岸田首相が打ち出していた「新しい資本主義」の骨格が見えてきました。米国の株主至上主義を否定し、会社は公益のために奉仕すべきとする「公益資本主義」をもとにするものです。市場を敵視するこの政策には、日本市場が世界から取り残される危険があります。(『今市的視点 IMAICHI POV』今市太郎) 【関連】日本「年収30年横ばい」の黒幕は内部留保。労働生産性に見合った賃金を払わぬ大企業の罪=勝又壽良 ※本記事は有料メルマガ『今市的視点 IMAICHI POV』2022年2月12日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 新しい資本主義は「公益資本主義」 岸田首相が打ち出す「新しい資本主義」なるものの骨格がかなり見えてきました。 岸田首相が持ち出す分配政策は、アライアンス・フォーラム財団代表理事で元内閣府参与である原丈人氏が提唱する「公益資本
