高齢化ピークの2040年は人手不足深刻 自治体どうし連携を | NHKニュース高齢者人口がピークを迎える2040年ごろの地方行政について、政府の地方制度調査会は中間報告の案をまとめました。人手不足の深刻化でサービスの提供に影響が出るおそれがあるなどとして、自治体どうしの連携の強化を求めています。 それによりますと、2040年ごろは高度経済成長期に集中的に整備された学校や道路などのインフラの老朽化が進み、建て替えや整備の必要性が急速に高まると指摘しています。 一方で、15歳から64歳までの「生産年齢人口」の減少で、人手不足が深刻化し、特に、土木や建築、医療や福祉などを担当する職員の確保が難しくなり、行政サービスの提供に影響が出るおそれがあるなどとしています。 このため、自治体の枠を超えた人材の活用や、公共施設などの整備も関係する自治体が話し合いながら進めるなど、自治体どうしの連携の強化を求めています。地方制度調査会は、来年の夏をめどに答申をまとめることにしています。
