Ｇ２０で日本が得た「大きな財産」 中露などと会食、韓国とは握手だけと安倍首相の意思表示もハッキリ
【令和日本と世界】 大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合では、参加国のＧＤＰ（国内総生産）が世界全体の約８割を占めるというのが、話題になった。そもそも、世界に国はいくつあるのか。そうした話題を来週刊行の拙著『消えた国家の謎』（イースト新書）という本で扱った。 戦争直後には６０カ国くらいだったが、現在では国連加盟国が１９３国ある。このほか、バチカン、パレスチナ、台湾、クック諸島、ニウエ（＝南太平洋諸島の小さな島国）、西サハラ、コソボなどがあるので、これらを含むと、世界にはちょうど２００カ国がある計算になる。 当然に、これらの国の重要性や相互の関係は多様であるので、全地球を俯瞰（ふかん）するといっても、限られた外交資源を知恵を絞って上手に使っていくしかない。
韓国は半導体「国産化」できる？ 日本の「輸出規制」で設備開発強化へ
日本政府による、韓国への半導体材料の輸出管理強化を受け、韓国政府が半導体の材料や部品、設備の開発に毎年１兆ウォン（約９２０億円）規模を集中投資する方針であることが３日、分かった。韓国の与党幹部が明らかにした。国産化を急ぐ狙いとみられるが、果たしてできるのか？ 与党幹部によると、韓国政府は今月中に半導体材料などの競争力強化に向けた詳細な対策を正式に発表する予定。 半導体製造に必要な高純度フッ化水素は、日本企業が世界シェアの約８割を握っている。日本には、１世紀に及ぶ技術の研鑽（けんさん）とノウハウの蓄積がある。 韓国紙・朝鮮日報も３日、「韓国の製造装備国産化率１８％、日本に付け込まれるとさらなる打撃」というタイトルの記事で、「国産化にも、とてつもない時間が必要だ」「日本は１００年以上も精密化学素材産業で世界最高水準にある」と記している。 韓国政府はさらに、日本政府の措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）
「ファーウェイの１０倍」の衝撃！ 日本の禁輸措置で韓国経済大打撃 文政権「反日」暴挙のツケがついに…
日本政府が、半導体製造に不可欠な３品目の輸出管理を強化する方針を発表したことを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国政府が反発している。世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴など対抗措置に出る構えなのだ。国際法を無視した、いわゆる「元徴用工」の異常判決や、常軌を逸した「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」など、「反日」暴挙を自国が次々と仕掛けてきたことを忘れているのか。韓国経済が受ける打撃は「中国の通信機器大手『華為技術（ファーウェイ）』制裁の１０倍」と絶望する同国メディアもあるが、日本人の怒りは激しい。文政権が続く限り、「日韓関係の改善」は期待できそうにない。 ◇ 「深刻な遺憾を表す。今後、国際法と国内法に基づき、（日本に対して）ＷＴＯへの提訴をはじめとする必要な対応措置を取る」 韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は１日、ソウル市内での会議で、こう明言した。 同国外務省の趙世暎（
税率10％超への消費増税、全く考えていない＝安倍首相
７月３日、安倍晋三首相は、参院選に先立つ与野党７党の党首らの討論会で、消費税率引き上げについて「安倍政権でこれ（１０％）以上引き上げることは全く考えていない」と述べ、税率を１０％以上にすることに否定的な見解を示した。写真は大阪市で６月に代表撮影（２０１９年 ロイター） ［東京 ３日 ロイター］ - 安倍晋三首相は３日、参院選に先立つ与野党７党の党首らの討論会で、消費税率引き上げについて「安倍政権でこれ（１０％）以上引き上げることは全く考えていない」と述べ、税率を１０％以上にすることに否定的な見解を示した。
セブンペイで不正アクセス 覚えのない買い物の形跡 - 日本経済新聞
セブン&アイ・ホールディングス（HD）は3日、新たに始めたスマートフォンを使った決済サービス「セブンペイ」で、一部の利用者のアカウントが第三者に不正にアクセスされる被害を確認したと発表した。チャージ（入金）や商品購入で身に覚えのない取引をされている形跡があったという。セブン&アイHDが調査を進めている。【関連記事】セブンペイ不正利用、デジタル戦略に影響も同社によると、一部の利用者で、身に覚えの
News Up 東京に住んではダメなの？ ハザードマップの意味とは | NHKニュース
「ここにいてはダメです」。こう書かれた東京 江戸川区のハザードマップが大きな反響を呼んでいます。この意味を取材すると、危機感の背景に「人口の集中」があることがわかってきました。記者の頭には、こんな考えもよぎりました。「もしかして、東京は“住んではダメ”な場所なのでは？」（社会部記者 森野周 ネットワーク報道部記者 國仲真一郎）
アングル：中国、香港締め付け強化か デモ隊議会突入を強く非難
７月２日、中国政府は、香港の「逃亡犯条例」改正案に抗議する集団の一部が暴徒化して立法会（議会）に突入したことを強く非難した。写真は１日、立法会に突入するデモ隊（２０１９年 ロイター/Tyrone Siu） ［北京 ２日 ロイター］ - 中国政府は２日、香港の「逃亡犯条例」改正案に抗議する集団の一部が暴徒化して立法会（議会）に突入したことを強く非難した。そのため今後、香港に対する中国政府の締め付けが強まるとの観測が広がりつつある。警察の取り締まり姿勢がより強硬になったり、香港の本土への統合加速、林鄭月娥行政長官の更迭といった事態が予想されている。 今回の事件について中国政府は、英国が１９９７年に香港を中国に返還した際に導入された「一国二制度」に対する「あからさまな挑戦」だと断言。外務省の香港出先機関「香港連絡弁公室」は、こうした暴力行為への「憤慨と強烈な非難を表明する」と述べた。
ラガルド氏のECB総裁指名は欧州中央銀行のデジタル通貨発行に繋がるか？ 仮想通貨業界に追い風との声も
欧州連合（EU）が2日の臨時首脳会議で、IMFのラガルド専務理事を欧州中央銀行（ECB）の次期総裁に指名したことに対して、仮想通貨業界では一部から肯定的な声が出ている。 仮想通貨トレーダーのアレックス・クルーガー氏は3日、自身のツイッターでラガルド専務理事がECB総裁に指名されたことにふれ、ECBがデジタル通貨を発行する可能性について言及した。 「彼女はデジタルアセットの支持者であり、中央銀行を変革する可能性がある」 ECBのドラギ現総裁は仮想通貨に否定的な立場を示しており、これまでも仮想通貨やビットコインは通貨でなく、資産という見方を示していたが、ラガルド専務理事の総裁就任は仮想通貨業界にとって追い風になりそうだ。 【関連記事：ECBドラギ総裁、仮想通貨やビットコインに否定的な見解｜一方「ユーロはいつでもユーロ」と楽観的】 ラガルド専務理事はこれまでに、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の
九州南部は極めて危険な状態に。大雨地域の家族・知人などへ避難を呼びかけて下さい。（杉江勇次） - エキスパート - Yahoo!ニュース
九州南部で猛烈な雨が降っており、災害に対して極めて危険な状態となっています。 該当される地域に家族や知り合いの方がいましたら、ぜひとも電話などで避難を呼びかけて頂きたいと思います。 雨雲が急発達中雨雲が急発達中（ウェザーマップ）梅雨前線に元熱帯低気圧の暖湿気が衝突し始めており、この影響などにより、九州付近で雨雲が急激に発達しています。 雲の様子をみても、明け方の午前３時と比べて、正午の段階では真っ白な積乱雲が西日本で沸き立っている様子が伺えます。 猛烈な雨が降り出す雨雲の状況（気象庁）鹿児島県で雨雲が東西に連なる線状降水帯の構造を示し始めており、一段と雨脚が強まってきました。 この雨雲のもと、鹿児島県の鹿屋市、志布志市、垂水市、大崎町などで、１時間に９０ミリ以上の猛烈な雨を解析しており、３時間雨量の解析でも１５０ミリ前後に達しています。 猛烈に降っている雨により、このあたりでは災害の危険度
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
Twitterをやめます。｜戸田真琴
突然ですが、タイトルのとおり、Twitterをやめようと思います。 本日急に思い立ったかのように見えるかと思いますが、実のところここ一ヶ月くらいずっとそのことを考えていました。もちろん、ファンの皆さんと気軽に交流できる場であるSNSのことは大事にしていましたし、AV女優としてデビューする際には自分に与えられた武器だと思って一生懸命に取り組んでいました。私が３周年を迎えた今こうしてメーカーや事務所に価値を認めてもらい居場所をいただけているのも、初めのころの頑張りが繋いでくれた結果だとも思っています。 しかし、ここ最近のSNS、特にTwitterに蔓延する空気には違和感を抱いてしまうようになりました。 毎日のように話題がすり替わっては交わされる議論という名のネットリンチ、（そもそも140文字という制限があるツイッターでは議論をすることは不可能だというのに、それでも言葉を削って過激化した議論が交
欧州中銀総裁に仏ラガルド氏 欧州委員長はドイツから - 日本経済新聞
【ブリュッセル=石川潤】欧州連合（EU）は2日ブリュッセルで開いた臨時首脳会議で、欧州中央銀行（ECB）総裁にフランスのクリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金（IMF）専務理事、EUトップの欧州委員長にドイツのウルズラ・フォンデアライエン国防相を指名した。2019年秋に正式に就任すれば、いずれも女性初のトップとなる。駆け引きを繰り返してきた独仏が有力ポストを分け合ったかたちだが、欧州委員長の決定に
徴用工問題との関連、断定せず＝半導体規制で韓国大統領府：時事ドットコム
徴用工問題との関連、断定せず＝半導体規制で韓国大統領府 2019年07月02日18時41分 【ソウル時事】韓国大統領府当局者は２日、日本政府による韓国向け半導体材料輸出規制について「（徴用工問題が原因だという見方は）メディアの解釈と理解している。あたかも日本政府の公式的立場のように仮定して話すのは適切ではない」と記者団に述べ、断定を避けた。 成允模・産業通商資源相は１日の声明で、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決を理由とした「経済的報復措置だ」と述べ、深い遺憾を表明していた。これに対し、大統領府は徴用工問題との関連付けに慎重な立場を示した形で、事態の悪化を避けたい思惑もありそうだ。 新型コロナ最新情報 日韓関係 グレタ・トゥンベリさん
高齢化ピークの2040年は人手不足深刻 自治体どうし連携を | NHKニュース
高齢者人口がピークを迎える2040年ごろの地方行政について、政府の地方制度調査会は中間報告の案をまとめました。人手不足の深刻化でサービスの提供に影響が出るおそれがあるなどとして、自治体どうしの連携の強化を求めています。 それによりますと、2040年ごろは高度経済成長期に集中的に整備された学校や道路などのインフラの老朽化が進み、建て替えや整備の必要性が急速に高まると指摘しています。 一方で、15歳から64歳までの「生産年齢人口」の減少で、人手不足が深刻化し、特に、土木や建築、医療や福祉などを担当する職員の確保が難しくなり、行政サービスの提供に影響が出るおそれがあるなどとしています。 このため、自治体の枠を超えた人材の活用や、公共施設などの整備も関係する自治体が話し合いながら進めるなど、自治体どうしの連携の強化を求めています。地方制度調査会は、来年の夏をめどに答申をまとめることにしています。
麻生副総理 フェイスブックの暗号資産 国際的な連携で課題対応 | NHKニュース
フェイスブックが、ネット上でやり取りされるいわゆる仮想通貨＝「暗号資産」を来年から独自に発行することについて、麻生副総理兼金融担当大臣は安全性や信頼性などの面で課題はないのか、国際的な連携を緊密にして対応を検討していく考えを示しました。 これについて、麻生副総理兼金融担当大臣は、２日の閣議のあとの記者会見で、「フェイスブックを活用している人はおよそ27億人と言われていて、結構な話だ。これがきちんとしたものに化けた場合、送金手数料も、がたんと減るので、大きな意味がある」と述べ、金融サービスの向上につながると評価しました。 そのうえで麻生副総理は、「利用者や投資をした人たちに、いきなり金が何百億円消えるとか、被害が及ぶことがないように考えなければならない。どう育てていくか、化けていくか、見守っていかないといけない」と述べ、安全性や信頼性などの面で課題はないのか、国際的な連携を緊密にして対応を検
米ハガティ駐日大使 “米軍の駐留経費”増額要求を示唆 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約の内容は不公平だという考えを示したことについて、ハガティ駐日大使は、「大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ」と述べて、今後始まる見通しの在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる交渉で、日本側に負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。 この中でハガティ大使は、トランプ大統領がＧ20大阪サミットの際「日米安全保障条約の内容は不公平だ」などと発言したことについて「日米同盟は揺るぎないものだ」と述べて、同盟関係そのものに不満を示したのではないと強調しました。 そのうえで「トランプ大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ。大統領は支出が一層増える方向に進むことを望んでいる」と述べ、日本に対し、今後、トランプ政権が駐留経費の負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。 在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」を定める特別協定は
中国の新駐日大使「関係を絶えず前進させるため努力」 | NHKニュース
新しく着任した中国の孔鉉佑駐日大使は２日、都内で開かれた歓迎会であいさつし、先週開かれた日中首脳会談について、両国の関係改善に大いに役立ったと評価したうえで、「中日関係を絶えず前進させるために努力していきたい」と意気込みを示しました。 孔大使は、大阪の総領事館と東京の大使館に通算およそ15年にわたって勤務している「知日派」で、２日は日本語であいさつしました。 この中で孔大使は、先週のＧ20大阪サミットに合わせて行われた日中首脳会談で、習近平国家主席が来年春の日本公式訪問という安倍総理大臣の招きに応じる考えを示したことに触れ、「今回の会談は今後の中日関係のよい流れのさらなる強化に大いに役立った」と評価しました。 そのうえで「日本政府および各界と共に、両国の指導者の重要なコンセンサスをしっかりと実行に移し、中日関係を正しい軌道に沿って絶えず前進させるために努力していきたい」と意気込みを示しまし
最低賃金5％引き上げで、懸念される日本の将来（中原圭介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最低賃金5％引き上げの根拠となっている考え方とは 政府の経済財政諮問会議が6月11日に取りまとめた経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の素案では、全国平均で最低賃金を「より早期に1000円に引き上げる」（現在は時給874円）という目標を掲げています。過去3年間の最低賃金の引き上げ率は年3％程度で推移してきましたが、今後は引き上げ率のペースを加速していくよう促していくということです。具体的な引き上げ率は地方の中小企業に配慮し明記しなかったものの、政府の胸中には5％という数字があるのは間違いないでしょう。 「最低賃金を大幅に引き上げるべきだ」と考える識者が増えているなかで、政府内では菅義偉・官房長官が「5％程度を目指す必要がある」と主張しています。これに対して、世耕弘成・経済産業相は中小企業の厳しい経営環境を考慮し、「3％程度で検討すべき」と反論していますので、政府内で意見が一致しているわけで
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新通貨・リブラが促す中銀デジタル通貨と通貨主権の侵害｜2019年｜研究員の時事解説｜ナレッジ＆インサイト｜NRI Financial Solutions
大阪駅周辺の再開発、24年に続々完成 うめきた2期・中央郵便局跡・淀屋橋ツインビル… - 日本経済新聞
WEB特集 命を守る「ＴＫＢ」 避難所の“常識”が変わる？ | NHKニュース
７空港運営、ＨＫＫ連合に 民営化、来年度委託 仏公団連合破る：北海道新聞 どうしん電子版
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天皇陛下、サウジ皇太子と面会：時事ドットコム