「邦人3500人救出作戦」=最後まで生産続けた松下-天安門事件の危機管理 2019年06月03日17時58分 天安門事件2日後の1989年6月6日、戦車を展開し、天安門に通じる北京の長安街を警備する中国人民解放軍(AFP時事) 1989年6月の天安門事件を受けた日本政府の最優先課題は北京に在留する約3500人の日本人をどう帰国させ、「前代未聞の救出作戦」(当時の在北京日本大使館員)を成功させるかだった。一方、松下電器産業(現パナソニック)は合弁会社の日本人全員を北京に残し、カラーテレビのブラウン管生産を続ける決断を下した。事件は日本人にとって中国での危機管理を問われる最初の契機となった。 【特集】天安門事件30年 ◇「日の丸」バス 人民解放軍が6月3日夜から4日にかけ、民主化要求の学生・市民に無差別発砲し、北京の日本大使館は邦人退避を本格始動させた。5日に軍同士の衝突のうわさが流れ、7日に
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