ」の姿勢で中国に1日遅れで同様の要求をしてきた。 しかし
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3月7日、マレーシア警察のカリド長官は、先月末に拘束された過激派7人が、首都クアラルンプールで「アラブの王族」の襲撃を計画していたと明らかにした。写真はクアラルンプールで2月撮影(2017年 ロイター/Athit Perawongmetha) [クアラルンプール 7日 ロイター] - マレーシア警察のカリド長官は7日、先月末に拘束された過激派7人が、首都クアラルンプールで「アラブの王族」の襲撃を計画していたと明らかにした。 サウジアラビアのサルマン国王は2月26日にマレーシアを訪問した。7人はその数日前に拘束されたという。 カリド長官は記者団に対し、過激派が「アラブの王族をクアラルンプール訪問中に襲撃することを計画していた」とし、襲撃が発生する直前に拘束したと明らかにした。 マレーシアは5日、「イスラム国」(IS)などの過激派組織とつながりがある疑いで、2月21─26日にマレーシア人1人の
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