【読売新聞】
【読売新聞】 政府は、新型コロナウイルス対策として東京や大阪など19都道府県に発令中の緊急事態宣言について、今月30日の期限で解除する方針を固めた。全国的な感染状況を踏まえ、宣言解除後の「まん延防止等重点措置」への移行も見送りたい考
2021年9月24日 田中 宇 米国は9月15日、中国包囲網の一環として豪州や英国と新たな軍事協定(AUKUS)を結び、豪州に原子力潜水艦の建造技術を供与することになった。米国は一昨年あたりから豪州をけしかけて中国との敵対を強めさせてきた。報復として中国は、豪州との貿易を制限する経済制裁をやってきた。今回の原潜製造計画は、この流れに沿ったものだ。米国は、豪州を太平洋の現場において中国と積極的に敵対させるため、原潜を持たせて海軍力を強化し、豪州を米国の手先として使って米中対立の代理役をさせようとしている。豪州は経済面で中国に依存しており、本来は中国と対立したくない。豪州が原潜を持つことは、豪州が米国に頼み込んで実現したのでなく、中国敵視を強めたい米国の策略だ。 (Are the US and China Stumbling Toward an ‘Islands War’?) 中国はこの10年
9月22日(米国時間)、アメリカのバイデン大統領とフランスのマクロン大統領が急遽、電話会談を行った。これはバイデン大統領がもちかけ、マクロン大統領が応じたものだ。 潜水艦の開発をめぐってフランスが激怒。バイデン大統領が謝ると言う事態があった。背景には対中国包囲網に関する「あらたな動き」が…軍事ジャーナリスト黒井文太郎が解説する 写真:ロイター/アフロ 激怒するフランスに、バイデン大統領が「謝罪」 この会談でバイデン大統領は事実上の「謝罪」をした。 問題の発端は、9月15日に米英豪が他の同盟国にまったく事前連絡もせずに、新たな安全保障の枠組みである「AUKUS」(読み方はオーカス)の発足を発表したこと。 さらにオーストラリアが、フランス企業と進めていた潜水艦開発・建造の契約を一方的に破棄し、米英の協力で新たな潜水艦開発を目指すと決定したことだった。これにフランスは激怒し、駐米・駐豪大使をフラ
西太平洋に展開している英空母「クイーンエリザベス」から発艦準備する米海軍の「F-35B」戦闘機(9月12日、米海軍のサイトより) バイデン氏は、インド太平洋地域で軍事力を拡大している中国を念頭に、「米国はいまも今後も最も重要なインド太平洋に焦点を移す。国際問題の解決を加速させるために同盟国やパートナー国、国際機関と協力する」と述べた。 就任以来、初めての国連演説でも「米国第一」を掲げたドナルド・トランプ前大統領との違いをアピールした。 ところが対中戦略では、トランプ前政権とあまり変化はなく、むしろ実質面では背後に控える軍事安全保障ブレーンが立案する強硬戦略を着実に実行しているかに見える。 そのバイデン米大統領が中国のインド太平洋で展開する米国・同盟国との軍事力強化に本格的に動き出した。 9月24日にはワシントンで日米豪印4か国の枠組み「クアッド」初の対面首脳会議が開催される。 それに先立ち
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