緊急事態宣言の延長は「全くの愚策」京大・宮沢孝幸准教授が感染傾向を指摘「3月に下がる」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授（56）が6日、読売テレビの情報番組「あさパラ！」に出演し、1都3県の緊急事態宣言の2週間延長について、「申し訳ですけれど、全くの愚策と思っています」と嘆いた。菅義偉首相は5日の会見で、21日までの宣言延長を発表したが、宮沢准教授は「（新規感染者は）下げ止まりで、これ以上、下がらないですね。もっと強力なロックダウン、外に完璧に出ないということをやらない限りだめ（下がらない）ですね。徐々に下がってもそうは下がらないとみています」と続けた。延長だけでは不十分で外出制限を厳しくする策が必要との意見なのか、下げ止まったため、対策は現況で十分と考えているのかは明らかにしていない。 21日以降、3～4月の人が動く時期の感染増加が心配されているが、この時期の増加については「思わないですね」。根拠としては「新型コロナに似た風邪のコロナが昔からある。これは（
ラムザイヤー教授、日本政府との友好関係認める…「論文には影響ない」
旧日本軍慰安婦被害者が自発的な売春婦という論文を書いたハーバード大ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授が日本政府との友好的な関係を認めた。しかしこの関係が「論文に影響を及ぼすことはなかった」と主張した。 ハーバード大校内新聞「ハーバード・クリムゾン」は５日（現地時間）、ラムザイヤー教授にインタビューしたところ、日本政府と関係があるという事実は否定しなかった、と伝えた。ラムザイヤー教授は日本政府との関係を否認するかという趣旨の質問に対し、「いま私がなぜそうしなければいけないのか」と反問した。インタビュー後、ラムザイヤー教授はハーバード・クリムゾンにメールを送り、「日本政府との関係は論文に影響を全く及ぼしていない」と主張した。 ラムザイヤー教授はハーバード大ロースクールでの公式肩書が「三菱日本法学教授」だ。２０１８年には日本政府の勲章「旭日章」を受けている。産経新聞の英語ニュース・オピニオン
ニセ現実だらけになった世界
2021年3月5日 田中 宇 最近、世界が「ニセ現実」だらけになっている。コロナ危機を筆頭に、温暖化人為説、ＱＥバブルの金融システム、濡れ衣敵視を延々と続けるＮＡＴＯや同盟関係といった米国覇権体制、歪曲が多い先進諸国の政府経済統計、信用できる範囲が狭まりつつあるマスコミ報道、不正選挙と認知症隠しの疑いがあるバイデンの政権など、政府やマスコミ・権威筋による情報の誇張や歪曲によって、人類の多くが、実際と異なる現実を信じ込まされている状況が拡大している。マスコミは「ニセ現実」を発信しまくる元凶のくせに、マスコミによるニセ現実の発信を指摘するオルタナティブに対し、逆切れ的に「ニセニュース」のレッテルを貼って誹謗中傷している。マスコミこそニセニュースと化しているのに、多くの人がいまだにマスコミによる歪曲報道を軽信し、ニセ現実をニセモノと気づかずに騙され続けている。 （「事実」の不安定化） （決定不能
大前研一｢バイデン新政権は日本軽視､台頭する中国とどう向き合うか｣ 米中対立はバイデンでも続くが……
脱トランプを進める第3次オバマ政権 2021年2月4日、バイデン米大統領が国務省で初の外交演説を行った。 「我々は同盟関係を修復し、再び世界に関与する。我々はパンデミック（世界的大流行）や気候変動の危機、核拡散といった世界的難題に対応しなければならない。こうした難題は各国が共通の大義の下に協力することによってしか解決できない」 このように述べて同盟関係を軽んじたトランプ前政権の「アメリカ第一主義」と決別して、国際協調路線に回帰することを改めて表明した。 バイデン大統領は21年1月20日の就任初日に15件の大統領令に署名している。WHO（世界保健機関）からの脱退手続きの撤回、連邦施設内でのマスク着用義務化、メキシコ国境の壁建設中止、一部イスラム国家からの入国禁止措置の解除、巨大パイプライン建設許可の撤回など、大半はトランプ路線を否定し覆すような内容だ。
出口治明氏「日本はアメリカと仲良くするしかない」
第二次世界大戦が終わったあと、日本はアメリカの庇護（ひご）のもとに復興し繁栄してきました。そして日米安全保障条約を結びました。当時の世界は東西対立の冷戦下にあり、ソ連と中国は敵国でした。やがてソ連が崩壊し、冷戦が終わるまで、アメリカと日本は国内総生産（GDP）の一位と二位を占め、自由主義陣営のワンツー連合を形成してきました。 その同盟関係は今日も持続しています。もっともGDPの二位は中国に追い抜かれましたが……。 このような過程を経て、今日の時点で、日本が同盟すべき相手をゼロクリアして考えるとしたら、アメリカ、中国、EUのいずれでしょうか。 出口治明（でぐち・はるあき） 立命館アジア太平洋大学（APU）学長。1948年、三重県生まれ。京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年に退職。
「大川小学校」の訴訟に挑んだ2人の弁護士――判決後も原告遺族と向き合う理由 【＃あれから私は】（寺田和弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「先生がいなければ、孫は死ななかったのしゃ」。亡くなった児童の祖母はそうつぶやいた。東日本大震災の津波に襲われた、宮城県石巻市立大川小学校（2018年2月に閉校）。児童70人と教員10人が命を落とし、今も4人の児童が行方不明だ。宮城県と石巻市を相手取り、学校の責任を問う裁判が起こされ、2019年10月10日、原告ら遺族の勝訴が確定した。 「勝てない」と言われる国家賠償訴訟。児童23人の19家族とともに挑んだのは、2人の弁護士だった。通常こうした大事件は、多くの弁護士が参加して弁護団を形成するが、大川小裁判は、最初から最後まで2人だけで担当した。裁判を終えた今も、彼らは原告遺族と向き合い続けている。その思いはどこにあるのか。2人の弁護士と大川小学校を訪ねた。 ●学校管理下で起きた、最悪の大惨事 大川小学校は今、震災遺構としての整備が進められ、来月にも開館する予定だ。校舎は修復せず、現状のまま
ユニクロは値下げ、消費税「総額表示」で知っておきたい10のこと
2021年4月1日から商品やサービスの価格について消費税を含めた「総額表示」が義務化される。「ユニクロ全商品約9％値下げ、本体価格をまんま『税込み価格』に」にあるように、ファーストリテイリングは傘下のユニクロなどで現在表示している税抜きの本体価格をそのまま税込み価格とし、実質的に値下げして対応。そのほかの企業も対応に追われる。店舗や通信販売での価格表示が大幅に変わる今回の義務化で知っておきたい変更点など10項目をまとめた。 1：総額表示とは？ 2：義務化はいつから？ 3：どうして今までは総額表示ではなかった？ 4：どんな表示ならセーフ? 5：どんな表示はアウト？ 6：罰則は？ 7：例外となる事例は？ 8：企業の対応は？ 9：テークアウトで税率が変わる外食はどうすべきか？ 10：「100円ショップ」などの店名は変更しないといけない？ 対象は、商品本体による表示（商品に添付または貼付される値札
ようやく崩れ始めた「慰安婦強制連行説」の虚構 あくまでも性労働者だった慰安婦の現実。日本人よ、声を上げよ | JBpress (ジェイビープレス)
【関連記事】 ・「性奴隷説を否定した米論文にぐうの音も出ない韓国」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64066） ・「慰安婦は性奴隷ではないと理詰めで語る米論文の中身」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64113） ラムザイヤー論文批判の中身 （李宇衍：『反日種族主義』共同執筆者） ハーバード大学のラムザイヤー教授は自身の論文にて、慰安婦と慰安所は契約の関係であったと主張した。これに異を唱える韓国や米国の研究者の一部は、いまだに批判を続けている。批判の中核は、契約の関係を立証する契約書、つまり契約内容の書かれた「紙」を提示できないということだ。ここには、合意内容を必ず文書に残す欧米の契約文化と、口頭契約の依存度が高かった韓国の契約文化との違いを理解していないという背景がある。 「契約書がない」という批判
慰安婦は性奴隷ではないと理詰めで語る米論文の中身 『反日種族主義』の共同執筆者がラムザイヤー論文を徹底解説 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国・ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像。慰安婦は性奴隷ではないという主張が増えている（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （李宇衍：『反日種族主義』共同執筆者） ※「性奴隷説を否定した米論文にぐうの音も出ない韓国」から読む どの社会においても売春婦の性労働は大変であり、自己に対する社会的評価を大きく傷つけるものである。だからこそ、彼女たちは高い収入を得る。アジア太平洋戦争以前に日本の遊廓で働いていた売春婦も、戦時中の日本軍慰安婦も同じであった。 このような事情は、遊廓や慰安所の業者と結んだ契約にも表れている。ラムザイヤー教授の論文を見れば一目瞭然である。事業主と売春婦または慰安婦の契約を年季奉公として把握し、その契約の構造を説明している。 論文によると契約書の中身は、（1）就職前に売春婦ㆍ軍慰安婦に渡される前借金、（2）女性たちが労働する年数を規定した契約期間（年季）、（3）売
性奴隷説を否定した米論文にぐうの音も出ない韓国 ラムザイヤー論文が明らかにした慰安婦と事業主の間の契約とは | JBpress (ジェイビープレス)
李 宇衍（落星台経済研究所研究委員） ※続編「慰安婦は性奴隷ではないと理詰めで語る米論文の中身」を読む 韓国で怒り沸騰のラムザイヤー論文とは 1月28日から2週間にわたって韓国を騒がせている最もホットなニュースは、ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー（John Mark Ramseyer）教授が「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」（International Review of Law and Economics）に掲載した日本軍慰安婦に関する論文「太平洋戦争における性契約」（Contracting for sex in the Pacific War）だ。韓国のマスコミは「ラムザイヤー教授が慰安婦は売春婦だと主張した」と一斉に報道し、韓国社会は怒りに沸き返った。 韓国の地上波MBCテレビのニュースは、「ラムザイヤー教授は『金髪の日本人』だ」という一部
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ミャンマーめぐり安保理会合「国連に託された希望は消えつつある」｜TBS NEWS